独自動車大手フォルクスワーゲン(VW)の排ガス規制逃れ問題で、米国の司法・環境当局とVWの緊張感が高まりつつある。司法当局はVWが「調査に非協力的」と非難を続け、環境当局はVWのリコール(回収・無償修理)計画を却下した。VWのトップは事態打開のため、首都ワシントンを13日に訪れる。 「空疎な謝罪と上辺だけの協力姿勢はやめるべきだ」。米コネティカット州の司法当局は12日、VWを厳しく非難した。 VWのマティアス・ミュラー最高経営責任者(CEO)が10日、デトロイト市内で米メディアに「私たちは(当局に)うそはついていない」「問題は技術的なもの」と話したことに腹を立てた。司法当局は長官名で出した「CEO発言について」という声明で「困ったものだ。州や連邦レベルの司法当局の調査を甘く見ている」とした。 8日には、ニューヨーク州など複数の司法当局に、VW側が幹部の電子メールなどの情報提供を拒んでいるこ
カレーチェーン「CoCo(ココ)壱番屋」を展開する壱番屋は13日、異物混入の疑いがあるトッピング用の冷凍ビーフカツが廃棄を頼んだ産業廃棄物処理業者によって横流しされ、約5千枚が愛知県のスーパー2店で販売された、と発表した。 混じった可能性があるプラスチック片を口に入れてもただちに健康被害が出ることはないが、廃棄を頼んだ際に冷凍状態から一度とけており、傷んでいる可能性があるという。 混入の疑いがあるカツは約4万枚。5枚1組で透明な業務用包装をしてあり、「ビーフカツ」「賞味期限16・01・30」と書かれている。 届け出を受けた愛知県によると愛知の2店で約5千枚が販売済み。約300枚は店に残っていた。約7千枚が堆肥(たいひ)になり、約2万8千枚の行方は調査中。廃棄物処理法などに触れる疑いがあるという。壱番屋は県警一宮署にも通報した。 壱番屋によると、問題のカツは昨年9月2日に同県一宮市の自社工場
カレーチェーン店「カレーハウスCoCo壱番屋」を展開する壱番屋(愛知県一宮市)は13日、異物混入の疑いがあるため廃棄した冷凍の「ビーフカツ」がスーパーに出回っていたと発表した。処理を依頼した産業廃棄物処理業者が不正に転売したと説明している。 愛知県は同日、対象のビーフカツ計5405枚が県内の二つのスーパーで既に販売されたと明らかにした。温度管理など保存方法に問題があることから、県と壱番屋は消費者に食べないよう呼び掛けている。 壱番屋によると、産廃業者は「ダイコー」(愛知県稲沢市)。問題のビーフカツは昨年9月、愛知県内の工場で製造した。その際に最大8ミリの樹脂製部品が混入した可能性があるとして、同年10月に約4万枚をダイコーに引き渡した。樹脂製部品に毒性はないという。 ビーフカツは壱番屋の店舗で提供するカレーのトッピング向けにつくられたもので、通常はスーパーなどでは販売されない。壱番屋
「CoCo壱番屋」を運営する壱番屋が廃棄処分した冷凍ビーフカツが一般に流通。処理業者が不正転売していたという。 カレーチェーン「CoCo壱番屋」を運営する壱番屋は1月13日、同社が廃棄処分した冷凍ビーフカツが処理業者から不正に転売され、一般流通していることが分かったと発表した。異物混入のため廃棄したもので、購入したり食べたりしないよう注意を呼び掛けている。 同社によると、冷凍ビーフカツは昨年9月2日に愛知工場(一宮市)で製造(賞味期限は今年1月末)。合成樹脂製の部品の破片(最大8ミリ)が混入している可能性があるとして、10月19日に4万609枚を廃棄処分とし、愛知県稲沢市の産業廃棄物処理業者「ダイコー」に処理を委託した。 カツは5枚で1袋に入っており、袋には「ビーフカツ」と表記はあるが、CoCo壱番屋とは記載されていない。だがパート店員がスーパーで買い物中に見つけ、不審に思って本部に通報。
カレーチェーン「CoCo(ココ)壱番屋」を展開する壱番屋が廃棄を頼んだトッピング用の冷凍ビーフカツが横流しされていた問題で、愛知県警は14日午後にも、同県稲沢市の産業廃棄物処理業「ダイコー」など数カ所を廃棄物処理法違反の疑いで家宅捜索する方針を固めた。 この問題では、プラスチック片が混入した疑いのあるカツ約5千枚が同県内のスーパー2店で販売された。県警は、廃棄せずに転売した経緯について資料などを押収し、捜査を進めるとみられる。 一方、愛知県は、ダイコーが産業廃棄物管理票(マニフェスト)に虚偽の記載をしたとして、廃棄物処理法に基づき、許可の取り消しや営業停止などの行政処分を行う方針だ。 壱番屋や県によると、異物混入… この記事は有料会員記事です。有料会員になると続きをお読みいただけます。 この記事は有料会員記事です。有料会員になると続きをお読みいただけます。 この記事は有料会員記事です。有料
全国で初めてヘイトスピーチ(差別的憎悪表現)の抑止策をまとめた大阪市の条例案が、15日の市議会本会議で可決、成立する見通しとなった。市の審査会がヘイトスピーチと判断すれば、発言した団体名などを公表する。ヘイトスピーチを禁止する「人種差別撤廃施策推進法案」の具体的な審議が国会で進まない中、在日韓国・朝鮮人らも多く暮らす大阪市として、根絶に向けた積極姿勢を示す。 条例案はヘイトスピーチを、特定の人種もしくは民族の個人や集団を社会から排除し、憎悪や差別意識をあおる目的で侮蔑や誹謗(ひぼう)中傷するもの――などと定義。被害を受けた市民からの申し立てで、大学教授や弁護士らが委員となる「大阪市ヘイトスピーチ審査会」が発言内容などを審査し、その結果をもとに大阪市がヘイトスピーチと認定したうえで、発言内容の概要や団体・氏名を市のホームページなどで公表する。 昨年6月の市議会では自民党などから「人選次第では
羽田空港(東京都大田区)を発着する国際線の便数を増やすため、国土交通省が計画している都心を低空で飛ぶ新ルート案に対し、住民の間に騒音への懸念が強まっている。国交省は、低騒音機の導入を航空各社に促すことや着陸態勢に入る際の高度引き上げを検討。これらを各地の説明会で報告し、理解を得ようとしている。 羽田空港への着陸は騒音被害を抑えるために都心上空を回避し、東京湾上空を降下するルートが主に使われてきた。だが、2020年東京五輪・パラリンピックに向け羽田発着の増便が不可欠として、国交省が新ルートを計画した。 国交省の計画によると、都心上空の新しい着陸ルートは南風が吹いている午後3〜7時に限り、東京23区を北西部から南東方向に縦断する。渋谷、港、目黒、品川区では東京スカイツリーの高さ(634メートル)より低く飛ぶことになる。1時間あたりの発着回数を現在の80回から90回に増やしたい考えだ。
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