10月16日に投開票が行われた新潟県知事選は、日本共産党、社民党、そして生活の党と山本太郎となかまたち（現・自由党）が推薦する米山隆一氏が、前長岡市長で自民党と公明党が推薦する森民夫氏を下して初当選した。 UX新潟テレビ21などが当確を打ったのが午後9時すぎで、大接戦と言われていた割には決まるのが早かった。米山氏はさっそく9時19分に支持者が待つ選対事務所に姿を現し、万歳した後にこう述べた。「勝利は第一歩。これからがスタートだ」。 米山氏の出馬は5度目 その第一歩までが長かった。米山氏が初出馬したのが2005年の郵政選挙で、自民党公認候補として田中真紀子氏と新潟県第5区の議席を闘った。この時、まだ大きな影響力を持っていた田中氏に約2万2000票差まで迫ったが、落選。2009年の政権交代選挙でも、田中氏に約1万7000票差で敗退している。 さらに2012年の衆院選と2013年の参院選では、日

半世紀ぶりの大改正で、「洗濯機」「シャツ」など見慣れた絵柄がなくなり、デザインも現行の２２種類から４１種類に増える。ただ、変更に関する認知度は低く、国が周知に力を入れている。 現行の表示は、１９６８年に日本工業規格（ＪＩＳ）で定めた日本独自のもの。衣類の輸出入の際に表示の差し替えが必要となるなどの問題から、経済産業省が２０１４年、欧州などで普及している国際標準化機構（ＩＳＯ）の規格に沿う形で、変更を決めた。導入は今年１２月１日から。１１月末までに現行表示を付けて店頭で並んでいた衣類は当面そのまま販売されるが、順次切り替えられていく。

１０月１７日、ロイターが入手した金融行政方針の最終案によると、金融庁は、信用力は低いものの事業の将来性が高い企業に貸し出さない銀行の態度を「日本型金融排除」と位置づけ、今事務年度の行政方針に実態を把握することを盛り込む。都内で２月撮影（２０１６年　ロイター/Toru Hanai） ［東京　１７日　ロイター］ - 金融庁は今事務年度の行政方針に、高い信用力の企業に優先的に貸出を行い、信用力は低いものの事業の将来性が高い企業に貸し出さない銀行の態度を「日本型金融排除」と位置づけ、実態を把握することを盛り込む。ロイターが入手した金融行政方針の最終案で、１７日明らかになった。 企業向け融資をめぐっては、金融機関から「融資可能な貸出先が少なく、厳しい金利競争を強いられている」との声が出る半面、同庁が借り手企業に行ったヒアリングでは「金融機関は相変わらず担保・保証がないと貸してくれない」といった指摘が

これからもっと増えると思うよ。代替医療 VS 大学病院や最先端医療みたいな話。 ビジネスになるかどうかだけで話します。 ホメオパシーが効果があるかどうかとか、詐欺的なものじゃないかどうかを言いたいわけではない。代替医療というのは間違いなくこれからもっと需要が伸びるってだけ。 なので、信頼は地に落ちないというのが僕の見解。 @IHayato イケダさん、ついにエセ科学に手をだしたそうですね。　これで信頼は地に落ちましたね。 — ken (@ken17585319) 2016年10月12日 LOHASの5大マーケット LOHAS人口は2006年の時点で3割以上いると言われ。10年たった今は、より多くの人が興味がある　既にそのようなライフスタイルにしていると答えるだろう。 ちなみに、LOHASとは、英語の「lifestyles of health and sustainability」（健康で持

老舗の化学メーカー、トクヤマは9月下旬、マレーシア工場を韓国企業へ売却すると発表した。同工場は太陽電池（太陽光発電パネル）に使用される多結晶シリコンの生産拠点で、完成してからまだまもない。しかも、2000億円以上を投じて立ち上げたにもかかわらず、たったの100億円で手放すというのだ。一体、なぜなのか。 トクヤマは100年近い歴史を有する山口県の名門企業で、半導体ウエハ用の多結晶シリコンや苛性ソーダ・塩ビ、セメントなど幅広い事業を手掛ける。中でも半導体用シリコンでは、世界3大メーカーの1社に名を連ねる存在だ。 同社が将来の新たな柱にしようとしたのが、太陽光発電の世界的な普及で需要が伸びている太陽電池用のシリコンだった。電力代が安いマレーシアでの工場建設を2009年に決定。その工事が始まった2011年には、より大規模な第2工場の建設も決めた。 投資額は第1、第2工場の合計でおよそ2100億円。

今年4月のオープンから半年が経った、新宿駅南口の高速バスターミナル「バスタ新宿」。新宿駅周辺に分散していた19カ所のバス乗り場が統一され、JR新宿駅から直結となったことで利便性は大幅に向上。8月のお盆期間には1日最大3.8万人が利用するなど、東京の新たな高速バスの拠点としてすっかり定着した。 一方で、利用者からは問題点を指摘する声も多い。特に根強いのは、売店やコンビニエンスストアなどがターミナル内にまったくないことに対する不満の声だ。待合所内にあるのは自動販売機のみで、周辺のコンビニもやや離れていることから、買い物に関する不便さの解消が開業当初から課題となってきた。 こういった声を受け、バスタ新宿を管理する国土交通省関東地方整備局東京国道事務所は、5月に待合所への購買施設（売店）設置について公募を開始。8月にはいったん出店者がコンビニエンスストアチェーンの「ポプラ」に決まったものの、9月に

安倍晋三首相の所信表明演説に対する代表質問が２７日午後の衆院本会議で始まった。トップバッターは新しく発足した民進党の蓮舫執行部で、幹事長に就任した野田佳彦前首相。消費税率１０％への引き上げを２０１９年１０月に再延期する方針を「次の世代より次の選挙を重視する姿勢は、後世で厳しく糾弾されるだろう」と批判した。 野田氏は首相時代の１２年、消費税率１０％への引き上げを決めた自民、公明、民主の３党合意をまとめた当事者。「私が政治生命をかけて取り組んできた３党合意も風前のともしび。財政健全化への道のりはより厳しいものとなった」と指摘。自民の野党時代の総裁だった安倍氏が野田氏と約束した議員定数の削減についても、「トゥーリトル・トゥーレイト」と批判した。 安倍政権が今国会中の成立を目指す環太平洋経済連携協定（ＴＰＰ）の承認案に対しては、「攻めるものを攻めきれず、守るものを守り切れていない現在の協定案には反

Japan is cheap　物価も安いが、給料も安い 「Japan is cheap」 この言葉は、「日本は安い」という意味ですが、私の昔からの知り合いで著名な日本人の株式投資家の方がおっしゃっていたものです。 日本はここ20数年、企業などが国内で生み出す付加価値（売上高－仕入れ）の合計である名目GDPが全く伸びず、物価などが諸外国に比べてとても安いのです。 例えば、500円くらいでも日本ではそこそこ満足できる昼ご飯を食べられますが、欧米で5ドルや5ユーロ程度でまともな昼ご飯を食べられるということはまずありません。私は、今日夜からオーストラリアのシドニーに出張ですが、シドニーでは普通のレストランで昼ご飯を食べても2000円程度はします。まさに「Japan is cheap」です。 それに呼応して企業価値も長らく安く放置されている企業も少なくないというのです。 私はこの「Japan is