徹底した裏付け取材により、大きな評価を得たドキュメンタリー『南京事件　兵士たちの遺言』（日本テレビ）に対し、「『虐殺』写真に裏付けなし　日テレ系番組『南京事件』検証」なる批判記事で襲いかかった産経新聞。 本サイトでは先日、その産経記事の内容が、事実誤認に嘘、いいがかり、詭弁、デマゴギーだらけであることを詳しく解説したが、産経はそれまでも歴史修正主義を「歴史戦」と言い換えて、“南京事件は中国のプロパガンダだ”とがなりたててきた。 たとえば、14年2月16日付「『大虐殺なかった』は正論だ」（論説委員の持ち回りコラム「日曜に書く」）では、作家・百田尚樹の「南京大虐殺はなかった」という発言が朝日新聞などで批判された件について〈ほとんど間違っていない〉と全面擁護し、NHKが01年に慰安婦問題などを題材に放送した『ETV特集　問われる戦時性暴力』を「偏向番組」と批判。こう主張している。 〈「南京大虐殺

「TPP強行採決」発言の山本有二農水相が輸入米の業者からカネ！ TPP推進のために輸入米不正取引を見逃しか 来週以降に採決もちこしとなったTPP承認案および関連法案だが、「強行採決」発言の山本有二農林水産大臣に“疑惑”が噴き出している。 なんと、米の売買同時入札（以下、SBS）を巡る不正取引問題で農水省の調査対象となっていた輸入業者や卸売業者から、山本農水相が資金提供を受けていた、というのだ。 この問題は昨日28日の衆院TPP特別委員会で民進党の宮崎岳志議員が追及。宮崎議員は質問の事前通告を行っていたというが、しかし、山本農水相は「事前通告をもらっていないのでお答えできない」という答弁を何度も繰り返し、審議がストップする事態に。そして、渋々といった様子で、こう答えたのだ。 「過去に一件、この米卸業者からパーティ券の購入があった事実がある、ということであります」 つづけて「輸入業者からもあり

表現者ネットワーク（AVAN）代表・川奈まり子インタビュー 強要問題で自主団体を設立した元AV女優が法規制に反論！「権力の介入はAV 業界をさらに危険な場所にする」 本サイトでも定期的にお伝えしている「AV出演強要問題」。「グラビアモデル」や「モデル」として芸能プロダクションと契約したはずの女性にAV出演を強要し、女性側がそれを断れば「違約金を払え」「親に請求書を送る」などと脅したうえ出演を余儀なくさせるといった悪質な手口の告発が相次ぎ、「AV出演強要」は大きくクローズアップされるようになった。 この流れを受け、6月には内閣府が「AV出演強要についての実態把握に努める」との答弁を閣議決定。今後、法整備や公的な審査団体の新たな設立といった動きがあるのではとの報道もあるが、そんななか、元AV女優で現在は作家の川奈まり子氏が、AV出演者の人権を守るための団体「表現者ネットワーク（AVAN）」を立

『NHKニュース7』が取り上げた貧困女子高生に対するバッシング問題で、本サイトと提携関係にあるニュースサイト「ビジネスジャーナル」の捏造が発覚した。 昨日、同サイトが掲載した「お詫びと訂正」によれば、8月25日付で同サイトが配信した『NHK特集、「貧困の子」がネット上に高額購入品＆札束の写真をアップ』という記事内で〈エアコンがないと言っているにもかかわらず女子高生の部屋にはエアコンらしきものがしっかりと映っている〉と記述したが“事実を確認できなかった”、そしてNHKに“疑惑”に対する問い合わせ結果の回答コメントを〈入手〉したとして記載していたが、実際はNHKに取材も行っておらず〈架空のもの〉だったのだという。 事実無根の誹謗中傷を行い、取材への回答を“捏造”するという行為はジャーナリズムへの信頼を裏切るものであることはもちろん、なによりも一般人である高校生を事実ではない情報で貶めたという点

今週14日に告示された東京都知事選。各候補者が街頭演説をスタートさせたが、もうひとつ注目されたのは、出馬を断念した石田純一が選挙応援に登場するのかどうかだった。だが、昨日15日、石田の所属事務所がこんな驚きの発表を行った。 「11日の会見をもちまして、今後一切、政治に関する発言はできなくなりました」 この国は憲法で言論の自由が保障されており、どのような立場の人間も自由に政治的な発言をすることが認められているはず。しかし、石田の事務所は「政治発言は今後一切できなくなった」と、石田についてその言論の自由を取り上げる宣言をしたのだ。 これは、スポンサーやテレビ局、代理店と石田の所属事務所の間で、そういう取り決めをしたということだろう。 周知のように8日の会見の後、テレビ局は石田が出演するCMを差し替えたり、放送予定の番組を休止させたりと過剰な対応を行い、石田側はそのことによって相当額の違約金を請

いったいこれはどういうことなのか。昨日、 NHKが報じた「天皇が生前退位の意向」。NHKの情報源は「宮内庁関係者」ということだったが、その直後に宮内庁の山本信一郎次長が「そうした事実は一切ない。陛下は憲法上のお立場から、皇室典範や皇室の制度に関する発言は差し控えてこられた」と完全否定した。 さらに、時事通信によると、深夜には、風岡典之宮内庁長官も「（皇室の）制度については国会の判断にゆだねられている。陛下がどうすべきだとおっしゃったことは一度もなく、あり得ない話だ」と否定した。また、菅義偉官房長官もオフレコながら「承知していない」と事実を認めなかった。 では、NHKは何を根拠にこの「生前退位の意向」報道に踏み切ったのか。常識的に考えると、NHKのような官僚的なメディアがこうした重要な情報を宮内庁長官のオーソライズなしに報道するというのはありえない。もしそれができるとしたら、天皇周辺から直接

石田純一の都知事選会見に震えた！ CM打切り覚悟で、野党共闘を呼びかけ、安倍の参院選“改憲隠し”を痛烈批判 「（与党が強いなか）野党が集結しないと、いまの現状では思いを力に変換できていけない」 きょう、都知事選への出馬が取り沙汰されている石田純一が会見を開いた。「野党統一候補であるならば、ぜひ出させていただきたい」と出馬に意欲を示したが、同時に「野党統一候補がほかの方に決まったら、もちろん喜んで応援させていただきたい」「（統一候補が）割れちゃった場合は自分が降りて、力を結集したほうがいい」と語り、あくまで野党共闘が第一優先だとした。 しかも、きょうの石田の会見は、都知事選というよりも、明後日に控えた参院選を強く意識したものだった。 「今回の参院選挙を見てもわかるように、憲法改正とか、そういう話っていうのはまったく聞こえてきません。でも、年初には『参院選は憲法改正というものを争点にして戦う』

自民党が「改憲」を選挙の争点からひた隠しにし続けている参議院選挙。多くの人々がその卑劣なやり方に対し非難の声をあげているなか、先日行われたAKB48選抜総選挙で6位に選ばれた宮脇咲良（HKT48チームKⅣ／AKB48チームA兼任）が、5日「スポーツ報知」のウェブサイトに掲載された田原総一朗氏との対談で発した言葉により大炎上を起こしている。 「民進党がツイッターで『（与党に）3分の2を取らせるな』と書いているのがトレンド（話題となっているキーワードのリスト）に上がっていて、その動画を見て初めて、憲法が変わるかもしれないというのを見て『あ、そうなんだ。取らせちゃいけないんだ』と思いました」 これに対し、ネットでは〈アイドルが聞きかじりの知識で政治を語るな〉〈はい、洗脳洗脳〉といったコメントが、ネトウヨのみならず、自称意識高い系の中立厨からも多く書き込まれた。 しかし、彼女はなにも間違ったことは

勤務する小学校の男子生徒を裸にし、カメラで撮影していたとして東京都三鷹市の男性教諭が逮捕された。この男はそれ以前にも女子児童を膝の上に座らせたことで教育委員会を巻き込んだ騒動を起こすなど、わいせつ行為の常習犯であったようだ。 このような教職員による生徒へのわいせつ行為（スクールセクハラ）が後を絶たない。「産経新聞」2015年11月25日朝刊では、〈平成25年度にこうした行為で懲戒や訓告などの処分を受けた公立学校の教員は205人（前年度186人）に上り、昭和52年度の調査開始以来最多になった。過去10年間ほどは年間150人程度で推移していたが、初めて200人を超えた〉と驚くような結果が報道されている。 また、そのわいせつ行為の内訳を見ると、より強い衝撃を受けずにはいられない。前掲の「産経新聞」によると、「体に触る」が56人、「盗撮・のぞき」が37人、「性交」が30人、「接吻」が23人であると

【大阪ダブル選挙直前特別インタビュー】 ７年前、橋下徹に恫喝されたあの“女子高生”が声をあげた！ 橋下が放った冷酷な言葉、そして今、大阪に起きていること 「今日は、維新政治への怒りの気持ちと思いをスピーチしに来ました。正直言って、こんな人前には立ちたくないし、当時、たくさんの人から誹謗中傷を浴びたので、ここに立つのがすごく怖いです。でも、ほんとうに今回のダブル選挙で維新政治を終わらせたくて、今日ここに立っています」 府知事・市長のダブル選挙を11月22日に控えた大阪・梅田で先日、SEALDs KANSAIが行った街頭演説で、一人の女性のスピーチが大きな注目を集めた。7年あまり前、大阪府内の私立高校2年生だった彼女は、私学助成予算の大幅な削減を打ち出した当時の橋下徹府知事（現・大阪市長）に仲間とともに面会し、計画の撤回を求めた。しかし、その場で橋下は言い放った。「日本は自己責任が原則。それが

殺害予告を受けたSEALDs奥田愛基氏の父親が語った！「僕は黙らない」「親の影響だと語るのは愛基に失礼だ」 「黙ってはいかん。殺されてもいけないけど、でも、黙らない」 奥田知志さんは、怯むことなく、きっぱりと、そして明るく言い切った。 すでに報じられているように、SEALDsの中心メンバーである、奥田愛基氏が殺害予告を受けた。それだけでも卑劣で許されないことだが、さらに卑劣なことに殺害予告は、奥田愛基氏の家族までをも標的にした。 本サイトで先日指摘したが、奥田氏の家族までターゲットとなった背景には、「週刊新潮」の父親バッシングがあったと思われる。「週刊新潮」は愛基氏の父親である奥田知志さんがホームレスの支援をしていることを「近所で迷惑」、かつて小泉首相の靖国参拝に反対したことを「反天皇主義」などと悪し様に書き立て、テロを煽ったのだ。 さらに愛基氏が28日にツイッターで殺害予告を受けたことを

覚えておきたい！安保法制肯定ジャーナリスト・文化人（前編） 松本人志から日テレ青山、八代英輝まで…安保法制成立に手を貸した“戦争協力者”ランキング10位〜6位 安保法案成立にいたる安倍政権の暴走ぶりは、ファシスト政権と呼ぶにふさわしい、見るに堪えないものだった。しかし、悪い奴らは国会内だけで息をしているわけではない。 ファシズムを支え、批判を封じ、世論をミスリードしようと暗躍したジャーナリスト。そうした情報にまんまと乗り、権力におもねり、訳知り顔で扇動したタレント・文化人たち。彼らは戦争法案をバックアップした、立派な“戦争協力者”だ。 もうすでに多くのテレビ番組は、何事もなかったかのように静まりかえっている。いや、人びとの記憶から忘れさせようとしている。だからこそいま、安保法案を後押しした“罪”を確認するために「戦争協力ジャーナリスト・タレント・文化人」をランキング方式でお伝えしよう。連休

ネットで拡散「堤防決壊は民主党の事業仕分けのせい」は完全なデマだ！ 自民党のステマ部隊“ネトサポ”が関与か 記録的な大雨の影響で、関東から東北地方にかけて、各地で河川の氾濫や浸水などによる大規模な被害がでている。茨城県常総市では鬼怒川の堤防が決壊し、多くの住民が建物のなかに取り残されている。 そんななか、ネット上では、10日夕方ごろからこの種の情報が飛び交っていた。 〈民主党政権時代の負の遺産の目に見えての大失敗だ。スーパー堤防を何百年に一度来るかどうかの対応は不要と却下した。当時の総理大臣始め担当部署大臣職を皆極刑にしてもいいくらいだ。日本人皆で殺人及び殺人未遂で訴えたら…世界初かな？何とか責任は取らせないといけないと思う〉 ようするに、民主党政権が事業仕分けで「スーパー堤防」を「却下」したことが、今回の“鬼怒川堤防決壊”及び大規模浸水被害の原因、民主党は責任をとれ！というのだ。スーパー

安倍首相は地元でも評判最悪！ 安倍家発祥の地で憲法学者・小林節が行った安保批判講演に人口の10分の1がつめかけた 自民党総裁選で無投票再選を決めた安倍晋三首相。立候補をめざしていた野田聖子前総務会長が推薦人を集められないように、安倍の側近議員や業界団体が圧力をかけた結果だったが、残念ながら、自民党内からはこうした“安倍独裁”への批判や疑問の声はほとんど聞こえてこない。 だが、その一方で、意外な場所から安倍批判の声が上がっている。それは、“安倍家発祥の地”といってもいい地元・山口県の旧油谷町だ。 山口県北西部、日本海に面したこの小さな町は10年ほど前に同県長門市に吸収合併されたが、晋三の父方の祖父・安倍寛の生家のあった場所で、父親の晋太郎も幼少期をここで過ごしてる。今も父・晋太郎の墓所はここにあり、晋三もここに事務所をおいている。 そんな町でまさか、と思うかもしれないが、これは事実だ。 この

日本人が過去に向き合い、反省と悔恨を心に刻む季節。しかし、メディアのブームはまったく逆の様相を呈しているらしい。テレビをつければ、「日本人がすごい！」「外国人も日本を絶賛」という日本自慢の番組がやたら放映され、書店には日本人礼賛本がずらりと並ぶ。 『ドイツ大使も納得した、日本が世界で愛される理由』（フォルカー・シュタンツェル／幻冬舎）、『やっぱりすごいよ、日本人』（ルース・ジャーマン・白石／あさ出版）、『JAPAN CLASSそれはオンリー イン　ジャパン』（ジャパンクラス編集部編／東邦出版）といった外国人目線で日本人を褒めあげる本。さらには、右派系知識人や保守派の評論家が気持ち悪いくらいの日本賞賛を繰り広げる本も目立つ。 「太平洋戦争で日本は負けたが精神では勝っていた！」 「東日本大震災直後の日本人の思いやりや互助の精神は素晴らしい！」 「お客を選ばずにどんな人にも応対する『おもてなし』

シリーズ■安倍晋三の問題は政治性でなく人間性だ！ 内田樹と白井聡、気鋭の学者2人が安倍首相を「人格乖離」「インポ・マッチョ」と徹底批判 安倍首相は人格乖離、マッチョなのにインポなレイプ魔だ。 こんなことを言うと、ネトウヨの皆さんは「反日極左サイトがまたぞろ安倍ちゃんをディスってる！」と喚き立てるかもしれないが、これは、本サイトの弁ではない。安倍首相のことをこんなふうに形容しているのは2人の学者だ。 ひとりは、さまざまな分野にわたる鋭い批評で左右を超えた幅広い支持を得ている思想家の内田樹。もうひとりは、『永続敗戦論』（太田出版）などの論考で注目される若手政治学者・白井聡。2人はこの2月、『日本戦後史論』（徳間書店）という対談本を出版し、安倍首相のことをケチョンケチョンにけなしているのだ。 まず、内田は、安倍首相が「積極的平和主義」や「歴史認識」について、極端な政策を次々打ち出していることにつ

“AV出演”を報道された日経記者は話題の書『「AV女優」の社会学』著者だった 「文春」に“AV女優歴”を暴かれた元日経記者・鈴木涼美が緊急寄稿！ 「日経新聞記者はAV女優だった！　70本以上出演で父は有名哲学者」 「週刊文春」（文藝春秋）10月9日号にこんな記事が掲載された。だが、これは日経記者が過去にこっそりAVに出演していたというだけの話ではなかった。 実はこの記者は、「鈴木涼美」の名で昨年6月に『「AV女優」の社会学』（青土社）という本を上梓している社会学者でもある。同書は、彼女が東大大学院時代に実施したAV業界周辺へのフィールドワークを元とする修士論文に加筆・修正したもので、小熊英二や北田暁大からも激賞された。 現在は日経を退社しているが、その理由はAV出演をすっぱ抜かれたためではない。「文筆業との両立に時間的／立場的にやや無理が生じたため」と彼女は語る。 今回の「文春」にかぎらず