ジャンプ最強状態は継続…直近四半期の実情専用の電子書籍・雑誌リーダーだけでなくパソコンやスマートフォン、タブレット型端末を用いたインターネット経由にて、漫画や文章を読む機会が多数得られるようになったことで、人々の読書欲はむしろ上昇の一途との解釈もある。一方で紙媒体による本は相対的な立ち位置の揺らぎを覚え、多分野でビジネスモデルの再定義・再構築を迫られる事態に陥っている。今回はその雑誌のうち、特にすき間時間のよき相棒といえる少年向けコミック誌について、日本雑誌協会が四半期ベースで発表している印刷証明付き部数(※)のうち、2021年2月に発表した、直近(四半)期分となる2020年10～12月分(2020年第4四半期、2020年Q4)を中心に実情を確認する。 まずは少年向けコミック誌の直近期、2020年10～12月の実情。「週刊少年ジャンプ」が群を抜いている状況は前期から変わらず。少年向けコミッ

政府は９日、事業者にプラスチック製品の削減を義務づけるプラスチック資源循環促進法案を閣議決定した。今国会に提出し、２０２２年４月の施行を目指す。環境省は成立後、省令でコンビニエンスストアのプラ製スプーンや飲食店のストローの有料化などを検討している。 法案は、プラスチックごみ（プラごみ）の排出を抑制し、資源を循環させることを目的とした新法で、製造、販売、回収の各段階で新たな措置を盛り込んだ。 販売段階では、コンビニなどの小売店やレストラン、カフェなどの飲食店に対し、プラ製品の使用削減を義務づける。事業者が取り組むべき対策は成立後、省令で定める。環境省は、使い捨てのプラ製スプーンやフォーク、ストローなどを対象に〈１〉有料で提供〈２〉受け取らなかった客にポイントを還元〈３〉代替素材への転換――などの対策を示し、いずれかの対応をとるよう義務づける方向で検討している。

●実弟の訴えも届かず…「父親代わりして甘やかしすぎた」と一蹴 一方で慶太さんも、上杉氏に刃向かったため、兄から排除されることになった。 「2019年8月、兄はN国党の幹事長に就任しました。そこで私は会社に命じられて、立花孝志党首（53）の公設第一秘書を務めることになりました。 すると兄が、『お前の議員秘書としての給与から毎月10数万円を会社に納めないと、のちのち会社に戻れなくなるぞと、社外取締役のひとりが言っていた』と言ってきたのです。しかしその社外取締役に確認しても、『そんなことを言った覚えはない』と。つまり、兄がやろうとしていたのは私の秘書給与のピンハネです。 私は “ピンハネ要求” を拒否し、毎月10万円を会社ではなく、母親に仕送りしていました。すると兄から『縁を切る』というメールが来ました。『自分は今まで君たちのためにやってきたけど、これからは自立してくれ。縁を切ります』という内容

米EC大手アマゾンに出店するショップの総数と、年間取引額100万ドル（約1億円）以上のショップ数について、中国のショップが昨年1月に初めて米国を上回った。さらに今年1月、新規出店の75%は中国のショップだった。中国のショップがアマゾンを占領したと言っても過言ではない。 ECは米国で誕生した。アマゾン、eBayは1995年設立、アマゾンは2004年に中国に進出している。当時、中国ではアリババ傘下のECモール「タオバオ（淘宝網）」は設立して1年、中国EC大手「京東商城（JD.com）」はサービスを開始したばかりで、一方アマゾンは時価総額が160億ドル（約1兆6800億円）を超えていた。 中国のベンチャーキャピタルは海外で成功した起業モデルの導入を図っている最中で、「Copy to China」の時代が幕を開けた。例えば「人人網(renren. com)」はFacebook、「優酷（Youku）

売上高も半期で403億円減少［ロンドン発］朝日新聞社は11月30日、2020年9月中間連結決算を発表しました。新型コロナウイルス・パンデミックの影響をまともに受け、売上高は前年同期に比べて403億2100万円（22.5%）減の1390億9千万円となり、朝日本体では419億800万円の赤字となりました。衝撃的な数字です。 売上原価は305億2500万円削減されましたが、売上総利益も97億9600万円縮んで92億9100万円の営業損失を計上。大幅赤字となったのは今期赤字の見通しとなり、税効果会計のルールに基づき税金の前払い分として計上しておいた「繰延税金資産」を306億7900万円取り崩さなければならなくなったためです。 単純に中間連結決算の売上高を2倍しても2781億8千万円にとどまるので、今年3月期（上のグラフでは19年度）の3536億800億円には遠く及びません。朝日新聞の収入は新聞販売

東京都足立区議会で、自民党の白石正輝議員が少子化問題に関連して「日本中がLGBTになってしまうと足立区や日本が滅んでしまう」と発言。偏見に基づく差別的な言動に批判が集まっている。 LGBTが広がると足立区は滅んでしまう9月25日に開かれた足立区議会の定例会で、白石議員は少子化問題に触れ、LGBTについて「こんなことはありえませんが、日本人が全部L(レズビアン)、全部G(ゲイ)となってしまったら、次の世代をになう人が生まれない」などと発言した。 その後「B(バイセクシュアル)とT(トランスジェンダー)は生まれつきだが、レズとゲイについては、もし足立区に完全に広がったら足立区民がなくなってしまう」と述べ、さらにレズビアンやゲイが「法律で守られている、ということだと足立区は滅んでしまう」と続けた。 性の多様性を教育で取り上げることについては「普通に結婚をして、普通に子どもを産むことが、いかに人間

8月も今日で最後。今年（2020年）も最高気温が40℃を超える地点が続出し、8月17日には静岡県浜松で41.1℃の最高気温を記録しました。これは2018年に埼玉県熊谷で観測した41.1℃と並び、日本歴代最高気温のタイ記録です。 しかしながら、この暑さをはるかに超える温度が実は今から97年前の9月2日に東京で観測されているのです。 1923年9月2日、何があったのか　気温というのは気象官署で測ったものしか正式には認められません。1923年当時、気象庁の前身である中央気象台は、麹町区元衛町（現在の竹橋付近）にありました。その正式な気象官署である中央気象台の温度計が、9月2日の未明に46.3℃の値を示したのです。 中央気象台における1923年9月1日～2日の気温の推移（左）と最高気温（右）出典　中央氣象臺月報 全國氣象表　もうお分かりだと思いますが、前日の9月1日の正午前、関東地方一帯に強い揺れ

日本で気候変動問題への関心が低いことについて、科学の立場から論じてほしいというお題を『環境情報科学』というところからいただいた。筆者は科学の立場から論じるべきことをあまり持ち合わせていなかったが、せっかくなので最近考えていたことを書いた。 少しでも多くの方に読んでいただくために、ここに転載させていただく。（長文ご注意） はじめに本稿に期待された役割は，気候変動に関する自然科学の立場から，科学的知見とそのコミュニケーションが，日本における人々の気候変動への関心と行動に及ぼす影響を論じることであった。 しかし，筆者の考えでは，この問題において科学的知見の面からアプローチする意義は限定的である。気候変動に関する科学的知見のコミュニケーションは，主として既に関心のある層に対して行われ，彼らの知識を強化することはあっても，それが無関心層に拡散することは経験上難しい。もちろん，無関心層の目に触れるさま

東京都の小池都知事がさきほど記者団の取材に応じ、きょう新たに確認された新型コロナウイルスへの感染者が366人であることを明かした。1日としては過去最多を更新して、ついに300人を超えた。 【映像】「想像力ない」専門家が国に苦言 小池都知事は検査数が4926件であったこと、さらに20代、30代が6割を占めることなどを挙げたうえで、「全世代、とくに40代、50代をはじめとする世代への広がりがあり、23区にとどまらず多摩地域にも広がっている」と述べた。 感染経路については若年層の会食やパーティー、保育園での施設内感染などでも広がりがみられ、若年層での重症化の恐れがあることを指摘した小池都知事は「きょうも3人が増えて21人が重症」と明かした。 患者の受け入れ体制について、都としては病床2800床の確保を要請していて、2400床を確保していると説明した小池都知事は、366人という数の受け止めや数が増

西村康稔経済再生担当相は23日の記者会見で、東京都内の新型コロナウイルス感染者数が過去最多の366人確認されたことについて「危機感を強めている。しっかり分析を進めながら、メリハリの効いた対策をしっかりと講じていきたい」と述べた。 一方、連休中の外出に関しては、マスク着用などの感染防止策を徹底すれば、家族旅行を控える必要はないとの認識を示した。 小池百合子都知事が都民に呼び掛けた連休中の外出自粛に関し、西村氏は専門家からの助言として「宴会をやったりする社員旅行、若い人のドンチャン騒ぎ、高齢者の団体旅行は控えた方がいい」と指摘。一方で、「普段一緒にいる家族が旅行先で家族で過ごし、観光地を訪れても、感染防止策をしっかり講じていれば互いに感染したり、感染させたりするリスクは極めて低い」と述べた。 8月以降は帰省などで人の動きがさらに活発化する可能性もある。西村氏は「最悪の事態も含め、感染が爆発的に

新型コロナウイルスの影響により、来夏に延期された東京五輪の開幕まで、２３日で１年。東京五輪・パラリンピック組織委員会の森喜朗会長（８３）、日本オリンピック委員会（ＪＯＣ）の山下泰裕会長（６３）がデイリースポーツのインタビューに応じた。競技日程と会場が発表され、着々と準備が進められる一方で、コロナ対策や大会運営の簡素化など取り組むべき課題も多い中、史上初めて延期となった東京大会への思い、複雑な思いを抱える選手たちへの思いをそれぞれに聞いた。 －開幕まで１年を迎えた思いは。 「淡々とこなして来年につなげていくことに尽きるのではないですか。今の時点でオリンピック、オリンピックとお祭り騒ぎをしていていいのか、ということ。国全体の状況がそうですから。コロナであらゆるスポーツが自粛ムードでやっている中『１年前だから何かやりましょう、皆さんで』と言っていたら共鳴する人はいないんじゃないですかね」 －一番

累計発行部数8000万部を誇る吾峠呼世晴（ごとうげ・こよはる）さんのマンガ「鬼滅（きめつ）の刃（やいば）」。人気絶頂のまま4年という短い連載期間で幕を下ろしたことについて「絶賛」の記事を多く見かけます。背景には、人気マンガの長期連載が続出していることへの疑問ですね。しかし連載時期が短いことは「絶賛」することなのでしょうか。 ◇「ドラゴンボール」連載“引き延ばし”への批判　鬼滅の刃は、「週刊少年ジャンプ」（集英社）で2020年5月まで連載されました。人を食う鬼を倒す「鬼殺隊」になった竈門炭治郎（かまど・たんじろう）が、鬼になった妹を元に戻そうと奮闘、刃を振るい鬼を倒す……という内容です。鬼滅の刃の考察記事でよく目にしたのは、連載初期から提示されたラスボスを討ち取り、未練なく終わったことについての賛辞です。具体的に言えば、その後もステージを一新するなどして、連載を続けることも可能だったのに、人

「もっと思い切った変更が必要です」。 1年後の2021年7月23日に開幕となった東京オリンピック・パラリンピック（以下、東京五輪と表記）。3月24日の延期決定よりも5日前の時点で「延期すべき」と声を上げたJOC（日本オリンピック委員会）の理事がいる。ソウル五輪女子柔道の銅メダリストで、現役時代には「女三四郎」とも呼ばれた山口香氏だ。なぜいち早く延期を求めたのか、来年の東京五輪は本当に開催できるのか。その胸中に迫ると、山口氏はさらに大きな変更が必要だと説く。その具体的な案とは。山口氏が思い描く東京五輪の安全な開催案とオリンピックの未来像を聞いた。 開幕4カ月前、なぜ「延期すべき」と言ったか──まずは、3月に「東京五輪を延期すべき」と発言された真意から聞かせてください。 「私は正直な思いを口にしただけです。あの時、まだ日本では新型コロナウイルスは感染拡大していませんでした。それでもイタリアやス

「Go　Toトラベル」事業の運用について記者会見する赤羽一嘉国土交通相＝国交省で2020年7月17日午前11時16分、大西岳彦撮影 旅行需要喚起策「Go　Toトラベル」事業は東京都だけを外してスタートすることになった。旅行ツアーでは早くもキャンセルが相次ぎ、混乱が広がる。 【図解】GoToトラベル支援金、どう給付される？ 「やっとここからって時に……残念です」 旅行会社「四季の旅」（東京都）では16日夕方から17日にかけ、予約キャンセルの電話やメールが殺到した。同社のツアーの95％は東京発着で、会員約6万人の約7割は都内在住者。大半のツアーや旅客が対象から外れるという。 2月下旬以降はツアーを全て中止し、緊急事態宣言解除までの約3カ月間の売り上げは前年比99％減に落ち込んだ。宣言解除後は少しずつ旅行客も戻り始めたが、それでも前年の7割程度。「Go　To」効果に希望を託し、夏の巻き返しを目指

東京都は13日、新宿区の劇場「新宿シアターモリエール」で開かれた若手アイドルの舞台「THE★JINRO―イケメン人狼アイドルは誰だ‼―」のクラスター（感染者集団）について、濃厚接触者がスタッフや観客ら約850人に上ると明らかにした。 【図解】暑い日のマスクで熱中症のリスク 都によると、舞台は6月30日～7月5日に開催され、13日までに出演者や観客など計27人の新型コロナウィルス感染が判明している。都内の劇場では初のクラスターとなる。主催会社のライズコミュニケーションは、観客に対し、保健所や「帰国者・接触者相談センター」に速やかに連絡するよう呼びかけている。 都は、劇場やライズコミュニケーションから、感染拡大防止のガイドラインを順守していたかどうかを聞き取るなどした上で、再発防止策の提出がなければ、劇場に対して休業を要請するとしている。 ライズコミュニケーションは13日、「ガイドラインを作成

自民党の「日本の印章制度・文化を守る議員連盟」（はんこ議連）が、はんこ制度の継続を訴える動きを強めている。 要望書を19日付で岸田文雄政調会長に提出。新型コロナウイルス対策として広がったリモートワークの推進をはんこが阻んでいるとの声が出ていることについて「いわれないバッシング」と反論している。 要望書は「記名と押印」が持つ法的効力は「署名」と同等とし、「紙による文書決裁、認証を得るためわざわざ出勤しなければならない」ことが本質だと指摘した。その上で「国民にとって有益な」はんこ制度の継続を要求。一方、印鑑登録などの行政手続きのオンライン化も求めた。

弁護士法人東京ミネルヴァ法律事務所（TDB企業コード：686006787、東京都港区新橋2-12-17、清算人川島浩氏）は、6月24日に第一東京弁護士会より東京地裁へ破産を申し立てられ、同日同地裁より破産手続き開始決定を受けた。 破産管財人は岩崎晃弁護士（東京都中央区八丁堀4-1-3、岩崎・本山法律事務所、電話03- 6222-7233）。 当法人は、2012年（平成24年）4月設立の法律事務所。個人向けでは債務整理、離婚・家庭内問題、交通事故、労働問題、不動産問題、B型肝炎給付金請求など、法人向けでは一般企業法務、事業再生・倒産といった案件を手掛けていた。特に過払い金請求訴訟や、B型肝炎給付金請求訴訟に関しては積極的な広告展開を行い、弁護士法人として一定の知名度を有していた。 しかし、6月10日に総社員の同意により解散し、事業を停止した。多数の依頼者から過払い金請求訴訟、B型肝炎給付金請