新型インフルエンザが発生した場合、国は半年以内に国民全員分のワクチンを製造できる態勢を整える計画を進めていますが、このうち2500万人分の生産態勢のメドが立たなくなり、厚生労働省は事業の見直しを含めて検討することになりました。 新型インフルエンザが発生した場合、国は国民全員にワクチンを接種できるよう、およそ1億3000万人分のワクチンを半年以内に製造する態勢を再来年3月までに整える計画を進めています。 しかし、去年11月、製造業者のうち2500万人分を担当していた1社が撤退し、厚生労働省は新たにワクチンメーカーを公募しましたが、条件に合う業者はなかったということです。 このため2500万人分の生産態勢を整えるメドが立たなくなったということで、厚生労働省は事業の見直しを含めて検討することになりました。 厚生労働省は今月下旬に専門家を集めて会議を開き、今後の方針を協議することにしています。