benli: 「代表なくして課金無し」
今年度の文化審議会著作権分科会の基本問題小委員会は，エンドユーザーの意見など斟酌しない方向で委員の人選を行ったようです。 「代表なくして課税無し」という標語に象徴されるように，ある種の集団に不利益を課す制度変更を行うに際して，その決定過程からその集団の代表を排除しようということは，民主主義社会においてはそれ自体が悪徳です。だから，私たちは，まず私たちの代表を「著作権法」というアンシャンレジームにより人民から搾り取ったお金で不労所得をむさぼる「著作権貴族」たちとほぼ同数の代表を受け入れるように要求していくところから始めていくのが筋ではないでしょうか。そういう意味では，JEITAもMIAUも，自分たちの代表を受け入れよと文化庁に要求すべきだと思います。そして，彼らがその受け入れを拒むときは，「貴族部会」が「著作権貴族」の利益にのみ腐心した議論を行うのと並行して，私たち「第三身分」で著作権法に関
benli: キャッシュの運命は如何に。
私的使用目的のダウンロード行為の違法化については，YouTube等のストリーミング配信を受信するときに生成されるキャッシュはどうなるのだという批判がありました。今回閣議決定された改正案では， （電子計算機における著作物の利用に伴う複製） 第四十七条の八 電子計算機において、著作物を当該著作物の複製物を用いて利用する場合又は無線通信若しくは有線電気通信の送信がされる著作物を当該送信を受信して利用する場合（これらの利用又は当該複製物の使用が著作権を侵害しない場合に限る。）には、当該著作物は、これらの利用のための当該電子計算機による情報処理の過程において、当該情報処理を円滑かつ効率的に行うために必要と認められる限度で、当該電子計算機の記録媒体に記録することができる。 という規定を新設することにより，この批判に答えようとはしているようです。ただ，「これらの利用又は当該複製物の使用が著作権を侵害しな
benli: 昔見た覚えのある光景
「違法にアップロードされた著作物等のダウンロードを今度違法化しようと思うけど，ストリーミング配信は対象とならないから大丈夫」という言い回しって，「レコード輸入権を創設しても，洋楽ＣＤの並行輸入には適用されないから大丈夫」という言い回しを思い起こさせます。 で，レコード輸入権の時と大きく異なるのは，レコード輸入権の時は反対運動が盛り上がったこともあって日本レコード協会の依田会長（当時）等が洋楽ＣＤの並行輸入の阻止に活用しないことを表明していたし，国会での付帯決議も入ったりしたおかげで，現在でも，洋楽ＣＤの並行輸入を差し止めるためにレコード輸入権が活用されることは概ねないままここまできているわけですが，YouTube等の視聴者に対し権利行使しないということの表明は，権利者サイドの責任ある立場の人たちからは特段表明されていないし，反対運動が盛り上がらないと，「ストリーミング配信については，権利行
benli: 純粋ダウンローダーに権利行使した例が見あたらない
mohnoさんが「ダウンロード違法化を無力化するには 」というエントリーの中で， ちなみに「日本は終わりだ。外国に引っ越そう」みたいな話をしている人は、文化審議会の資料を読んでないのかな。違法著作物からの複製について、ドイツでは2003年に違法化されたみたいだし、フランスは（悪名高き？）スリー・ステップ・テストがあるし、そもそもイギリスでは娯楽目的で録画録音を認容する規定がないというし、アメリカのフェアユースにも該当しないだろうし、スペインでも私的複製から除外されているらしいし、カナダもアウトのようだ。違法とされていないのはオランダとオーストリアくらい。 と述べています。 ただ，かなりの点で外しているように思えてなりません。「スリー・ステップ・テストが導入されている→違法にアップロードされているサイトからのダウンロードは違法」とは必ずしもいえないし（例えば，事実上廃盤になってしまった楽曲や
benli: 私的ダウンロード行為の違法化について
津田さんが， 【速報】私的録音録画小委員会にてダウンロード違法化が決定。iPod課金は見送り。とつぶやいておられたので，自民党，公明党，民主党，社民党の方に，概ね下記のようなメールを送っておきました。共産党は，知り合いが思い浮かばなかったので，共産党のウェブサイトに掲載されているメールアドレスに宛てて，ほぼ同じ内容のメールを送っておきました。 //////////////////////////////////////////////////// 文化審議会の私的録音録画小委員会において，違法にアップロードされた音声または映像をダウンロードする行為を著作権侵害とする旨の法改正を行うことを決定したとの速報が流れてきました。 そのような法改正がなされた場合，一般市民は，JASRACまたはテレビ局からの証拠保全又は検証物提出命令等により，個人的に使用しているパソコンのハードディスクの中身及び操作
benli: プログラム関連について30条の適用除外とすべきという意見に対して
「海賊版DSソフトのダウンロード違法化求める声も〜著作権分科会 」という記事がInternet Watchにアップロードされています。その中に， プログラム関連の取り扱いについて弁護士の松田政行氏は、早急に30条の適用除外とすべきと主張した。松田氏は、「ニンテンドーDSのソフトは、これまで推計185万本の違法複製が行われ、被害額は60億円に達したと聞いている」として、経済的損失が大きいことを指摘。こうしたプログラムをアップロードした人だけでなく、ダウンロードなどの複製行為自体も違法とすべきと訴えた。 との記載があります。しかし，「ニンテンドーDSのソフトは、これまで推計185万本の違法複製が行われ、被害額は60億円に達した」と述べている人がいるということから，「プログラム関連の取り扱いについて……、早急に30条の適用除外とすべき」との結論を導くのは困難です。むしろ，「ニンテンドーDS用のソ
benli: 「私的録音録画」なんぞにこだわらなくても
楠さんが、「払いたい奴だけが追加で私的録音録画補償金を払うってどう？」というエントリーで、 まず従来通り機器に対する上乗せで補償金がある。で、そのままだと機器の振る舞いとしては現行のダビング10と同じ。それからHDレコーダはネットに繋がっている前提で、クレジットカード番号とか入れて毎月いくらかの私的録音録画補償金を支払うことに合意すると、EPNモードに切り替わり、何世代でも自由に複製できるようになって、コンテンツの複製や再生の履歴を記録、ネット経由で送信される。各個人から毎月支払われた補償金は、この複製・再生履歴に基づいて、従前よりも正確に補償金を分配される、みたいな感じ。 と述べています。 権利者サイドが私的録音録画補償金の延長線のような収入を望んでいるのであれば、私的録音録画の補償なんてみみっちい枠組みではなく、積極的に包括的な録音録画のライセンス料を徴収するという形にすればいいのにと
benli: B-CAS社の計算書類
B-CAS社のウェブサイトで、同社の計算書類が公開されています。 これによれば、2008年３月期のカード発行数1668万3000枚に対し、同期の売上高が98億6900万円。つまり、同社に他に収入減がなかったとして、カード１枚あたりの売上高は約５９２円。で、売上原価率が約９１％。これが本当だとすると、B-CASカードを交換する際に徴収される2000〜3000円の交換料っていったい何なのでしょうっていう気になりますね。メーカーには大量供給に代わりに相応の割引をしているであろうとは理解するとしてもですね。 2006年3月期はカード１枚あたりの売上高が約768円、2007年３月期は約680円ですから年々下がってはいますね。発行カードにおける３波共同カードの割合は、80％→76％→75％ということで、それほど変動していないのですが。
benli: 日米の権利者団体の活動方向、あるいは志の違い
「創造のサイクル」を守るために、創作者の収入を増やすためにはどうしたらよいでしょうか。 米国の脚本家組合は、テレビ局に対し分け前を増やせと要求することにより、創作者の利益を増やすことを目指しました。このために彼らは、ストも辞さない覚悟を決めました（といいますか、実際ストライキ継続中です。）。これに対し、日本の著作権関係団体は、テレビ局に対し分け前を増やせと要求するのではなく、一般市民に対し、私的録音録画補償金という名の上納金をもっとよこせと要求してきました。彼らは、テレビ局とは闘わず、役人を味方につけて、一般消費者と機器メーカーを攻撃することにしました。テレビ局様には強くもの申せない分の鬱憤を、一般消費者と機器メーカー にぶつけているような気がして、その志の低さに感心することしきりです。 著作権等の権利者団体がまずなすべきことは、テレビ局等と対峙して、標準的な契約条件等を自分たちに有利にな
benli: 川瀬室長はオープンすぎます
ITMediaの記事によれば、文化庁の川瀬室長はこのようなことをいっているのだそうです。 また法執行の面でも、ユーザーの一方的な不利益にはなりにくいと説く。「仮に、権利者が違法サイトからダウンロードしたユーザーに対して民事訴訟をするとしても、立証責任は権利者側にある。権利者は実務上、利用者に警告した上で、それでも違法行為が続けば法的措置に踏み切ることになる。ユーザーが著しく不安定な立場に置かれる、ということはない」などとする。 これは不思議な発言です。特定の利用者が違法サイトから音楽ファイルをダウンロードしているかどうかを知る術は著作権者側にはないはずです。これはダウンローダーの氏名・住所が分からないというレベルではなく、ダウンローダーのIPアドレス等すら分からないわけで、「権利者がまず利用者に警告する」ということ自体が不可能です。 他方、確かに著作権侵害に基づく損害賠償請求訴訟において侵
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