政府は、安価な新型の介護ロボット普及に乗り出す。 要介護者が歩くのを支えたり、高齢者を抱える介護職員の負担を軽くしたりするなど、機能を絞った１０万円程度のロボットの開発を促す。さらに、介護保険の対象を広げ、これらのロボットを月数百円でレンタルできるようにする。政府は、普及策を６月にまとめる成長戦略の柱と位置づけ、介護職員不足の緩和や新産業の育成につなげる方針だ。 政府が普及を促すのは、〈１〉介護する人が高齢者らを抱え上げる時の負担を減らす〈２〉高齢者らが自分で歩くのを支える〈３〉排せつ時の支え〈４〉認知症の人を見守るシステム――の４分野のロボットだ。政府は今年度から、これらのロボットを開発する企業などに開発・研究費の半額～３分の２程度の補助金を出す。補助金総額は今年度だけで約２４億円。

偽札で風俗店の女性に料金を払ったとして、通貨偽造・同行使の罪に問われている鹿児島県鹿屋市立西原小の元教頭、肝付八生(きもつきはつき)被告（５０）（鹿屋市西原１）の裁判員裁判の初公判が１０日、宮崎地裁（中田幹人裁判長）で開かれ、肝付被告は「間違いありません」と起訴事実を認めた。 起訴状によると、肝付被告は３月下旬、自宅のプリンターで１万円札２枚をカラーコピーして偽造し、同２５日、都城市内のホテルで風俗店従業員の女性に性的サービスの料金として渡したとされる。 検察側は冒頭陳述で「今回の事件の前にも偽札で風俗店への支払いに使った」などと主張。弁護側は肝付被告が懲戒免職となったことを明らかにし、「仕事や退職金を失った。深く反省している」と述べた。 １１日に結審し、１２日に判決が言い渡される予定。

芥川賞の選考委員を務めている東京都の石原慎太郎知事は１８日、報道陣に対し、「全然刺激にならない」と述べ、選考委員を今回限りで退く考えを明らかにした。 石原知事は、「いつか若いやつが出てきて、足をすくわれる戦慄を期待していたが、刺激にならない。自分の人生にとって意味合いもない」と語った。 石原知事は、１９９５年から同賞の選考委員に加わっていた。

京都市北区で２月、１３人が死傷する多重事故があり、最初に追突事故を起こした乗用車を運転していた京都市中京区の無職男性（６１）が認知症で運転中に意識を失っていたことがわかり、京都府警は１６日、男性を自動車運転過失致死傷容疑で書類送検。 認知症と知りながら運転を中止させなかったとして、同乗の兄（６８）とその妻（６３）を重過失致死傷容疑で書類送検した。 発表では、男性は２月２７日正午過ぎ、北区の市道で運転中に意識を失い、信号待ちの乗用車に追突。弾みで対向車線の車両など７台が絡む事故となり、ミニバイクの男子大学生（２０）を死亡させるなどした疑い。兄夫婦は事故の危険性があると予測できたのに、運転を止めなかった疑い。 府警によると、男性は３年前から認知症の治療を受けており、容疑を認めているが、兄夫婦は「認知症とは知らなかった」と否認しているという。

９日には鉢呂経済産業相が東京電力福島第一原子力発電所の周辺市町村を「死のまち」と評し、発言の撤回と謝罪に追い込まれた。自らの発信を極力控え、「守り重視」のスタートを切った野田首相だが、思わぬ形で周囲に足を引っ張られている。 鉢呂氏の発言は、９日の閣議後の記者会見で飛び出した。首相らと８日に原発周辺の自治体を視察した感想を記者団から問われ、「残念ながら、周辺市町村の市街地は人っ子一人いない。まさに『死のまち』という形だった」と述べた。９日午前の閣僚懇談会で、藤村官房長官が「テレビなどでの発言は、政府方針を十分踏まえて対応いただきたい」と注意を呼びかけた直後の出来事だった。 野党は一斉に批判の声をあげた。自民党の大島理森副総裁は９日、党本部で記者団に対し、「被災者から希望を奪うような発言をすること自体、閣僚として失格だ」と指摘。みんなの党の渡辺代表も「国会で糾弾されるべきだ」と責任を追及する考

こんにちは、磯崎哲也です。本日はベンチャー企業を育てる「インキュベーター」について考えてみましょう。 ネットやIT系の企業については、ベンチャー企業を立ち上げる投資額は非常に小さくなりつつあります。同じ性能のハードウエアのコストが数年で半減する「ムーアの法則」と、実用に堪えるオープンソース（無料）のソフトウエアの増加により、10年前に比べて、同じことをやる場合の投資額の桁が１つ２つ小さくて済むようになってきているわけです。 するとどうなるか。 全体として、資金を供給する投資家よりも、資金の提供を受ける起業家の立場の方が強くなります。（もちろん、「イケてないベンチャー企業でも簡単に資金調達できる」なんてことがあるわけはないので、あくまで「全体」「マクロ」で見た場合に、そうした方向の構造変化が起こっているという話です。） このため、投資家は、成長の見通しが確実になって来たミドル、レイターと

東京電力は１４日午前の記者会見で、福島第一原子力発電所で機材運搬などに従事していた協力会社の男性作業員（６０）が同日朝、体調不良を訴え、福島県いわき市内の病院に搬送されたことを明らかにした。

東京電力福島第一原子力発電所２号機で昨年６月、電源が喪失して原子炉の水位が３０分にわたり２メートル低下する事故が起きていたことが、１日の参院予算委員会で明らかになった。 民主党の森裕子氏の質問に、参考人として出席した東京電力の清水正孝社長が答えた。菅首相もその後の対策の不備を陳謝した。 東電の説明によると、事故は作業員が誤って電源系のリレーに接触し、所内電源の供給が停止したことで起きた。原子炉は自動停止したが、外部電源への切り替えに失敗し、冷却水が送れなくなったため、水位が２メートル低下した。すぐに非常用ディーゼル発電機が起動したが、作業員が冷却装置を手動操作し、水位が回復するまで約３０分かかった。燃料が露出する水位まで３メートルほどの余裕があったが、あと４０センチ低下すれば、緊急炉心冷却装置が作動する間一髪の状況だった。

全国的にも開票事務が遅いことで知られる同選管だけに、専門家もどれだけ改善されるか注目していたが、北区では票を数え間違えるトラブルや作業のもたつきもあって、開票に要した時間は市議選だけで４時間５０分。最終票の確定時刻は１１日午前２時を回り、迅速な開票とはいかなかった。 同選管は、両選挙の開票を、北、中、南区分は岡山ドーム（北区北長瀬表町）で、東区分は百花プラザ（東区西大寺南）で実施。岡山ドームで行った３区の開票はいずれも日にちをまたぎ、開票終了は北区は県議選で１時間、市議選で３０分、予定よりずれ込んだ。藤原健・市選管事務局次長は「初のダブル選挙で作業がもたつき、設定した目標より遅れた」と釈明する。 だが、岡山ドームで市選管の開票作業を見守った、環太平洋大講師で早稲田大マニフェスト研究所招聘(しょうへい)研究員の林紀行さんは「関心の高い選挙にしては、あまりにも問題のある開票作業だった」と指摘す

ＪＲ東日本八王子支社管内で昨年度、駅員などへの暴力行為が５３件発生したことが、同支社のまとめで分かった。 過去５年間で最多だった前年度よりも８件減ったが、３年連続で５０件を超えた。 まとめによると、加害者は６０歳代が１５人と最多で、５０歳代が１１人、３０歳代が９人などと続いた。全体の約７割が飲酒していた。女性加害者は１人だった。発生時間別では午後１０時〜午前０時台が１６件と最も多く、午後７〜９時台の１２件、午前１時台〜終電の８件と合わせて、夜間・深夜帯の発生が７割近くを占めた。 昨年１１月には、車掌が特急の車内で６０歳代の男性客に切符の確認を求めたところ、突然腹部を殴られた。車掌は腹部に全治２週間の打撲傷を負った。このほか、乗客同士のトラブルを仲裁した駅員が、顔を殴られたこともあったという。 同支社は「暴力は犯罪で、許容できない。件数は高止まりの傾向にあり、被害届を警察に出すなど毅然(きぜ

愛知県常滑市は６日、同市消防本部の男性救急救命士（３８）が、交通事故負傷者を搬送中に、救急救命士法に違反する点滴を行っていたと発表した。 同本部は当時の状況をさらに詳しく調査をしたうえでこの救急救命士を処分する方針。 同本部によると、救命士は先月７日、常滑市内で起きた交通事故現場に出動。負傷した男性（３５）に、救急車内で血流確保のための輸液を静脈に点滴した。救命士は「大量出血で意識がもうろうとしていたため、搬送先の常滑市民病院の医師と連絡を取りながら輸液を行った」と説明したという。負傷した男性は病院で治療を受け、現在は快方に向かっている。 救急救命士法の施行規則では、心肺停止状態の患者に限って医師から具体的な指示を受けながら、点滴や気管にチューブを挿入して酸素を送ることができるが、男性は心肺停止状態ではなかった。 同本部の事情聴取に対し、救命士は「施行規則のことは知っていたが、生命の危険が

与謝野経済財政相は１日の衆院予算委員会で、民主党が政権交代前に作った２００９年衆院選の政権公約（マニフェスト）の財源捻出策について「民主党は無知だったと言わざるを得ない」と答弁した。 同党のマニフェストは、各公約の財源について、予算組み替えやムダ削減などで１６・８兆円を捻出する方針を掲げたが、与謝野氏は著書などでもこの点を厳しく批判していた。 答弁の直後には、菅首相も「一部は過大に見積もっていたところもある」と追随し、与謝野氏の考え方が首相に影響を与えている様子をうかがわせた。与謝野氏周辺は、「誤った財源論に固執する民主党の呪縛を与謝野氏が解放してあげているのだ」と指摘する。 １日の予算委では、与謝野氏が自民党議員時代の昨年２月、当時の鳩山首相を「平成の脱税王」などと批判したことを自民党が追及。与謝野氏はこれに対し、「（「脱税王」と）お呼びしたことは事実だが、税務当局が厳格に税の執行を行っ

６５歳以上で自分の歯がほとんどなく、入れ歯を使っていない人は、歯が２０本以上残っている人に比べ、介護が必要な認知症になる可能性が１・９倍高くなることが、厚生労働省研究班（主任研究員＝近藤克則・日本福祉大教授）の調査でわかった。 愛知県の６５歳以上の４４２５人を対象に２００３年から４年間、アンケートを実施。この間、介護が必要な認知症を発症した割合は、歯が２０本以上残っている人は２・９％。一方、歯がほとんどなく、入れ歯を使っている人は７・３％、歯がほとんどなく、入れ歯も使わない人は１１・５％に上った。 年齢の違いや持病の影響を考慮して計算した結果、自分の歯がほとんどなく、入れ歯を使っていない人が認知症になるリスクは、歯が２０本以上残っている人に比べ１・９倍高かった。食べ物を「あまりかめない」と答えた人の場合も「何でもかめる」と答えた人より１・５倍高かった。

秋田市の弁護士津谷裕貴さん（５５）が刺殺された事件で、殺人容疑で秋田県警に逮捕された同市泉中央、無職菅原勝男容疑者（６６）は、現場に駆けつけた警察官が、菅原容疑者から奪い取った拳銃のようなものを手にしていた津谷さんを犯人と誤認し、津谷さんを押さえつけるようにして拳銃のようなものを取り上げているすきをつくようにして、隠し持っていた刃物で津谷さんを刺していたことがわかった。 県警の発表によると、菅原容疑者が津谷さん宅に押しかけたのは４日午前４時頃。菅原容疑者は拳銃のようなものを手にしており、津谷さんと室内でもみ合いになった。津谷さんが拳銃のようなものを奪い取ったところで、通報を受けた警察官２人が現場に到着。 警察官は、津谷さんを犯人と誤認し、２人で両脇から津谷さんを挟み込むようにして拳銃のようなものを取り上げた。その時、菅原容疑者は隠し持っていた剪定(せんてい)ばさみの片刃（刃渡り約２０センチ

世界自然遺産の鹿児島県・屋久島に自生する屋久杉の一つで、樹齢２０００年とされる翁(おきな)杉（樹高２３・７メートル、幹回り１２・６メートル）が倒れているのを１０日、観光客が見つけた。 枯死していない屋久杉では、縄文杉の１６・４メートルに次ぐ太さだった。 環境省屋久島自然保護官事務所によると、高さ約３メートルの部分から折れ、幹が横倒しになっていた。上部が枯れて欠損し、幹の一部は空洞化していたが、倒れた原因は分からないという。 翁杉は、縄文杉などに向かう大株歩道沿いの標高約１０００メートルの地点にある。