同人誌の通販などを手掛けるメロンブックスは11月8日、Visa／Mastercardでの決済を12月19日で停止すると発表した。店舗では順次再開する予定だが、女性向けの「フロマージュブックス」を含む通販でVisa／Mastercardによる決済の再開予定はなく、JCBやAmerican Expressなど他の決済手段を利用するよう顧客に呼び掛けている。「力及ばず、迷惑をおかけし申し訳ない」（同社） メロンブックスは、通販においては9月から「決済メンテナンス」としてMastercardでの決済を一時停止にしており、今回VISAも停止する運びになった。 店舗では12月19日以降、順次決済を再開するという。再開に合わせ、通販の支払いをメロンブックスの店舗で行える新サービスも開始する予定。新サービスはVisa／Mastercardを含むクレジットカード、PayPay、現金で支払いが可能。利用できな

「一気に3万円も値上げされた」――Adobe製品の使い方を習得するスクールの受講料が、12月1日から軒並み値上げされる事態になっている。いずれも1年間の「Creative Cloud」ライセンスが付属している講座で、4万円前後だった受講料が7万円前後に跳ね上がるという。

記事のタイトルを見て、カレンダーを確認したあなた。いまチェックしているのが「Googleカレンダー」や、それと連携しているサービスなら、ちょっと気を付けた方がいい。デフォルト設定の場合、本来祝日ではない2024年11月15日が、まるで祝日のように表記されているからだ。 11月15日は七五三の日。めでたい日ではあるが、祝日ではなく、仕事は休みにならない。連携機能を持つカレンダーサービス運営各社などがそれぞれ告知しているところによれば、原因はGoogleカレンダー側の仕様変更。単に行事がある日も祝日のように表示される変更があったという。 実際、2024年12月25日のクリスマスなども祝日のように表示される。iPhoneのカレンダーでも、Gmailのアカウントと連携している場合は、同様の表示になるので注意が必要だ。 解決策は簡単。Windowsの場合は「他のカレンダー」枠にある「日本の祝日」の設

デパナナは従来の食品売り場と比較して面積が3分の1弱になったことから、ブランド数も従来の約200から約70に厳選。それに伴い各ブランドの売り上げ目標も従来の7割としており、想定通りの結果が得られているが、意外な反響も見えているという。 デパナナの取り組みによって、どんなことが分かったのか。西武池袋本店 ブランドマネジメント部 デパ地下担当BMマネージャーの溝部智弘氏に取材した。 関連記事 丸亀製麺は“讃岐うどん”の看板を下ろしたほうがいい、これだけの理由 またまた炎上した。丸亀製麺が讃岐うどんの本場・丸亀市と全く関係がないことである。このネタは何度も繰り返しているが、運営元のトリドールホールディングスはどのように考えているのだろうか。筆者の窪田氏は「讃岐うどんの看板を下ろしたほうがいい」という。なぜなら……。 なぜ「ライス残し」で炎上したのか？　家系ラーメン店が抱える深いジレンマ 無料サー

このコーナーでは、2014年から先端テクノロジーの研究を論文単位で記事にしているWebメディア「Seamless」（シームレス）を主宰する山下裕毅氏が執筆。新規性の高い科学論文を山下氏がピックアップし、解説する。 X： ＠shiropen2 2023年、米国の高校生ネキヤ・ジャクソンさんとカルセア・ジョンソンさんは、地元の高校のコンテストで驚くべき成果を披露した。それは、三角関数を用いてピタゴラスの定理を証明するという方法の発見であった。 「a^2+b^2=c^2」で表されるピタゴラスの定理は、よく知られている数学の基本定理である。この式は、直角三角形において、最も長い辺（斜辺）の2乗が、残りの二辺の2乗の和に等しいことを示している。 これまで数多くの数学者たちが代数学や幾何学を用いてこの定理を証明してきたが、三角関数による証明はより難しかった。三角関数の基本公式自体がピタゴラスの定理を前

米連邦取引委員会（FTC）は10月16日（現地時間）、消費者が定期購読や会員登録を簡単に解約できるようにする法的拘束力のあるルール「Click to Cancel」を正式に発表した。ほとんどの条項は連邦官報に掲載されてから180日後に施行される見込みだ。 FTCによると、ネガティブオプション（顧客の沈黙や特定の行動を取らないことを、商品やサービスの購入や契約の承諾とみなす販売方式）や定期購読に関する苦情を毎年数千件受理しており、その数は過去5年間で着実に増加しているという。 販売者はこのルールで、消費者が登録するのと同じくらい簡単に登録を解約できるようにすることが義務付けられる。つまり、例えばWebサイト上でボタンをクリックするだけで加入できるサービスであれば、同様にWebサイト上のボタンをクリックするだけで解約できるようにしなければならない。 リナ・カーン委員長はXで「多くの場合、企業は

ナイキの株価が冴えない。 米ニューヨーク証券取引所に上場するナイキの株価は年初来でマイナス24.2％を記録している。同期間にS&P500指数が21.26％も上昇したことを踏まえると、ナイキは米国経済の堅実な成長に取り残されているようにみえる。 この不調には複数の要因が絡んでいるようだ。ナイキが10月1日に発表した2025年度第1四半期決算によると、競争の激化や世界的な経済環境の変化に苦しんでいる様子がうかがえる。同社の売上高は116億ドル（約1.73兆円）にとどまり、前年同期比で約10％減少した。 “お手本”のD2Cが不調 事業部門別でみると、特にD2C事業である「NIKE Direct」部門の減収が目立つ。同部門の売上高は47億ドルで前年同期比で13％のマイナスとなった。 ナイキのD2C事業は、コロナ禍中は巣ごもり需要の中で躍進し、全体の売り上げを牽引（けんいん）していたため、他のメーカ

Luupは10月16日、新たな社外取締役や監査役の就任を発表した。元警視総監の樋口建史氏や、経済産業省出身で弁護士の國峯孝祐氏などが参加。「Luupが直近で取り組んでいる短距離移動インフラの構築を超えて、街に必要とされる次世代移動インフラの実現を見据え、ジョインしてもらった」（岡井大輝CEO）という。新たな社外取などを加えた経営体制は以下の通り。 社外取・監査役はそれぞれコメントを発表。例えば樋口建史氏は「警察での35年の経験を生かし、Luupが提供する移動インフラの安全性向上に貢献する。Luupは、電動小型のモビリティが日本の新しい交通手段として定着するか否かの鍵を握る企業だと捉えている。交通安全に一層注力し、全ての人が安全にLUUPを利用でき、全ての人がLUUPのある街で安心して暮らすことのできる環境づくりに努める」としている。

米AppleのAI研究者らは10月7日（現地時間）、「GSM-Symbolic: Understanding the Limitations of Mathematical Reasoning in Large Language Models」（LLMにおける数学的推論の限界を理解する）という論文を発表した。 この論文は、LLM（大規模言語モデル）が、本当に人間のように論理的に考えて問題を解けるのか、という疑問を検証している。結論としては、LLMは今のところ、表面的なパターンを真似て答えを出しているだけで、真の推論能力は持っていないと主張している。 研究者らは、これらの問題点を検証するために、「GSM-Symbolic」という新しいテスト方法を開発した。これは、LLMの数学的推論能力を評価するためのベンチマークデータセット「GSM8K」を改良し、問題の表現や数字を柔軟に変えられるようにした

無印良品が、都市再生機構（UR都市機構）と共同で「MUJI×UR 団地リノベーションプロジェクト」を進めているのをご存じだろうか。住戸をリノベーションし、賃貸物件として供給する同プロジェクトは2012年に始まり、現在では1200戸以上を供給している。随所に無印らしさを表現するリノベーション物件は40代以下の若年層に人気だという。 果たしてどのような目的で、団地という一見「古臭い」テーマに取り組んだのか。無印良品の住宅事業を担うMUJI HOUSE社（東京都文京区）に取材した。 団地の魅力に目を向けて、プロジェクトが進んだ MUJI×UR 団地リノベーションプロジェクトは、UR都市機構と無印良品のMUJI HOUSEによる共同事業として2012年に始まった。UR都市機構が保有する団地の賃貸物件をリノベーションして貸し出すプロジェクトだが、物件の設計とPRはMUJI HOUSEが手掛ける。 関

東京都の「リチウムイオン電池 捨てちゃダメ！」プロジェクトがXで物議を醸している。リチウムイオン電池を使用した製品を廃棄する場合の注意点を広報するプロジェクトで、第1弾としてプロジェクト名を標ぼうしたポスターを作成。これを受け、X上では「じゃあどうすればいいの？」など困惑の声が上がっている。ITmedia NEWSは、都に詳細を聞いた。 プロジェクトが発表されたのは8月。都によると、近年、モバイルバッテリーなどリチウムイオン電池を使った製品を誤った方法で廃棄したことが原因となり、廃棄物処理施設などで火災事故が発生するケースが増加。こうした事態を受け、プロジェクトを始動したという。 10月に入り、あるXユーザーがこのプロジェクトを取り上げたところ、「捨てちゃダメって言われても困る」「なぜこんなネーミング？」など困惑や疑問の声が続出。プロジェクトのWebサイトにも、JBRC（Japan Por

“ネコ型配膳ロボ”こと「BellaBot」の製造を手掛ける中国Pudu Roboticsは9月20日、半ヒト型の新型ロボット「PUDU D7」を発表した。飲食店・宿泊施設・工場などでの利用を見込んだもので、2025年に商品化するという。 PUDU D7はヒト型の上半身と、車輪を持つカート型の下半身をつないだようなロボットで、身長は約165cm、体重約45kg。手は2本指型で、腕の長さは最大65cm。10kg程度の荷物を持ちあげることができ、エレベーターの操作や物品の輸送・仕分けなどが可能とうたう。 連続稼働時間は8時間以上で、移動速度は最高で秒速2m程度。足がカート型のため、360度どの方向でも移動できる他、傾斜が10度程度であれば坂も上れるという。Pudu RoboticsはD7以降もヒト型・半ヒト型ロボットの開発に投資する方針を示している。 関連記事 ネコ型配膳ロボに新モデル　トレイに

中国のインターネット検閲（グレートファイアウォール）が市民の情報取得や意識にどのような影響を与えているかを明らかにするため、北京の大学生約1800人を対象とした大規模なフィールド実験を行った。研究者らは、参加者の一部に検閲されていないインターネットへのアクセスを18カ月間提供し、その影響を追跡した。 実験の結果、単に検閲されていないインターネットへのアクセスを提供するだけでは、学生たちの政治的に機密性の高い情報の取得にほとんど影響を与えないことが明らかになった。アクセス権を持った学生の約半数はツールを全く使用せず、使用した学生もほとんどが外国のニュースサイトを閲覧しなかった。この結果は、中国の若者が政治的に機密性の高い情報に対して低い需要を持っていることを示唆している。 しかし、外国の特定のニュースサイトにいかないと正解が分からないクイズに金銭がもらえるインセンティブを与えると状況は大きく

つい先日のことだが、部屋の引き出しを整理していたら、14年前に発売された「iPhone 4」が見つかった。しかし、よく見るとバッテリーが膨張し、本来は閉じているはずの背面パネルが開いている。当然、ディスプレイが点灯せず、操作もできない。

ブラジルは8月31日（現地時間）、発表通り同国でのXのサービス停止を実施した。Xのオーナー、イーロン・マスク氏がブラジル最高裁のアレクサンドル・デ・モラエス判事の命令に従わなかったため。 サービス停止命令が発表された後、米Blueskyの公式アカウントはBluesky上で「ブラジルの皆さん、Blueskyでのアクティビティの最高記録を更新しています！」とポストし、31日には過去3日間でユーザー数が100万人増加したとポストした。 Blueskyのジェイ・グレイバーCEOは自身のBlueskyアカウントで、iPhone公式アプリストアApp Storeのブラジルのチャートの画像に「ブラジル、よくやった！　あなたの選択は正しい」というコメントを添えてポストした。画像によると、アプリのトップがBlueskyで2位は米MetaのThreadsになっている。 Blueskyの公式発表によると、202

「合法コンテンツの取引の価値判断はしない」と明言を得た──山田太郎参議院議員は8月17日、クレジットカードの規制を巡ってVisaの担当者からこのような発言があったと自身のXアカウント（＠yamadataro43）に投稿した。山田議員は1日、Visaの米国本社に訪問し、複数の責任者たちと会談をしたという。 クレジットカードの規制を巡っては、海外ブランドのカードを使った決済手段を一時停止にする企業が相次いでいる。8月にも、同人ショップ「とらのあな」が通信販売でのVisa／Mastercard決済を停止に。また3月には、ダウンロード販売サイト「DLsite」が、提携先のカードブランドから特定語句の表現について規制要請を受けたと明かしていた。 このような発表が相次いでいることから、SNSなどでは「海外のカードブランドから圧力がかかっているのではないか」などと指摘する声が上がっている。山田議員もこの

子どもにAIを使わせるとはいっても、その目的がAI活用スキルを研いて使いこなせるようにすることと、ドリルのような学習ツールとして使っていくのとでは、実施方法も違うし得られるものがだいぶ違う。 この2つのアプローチの違いは、今後AIと教育を語る上で欠かせない区別となっていくだろう。 いつAIを学ぶのか いま日本の社会で圧倒的に不足しているのは、AIを活用できる人材だ。これはAIを使って何らかの開発行為を行うエンジニアが不足しているという面と、日常業務にAIを活用することで効率化が図れる人材が不足しているという面がある。 エンジニア不足に対応する取り組みとしては、AWSが開設した「生成AI開発が学べるトレーニングコース」を取材した。AIを活用した業務改善については、リートンテクノロジーズジャパンが主催する「プロンプトソン」がある。 これらの活動は、大学生や社会人を対象に、「今々の課題の解決」を

日本における小売店のDX、特にオペレーションにおけるDXはセルフレジや電子棚札など、消費者の目にも触れる場所で広まっています。特にセルフレジは2000年代から普及が進み、コロナ禍を経て広く定着しました。 本記事ではリテールDXのうち、省力化のためのDXを「オペレーションDX」、データ活用やOMOなどのDXを「マーケティングDX」と区別した上で、オペレーションDXについてお伝えします。 オペレーションDXは必要不可欠。しかし…… 日本国内では、小売業界にも大きな影響を及ぼす物流2024年問題への対策もあって、多くの小売店舗がオペレーションDXを進めています。しかし、2023年末に業界の注目を集めたニュースがありました。英国のスーパーマーケットチェーンBoothsが、運営する28店舗のうち26店舗に有人レジを設置し、セルフレジをやめたという報道です。 同社のマネージングディレクターはBBCのイ

Vectorが1990年代から提供してきたホームページのサービス（hp.vector）を、年末に終了することが分かった。7月17日ごろから利用者宛てにサービス終了の告知が届いているようだ。 告知によると12月20日をもってホームページサービスは終了し、内容はすべて削除される。Vectorは、当該ホームページを連絡先としているソフトウェアの開発者などに対応を求めている。ソフトウェアのダウンロードサービスは継続する。 Vectorは、1990年代のインターネット黎明期からある、フリーソフトなどの配信プラットフォーム。ホームページサービスは、ソフトウェアを自作する人に向け、ソフトの説明や更新告知などのために無料で提供されているもので、現在もhp.vector上には当時の人気ソフトのホームページが多く存在する。 サービス終了を受け、X上では「オンラインソフト作者の長屋みたいな感じで安心感があるドメ

出版大手KADOKAWAが大規模なサイバー攻撃を受けた問題は、被害発覚から7月8日で1カ月を迎える。システム障害に加え、大量の個人情報が流出したとみられ、データの復元や暴露回避のための金銭を要求するランサムウェアへの対応の難しさが浮き彫りになった。特に身代金の支払いの是非は、専門家の間でも見解が分かれており、企業は被害発覚後の対処方法を明確化しておく必要がある。 KADOKAWAを巡っては、グループ会社のドワンゴや学校法人「角川ドワンゴ学園」などに関連する個人情報が流出したとみられる。KADOKAWAは現在も被害の把握に追われ、「7月中に正確な情報が得られる見通し」と説明する。 「ブラックスーツ」を名乗るロシア系ハッカー集団は6月27日公表の犯行声明で、盗んだデータの公開回避と引き換えに身代金を要求。「彼らが提示した金額はこの会社にとって非常に低い」とし、KADOKAWAが身代金交渉に応じ