【この記事のポイント】・寄付額とともに経費も年々増加・大都市は毎年、数十億円の税収減に・現行ルール5年、見直しの声も寄付額が1兆円規模に拡大したふるさと納税のゆがみが大きくなっている。自治体間の返礼品競争激化で経費は5000億円近くに膨らみ、寄付の半分相当が消失。税収が流出した自治体への財源補塡も増え、大都市中心に制度見直しを訴える声もある。国に抜本対策の機運は乏しく、いびつな自治体競争に終わり
![ふるさと納税1兆円、膨らむ経費 消える税収5000億円 Inside Out - 日本経済新聞](https://cdn-ak-scissors.b.st-hatena.com/image/square/71a06cff40843a39948118450be8f10ebfcdb15e/height=288;version=1;width=512/https%3A%2F%2Farticle-image-ix.nikkei.com%2Fhttps%253A%252F%252Fimgix-proxy.n8s.jp%252FDSXZQO4895630029052024000000-1.jpg%3Fixlib%3Djs-3.8.0%26auto%3Dformat%252Ccompress%26fit%3Dcrop%26bg%3DFFFFFF%26w%3D1200%26h%3D630%26fp-x%3D0.5%26fp-y%3D0.5%26fp-z%3D1%26crop%3Dfocalpoint%26s%3D7a429515bc55f0a4e6121b401d85e29e)
東京都は多摩都市モノレールの町田方面への延伸構想について、事業化に向けた検討を開始する。町田市と多摩市が2023年度内にまとめる沿線のまちづくり構想を踏まえ、24年度にも開業後の需要予測など事業化に向けた検討を進める。町田市と多摩市はホームページに「モノレール沿線まちづくり構想」の素案を公表し、20日から24年1月19日までパブリックコメントを実施する。素案では高齢化が進む団地の再生に向け、商
ソニーグループとホンダが共同出資する電気自動車(EV)の新会社「ソニー・ホンダモビリティ」は13日、東京都内で設立記者会見を開いた。EVを北米のホンダの工場で生産すると発表した。2025年前半に先行受注を始め、26年春に北米から出荷する。販売はオンラインを中心とする方針だ。世界の自動車産業でEVシフトが進む中、エンターテインメントやテクノロジーを打ち出した商品開発を加速する。ソニーGとホンダは
先進国で新型コロナウイルスのワクチンが余剰となり、一部に使用期限が迫っている。英調査会社の分析によると、欧米では必要量以上に契約・購入したワクチンの在庫が増えており、年末までに2億回分超が使用期限の接近で使い道がなくなるおそれがある。日本でも来春までに1億回分が期限切れに直面する。接種の遅れる途上国にワクチンを早期に行き渡らせるため、国際的な融通を急ぐ必要がある。英医療調査会社エアフィニティが
半導体大手のルネサスエレクトロニクスは19日、主力の那珂工場(茨城県ひたちなか市)で火災が発生したと発表した。先端品を扱う直径300ミリメートルの半導体ウエハーに対応した生産ラインが被害を受けた。同工場は車載半導体の主力工場で、操業停止が長引けば世界的に不足が続く車載半導体の供給に影響が出る可能性がある。20日午前9時から現場検証を開始した。ルネサスは部署横断型の緊急対策本部を設置した。状況確
経団連の中西宏明会長は27日、連合の神津里季生会長とオンラインで会談し「日本の賃金水準がいつの間にか経済協力開発機構(OECD)の中で相当下位になっている」と語った。26日に開いた労使フォーラムによって2021年の春季労使交渉が始まり、連日で労使トップが意見を表明した。経団連は新型コロナウイルスの影響で一律の賃上げ方針は見送ったが、業績の堅調な企業には積極的な対応を求める。中西氏は賃上げについ
【ワシントン=永沢毅】米連邦議会の上院は民主党が多数派を奪還した。複数の米メディアによると、南部ジョージア州の2議席を争った5日の決選投票で民主党の2勝が確実になった。民主が大統領選の勝利に加えて上下両院で多数派を確保する「トリプルブルー」となり、20日に発足するバイデン次期政権の追い風となる。ジョージアの連邦議会上院2議席はいずれも共和党現職に民主党新人が挑む構図だ。複数の米メディアは6日、
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