国内最大の指定暴力団山口組から昨年８月に分裂した神戸山口組について、警察庁が兵庫県淡路市（淡路島）の関連施設を主たる事務所と認定し、各都道府県の公安委員会に通報したことが捜査関係者への取材でわかった。本拠の決定を受け、兵庫県公安委は暴力団対策法の規制対象となる指定暴力団に神戸山口組を指定する手続きを進める。 通報は１７日付。１８日に決定通報書を送付した。 捜査関係者によると、本拠は神戸山口組の直系団体・俠友会の事務所。神戸山口組が関係団体に出したあいさつ状や組員の名刺に「連絡先」として住所が明記され、年末年始の重要行事の会場にもなった。最高幹部の一人も事務所内が本拠だと認めたという。 県暴力団排除条例は、学校や図書館などの周囲２００メートル以内に組事務所を新たに設けることを禁じるが、俠友会の事務所は禁止区域外にある。神戸山口組は中心組織・山健組（神戸市中央区）近くの関連施設に本拠を置くこと

税金を特別に安くする企業向けの「政策減税」の合計額が２０１４年度、少なくとも約１兆２千億円にのぼった。減税額は安倍政権になって倍増し、減税の恩恵の約６割を資本金１００億円超の大企業が受けていた。財務省が公表した政策減税に関する調査報告書を、朝日新聞が独自に分析して分かった。 「Ｏ（オー）０１２１６３」 報告書では、減税項目ごとに利用上位１０社がアルファベットと６桁の数字によるコードで示されている。報告書の公表は、民主党政権が１０年につくった「租税特別措置透明化法」に基づく。民主党は当初、企業名の公表を目指していたが、経済界に配慮して匿名の報告書にした経緯がある。 今回集計した政策減税（約１・２兆円）の半分を占める「研究開発減税」で、減税額が１０８３億円と最も多かった「Ｏ０１２１６３」が、世界最大の自動車販売を誇り、日本企業で最高の利益を上げるトヨタ自動車だった。 報告書によると、Ｏ社は九つ

甘利明・前経済再生相の事務所の現金授受問題は、辞めた公設秘書らによる「口利き」の有無が焦点の一つとなっている。議員秘書や役人によると、議員側の役所などへの働きかけは日常的にある。どのような「口利き」が法に抵触するのか、識者の見方も分かれている。 「新技術を開発した地元業者がいるから会ってもらえないか」。ある農林水産省幹部には、そんな依頼が国会議員の秘書から年１０件以上寄せられる。予算配分や官僚人事に関与する議員側の依頼は断りにくく、業者には「基本的に会わざるを得ない」。だが、それ以上の要望は断るという。 「支持者の子が大学を受ける。何とかなるかなあ」。別の中央省庁幹部は数年前、国会議員秘書から電話を受けた。「難しい」とやんわりと断ったが、中には菓子折りを渡してくる議員も。要望は聞き、ほぼ同額の菓子を返す。「自分の身を守るため、細心の注意を払っている」 国土交通省職員の一人は「政策を通すため

「お金を払うから１位にして下さい」。商品やサービスを紹介するランキングサイトに、こう頼む企業が相次いでいる。下位になった企業がサイト側を訴える事例もある。なんでそんなことが起きるのか。 「１位５千円、２位３千円、３位１千円。特別報酬キャンペーン実施します」。神奈川県内の男性に昨年、メールが届いた。男性は服やバッグなど身近な生活用品を実際に使って紹介するサイトを運営し、閲覧件数は月数万件を誇る。メールの送り主は、サイト経由で商品が売れるたびに１４３０円の報酬を払うサプリ販売業者だが、ランキング形式の紹介で上位に掲載したら報酬を上乗せする、というのだ。 この男性のもとには職業紹介業者から「１位なら５千円にアップ」、占い業者からは「１位で３千円から６千円」といった依頼が相次いだ。収入が増える可能性もあったが、男性は「自分がよいと思わない商品を１位で紹介するのは、うそを伝えること」と考えて依頼をす

日本の電子書籍市場は、参入ストアが１００を超える乱立状態で、多くの会社は赤字が続いている。一方、ドイツでは、書店大手４社が合同で立ち上げた電子書籍ブランド「ｔｏｌｉｎｏ（トリノ）」が、サービス開始から１年余りでアマゾンの「キンドル」のシェアを抜いた。共通ブランドの導入は日本でも可能なのか。ドイツの“成功例”に注目が集まっている。 「少し前なら、ライバル書店同士が連携するなんて考えられなかった。でも、競争しなければいけない相手はアマゾン。共通の敵がいることが、私たちの『糊（のり）』になった」 ６月末のベルリン。国内２位の老舗書店「フーゲンドゥーベル」のニナ・フーゲンドゥーベル社長はそう語った。日本雑誌協会や日本書店商業組合連合会など出版関連の業界団体で作る「日本出版インフラセンター」と業界紙「文化通信」が企画した視察ツアー。出版社や書店の幹部約２０人がメモを取りながら耳を傾けた。 トリノが扱

多国籍企業の行き過ぎた節税策を防ぐため、先進国や新興国など４６カ国が導入する国際ルールが固まった。国境を越えたグループ企業間で知的財産権を税率が低い国に移すなど、低税率国に所得を集めて税負担を軽くしてきた企業に対し、課税を強化する。 ３４カ国でつくる経済協力開発機構（ＯＥＣＤ）の租税委員会がパリで２２日、最終報告を事務レベルでまとめた。スターバックスやアマゾン、グーグルなどの節税策に各国で反発が高まり、３年間検討してきた。１１月の主要２０カ国・地域（Ｇ２０）首脳会議で正式合意の見通し。 柱の一つは、特許やブランドなどの知的財産権を低税率国の子会社に移し、子会社がロイヤルティー（権利使用料）を得ることで、法人税率が高い国の親会社から子会社に所得を移す手法への対策だ。 スタバなどが取り入れてきたが、対策では、高い価値の知的財産権を実態より安価で移したことが分かれば、追徴課税できるようにする。移

純金の小分けにタワーマンション、孫との養子縁組。相続増税を機に富裕層などの間で「節税ブーム」が起きている。格差の固定化にもつながりかねない。 純金を１００グラムに小分け 東京の三越日本橋本店で７月、純金製品を展示即売する「大黄金展」が開かれた。金の像や小判、仏具などがきらびやかに並び、品定めをする客でにぎわっていた。 会場の一角には、別の目的の人たちが集まっていた。１キロの純金の地金を、小さな１００グラムのバー１０本に分割加工するサービスを受け付けるブースだ。期間中６０人が計１００キロの加工を申し込んだ。加工には４週間ほどかかり、手数料は１キロ当たり税込み２１万６千円。１キロの地金を何個か持参した都内の８０代男性はこう語った。「小さなバーにしておけば贈与の場合も売る場合も便利。そりゃ（税金を）意識しています。税務署とは仲良くしないといけませんから」 金を小分けする人々の主な目的は、子や配偶

３年前に急死した東京・神田神保町の古書店創業者の８０代の妻が、東京国税局の税務調査を受け、相続した約３億円の財産について遺産隠しを指摘された。創業者は生前、仏壇など見つかりにくい場所に割引債や現金を置いていたが、妻はそれを知らなかったという。夫の死後、偶然見つけたが申告していなかった。 追徴税額は重加算税を含め１億数千万円。妻は納付を済ませたが、「隠すつもりはなかった。夫がひとこと言っておいてくれれば」と話している。 創業者は別の老舗古書店で修業を積み、約６０年前に独立した。店は史料的価値の高い書籍を取りそろえ、作家の松本清張や著名な歴史学者も生前よく利用したという。しかし、３年前に急に体調を崩して入院し、まもなく亡くなった。遺言は書いていなかった。 代理人弁護士らによると、妻は夫の死後、預貯金などの相続財産を整理して申告。ところがある日、自宅で仏壇と天井の隙間の拭き掃除をしていて、計約１

地上１５４メートルの５０階。日差しが照りつける中、作業員が超高層マンションの外壁の塗装をしていた。１７年前の建設当時、日本最高層のマンションだった埼玉県川口市の「エルザタワー５５」（５５階建て、高さ１８５メートル、総戸数６５０戸）で初めての大規模修繕工事が進んでいる。 首都圏にある２０階以上の超高層マンションは、不動産経済研究所によると昨年までに７８２棟。その８割以上が２０００年以後に相次いで建てられた。築１２～１５年で修繕の時期を迎えるため、タワーマンションの大改修時代に突入している。 高層部分では通常の足場は組めないため、施工するシミズ・ビルライフケアでは、移動昇降式の足場「リフトクライマー」を設置し、２年間で外壁の洗浄や防水工事などを終える。地上に移動するまで約３０分かかるため、今の季節は熱中症の応急対策グッズが欠かせないという。工事費は約１２億円。１戸あたり平均１８０万円と費用も工

東大卒で経産省官僚――。宇佐美典也さん（３３）は、この絵に描いたようなエリートコースを、たいした理由も展望もないまま７年半で降りました。その後に見えたことは「肩書を捨てたら地獄だった」。頼るものを失ったとき、個人としていかに稼ぐか。最後に頼りになるのは何か。その体験談は就活にも参考になりそうです。　　　　　◇　――自身の就職活動はどうでしたか。　「東大の仲の良い同級生に公務員試験を受けるやつが多かったので、自分も受けてみようかな、という程度の理由で国家公務員を目指しました。もともと東大を志望したのも、好きな女の子が目指していたから。自分の半径５メートルの世界に流されがちなんです。経産省の面接では『社会を豊かにしたい』と言っていて、確かにそうも思っていたのですが、今振り返ると本当のところは周りに流されていたにすぎないように思います。大学時代はマージャンしたり、クラブでバイトしたり、フットサル

ダウンロードやストリーミングといった音楽配信サービスが登場し、国内外の音楽産業はＣＤ一辺倒ではなくなった。そんな中にあって、日本を代表する音楽チャートのオリコンは、依然ＣＤの売上高を重視する。なぜなのか。小池恒社長に話を聞いた（１月１６日取材）。■配信ランキングへの関心「薄れている」　――オリコンの音楽ランキングの役割をお聞かせください。　基本的には、ブランディング機能、プロモーション機能、販売促進機能、収入予測機能、マーケティングツールの五つに分けられると思います。アーティストが１位にこだわるのはもちろんのこと、ファンも応援しているアーティストには１位になってもらいたい気持ちがある。そこから、プロモーション機能でヒットが広がっていくわけです。　――ネット配信をはじめ音楽の聴き方が多様化し、「既存のＣＤランキングだけでは、何が流行しているかつかめない」という声も聞きます。　ここ何年か、「最

４月の入園募集を始めていた東京都内の認可保育園が、開園を延期していたことがわかった。子どもの声による騒音などを心配した住民から反対運動が起きたのが原因。待機児童数が全国最多の東京では、子どもの声を騒音規制の対象から外す都条例が４月１日に施行されるが、抜本的な解決につながるかは未知数だ。 募集開始後に開園延期 東急東横線の都立大学駅から徒歩約５分の住宅地、東京都目黒区平町２丁目。ここに４月、認可保育園「とりつだいさくらさくほいくえん」（定員６２人）が開園する予定だった。 区は昨年１１月、区報で入園募集を始めた。ところが翌１２月に突然、保育園運営会社ブロッサム（東京都中央区）がホームページで「諸般の事情」を理由に延期を発表。今も開園のめどは立っていない。 保育園は、住宅地の中にある約３２０平方メートルの元工場（鉄骨２階建て）を改装する計画。敷地は２方向で道路に面し、一つは車がすれ違えないほど狭

インターネットでつながるウェブカメラ（ネットワークカメラ）をめぐり、パスワードを設定するセキュリティー対策がとられていないため、商業施設や住宅の映像・音声を第三者がネット上で見たり聞いたりできることが朝日新聞の調べでわかった。調査の対象としたカメラの３割以上がこうした状態にあり、カメラを勝手に操作されたケースもあった。低いコストと手軽さで活用が進む一方で、「ネット社会」のリスクが浮き彫りになった形だ。 ウェブカメラも含めてネットにつながる全ての機器にはＩＰアドレス（ネット上の住所）が割り当てられており、国内には９千万以上ある。朝日新聞は昨秋以降、これらのＩＰアドレスを無作為にたどる方法で調べ、約１２５万のアドレスを抽出。先月末時点で２１６３台のウェブカメラがネットに接続されていることを確認した。 そのうえで接続状況を慎重に検証した結果、３５％にあたる７６９台がパスワードを設定することによっ

パナソニックは１１日、傘下の三洋電機が持つ最後の生産子会社「三洋テクノソリューションズ鳥取」（鳥取市）を投資ファンドに売却すると発表した。これで三洋の事業の売却や取り込みは終わる。三洋の社員約７千人は４月にパナソニックに転籍する予定で、電機メーカーの三洋はなくなる。 投資ファンドの「ジェイ・ウィル・パートナーズ」（東京）に３月末に売却する。売却額は明らかにしていない。三洋テクノの従業員は約２２０人で、雇用は維持する。社名は当面そのままで、経営陣も変わらない。 三洋テクノは、１９６６年設立で、三洋の家電を生産していた旧鳥取三洋電機の流れをくむ。コメからパンを焼く「ゴパン」（１０年発売）などのヒット商品を生んだ。ピーク時の売上高（００年３月期）は２０４０億円で、従業員は約３千人いた。 今は自動車向けの電子部品や教… こちらは有料会員限定記事です。有料会員になると続きをお読みいただけます。 こち

","naka5":"<!-- BFF501 PC記事下（中⑤企画）パーツ＝1541 -->","naka6":"<!-- BFF486 PC記事下（中⑥デジ編）パーツ＝8826 --><!-- Section BGN -->\n<div class=\"Section jukentokushu_naka6_list pc\">\n<div class=\"Title\">\n<h2><a href=\"https://www.asahi.com/edu/exam/\">受験ニュース</a></h2>\n<ul class=\"SubLink\" style=\"float:right;font-size:.8rem;\">\n<li class=\"Fst\"><a href=\"https://www.asahi.com/edu/kyotsu-exam/\">大学入学共通テストへ</a

目の前に置かれた現金約１０万円から、社長が約４万円を住居費などの名目でとっていった。日本での就職を仲介してくれたバングラデシュ人が、後日５万円を抜くと、手元に残るのは月１万円だけだった。　「月１６万円ほどは稼げる」と聞き、バングラデシュ人の元外国人技能実習生のベガム・ラベアさん（２６）が来日したのは２０１１年秋。長崎県内の縫製工場で、中国人の実習生ら２０人ほどと一緒に働いた。　ラベアさんによると、彼女たちは、時には未明までミシンがけなどに追われた。休みは月２～３日。月４００時間以上働き、残業は月２００時間を超えた。１万円の手取りを時給に換算すると「２５円」以下だった。工場と同じ敷地内の寮の１部屋に実習生１０人と寝泊まりし、外出にも許可が必要だった。近所の農家にもらった野菜を食べた。　１２年８月、職場への不満を訴えると、帰国させられそうになった。ラベアさんは福岡空港の搭乗口で泣きじゃくり、飛

給料日前の月末になると、夕食の食卓に連日、おにぎりだけが数個並ぶことがある。 都内の母親（５０）は、小６の長女（１２）に「さあ、おにぎりパーティーの始まりよ」と声をかける。 「だって『おにぎりしかない』って言うと暗くなっちゃうでしょ」。具は何がいいか、リクエストも聞く。「おかかとみそ、塩の３種類しかないけどね」 母子家庭になったのは、長女が生まれてすぐだった。母親は専業主婦だったが、介護の仕事を始め、資格もとった。 週４日、病院で介護士としてパートで働く。もっと働きたいが、周りになじめず低学年から不登校になった長女を放ってはおけない。パートの収入は月１２万～１３万円。生活保護も一部受ける。生活費にあてられるのは月７万２千円。うち食費は２万円ほどだ。 長女は昨年からようやく、フリースクールに通えるようになった。給食は出ないので、昼ご飯を食べずに過ごすことが多い。帰り道の夕方、１００円で９個入

日経平均株価を構成する企業の入れ替えのタイミングを見計らって、株価が不正に操作されていたとされる問題で、証券取引等監視委員会は５日、金融商品取引法違反（相場操縦）の疑いで、香港の資産運用会社「アレイオン・アセットマネジメント」に４億３千万円の課徴金納付命令を出すよう金融庁に勧告し、発表した。アレイオンは一連の取引で、約１０５億円の運用益を得たとされる。　アレイオンが不正に操作したとされるのは、東証１部上場の日東電工の株価。　監視委が指摘した不正の構図はこうだ。アレイオンは、日東電工が日経平均の構成企業に入ると発表された昨年９月６日以降、日東電工株を徐々に買い付けた。一方で、国内の大手証券会社との間で、実際に構成企業に入る同２６日の前日（２５日）の終値（引値）で日東電工株を買い取ってもらう「引値保証取引」の契約を締結した。　アレイオンは２５日の市場で取引が終了する直前の３０秒の間に、新たに約

ゲームソフト大手のカプコン（大阪市）が、来年初めに発売する人気ゲーム「バイオハザード」の新作を切り売りする。音楽がインターネットを通じたダウンロード販売で１曲ずつ買えるように、ゲームも小分けにして安くし、買いやすくする。カプコンによると、ゲームでは初めてという。　辻本春弘社長は、「少しだけやってみたい、という人の『衝動買い』を誘い、ユーザーのすそ野を広げたい」と話した。バイオハザードは、主人公が生き残りをかけてゾンビと戦うアクションゲーム。来年初めに出す予定の「リベレーションズ２」を、エピソードごとに四つに分けて売る。　価格は、１エピソード分を１千～２千円にする考え。店で買うディスクなどに入ったゲームは６千円ほどするため、試しに遊びたい人が手を出しやすくなる、とみる。まず、ダウンロード販売し、その後、四つのエピソードをディスクに入れ、店で売る。ダウンロード販売では、値段を何度でも変えられる

大阪観光局などでつくる実行委員会が４月に開催した音楽イベントで９４００万円の赤字を出し、実行委員長の加納国雄局長が２７００万円を自費で補塡（ほてん）していた。目玉イベントの中止もあって、チケット収入が想定を大幅に下回ったことが原因。残る赤字は観光局が負担した。 観光局によると、赤字が出たのは４月下旬に大阪市の大阪城公園西の丸庭園であった「大阪国際音楽フェスティバル」。韓国の人気グループらが参加する「アジアンスターズスーパーライブ」が、韓国で起きた旅客船「セウォル号」の沈没事故を受けて中止され、１億～１億２千万円の収入が得られなかった。有名なジャズミュージシャンを集めた「インターナショナルジャズデイ」も売り上げ予想を大きく下回ったという。 観光局の担当者は「見込みが甘かった。その責任をとって局長が不足分を自費で負担した」と語った。