振り向けば韓国…日本のGDP「4位に転落」だけじゃない 実はすでに「G7で最下位」の体たらく：東京新聞 TOKYO Web内閣府が15日に発表した2023年の名目国内総生産（GDP、季節調整済み）の速報値は、ドル換算で4兆2106億ドルとなり、ドイツに抜かれて世界3位から4位に後退した。日本の1人当たりの名目GDPは、2022年の時点ですでに先進7カ国（G7）最下位に転落している。本紙の試算では、23年は前年より240ドルほど目減りしており、経済協力開発機構（OECD）加盟国中21位だった22年よりも順位を下げる可能性がある。
【速報】金の国内小売価格が初の1万円超え 1グラム=1万0001円に 円安が要因（テレビ朝日系（ANN）） - Yahoo!ニュース
金の国内小売価格が1グラムあたり1万1円となり、円建ての価格が初めて1万円を突破しました。 【動画】史上最大“開かずの金庫”ミステリー 中から財宝が…“ゴールドラッシュ”状態に 金の国内小売価格の指標とされる田中貴金属工業のきょうの店頭販売価格【税込み】は、1グラム＝1万1円となりました。きのうから28円値上がりし、円建ての価格として初めて1万円台に乗せました。 金は、国際的にドル建てで取引されるため、円相場が1ドル＝146円台に値下がりし、円安ドル高が進んでいることが主な要因とみられます。また、金は「有事の金」ともいわれ、戦争や災害など世界経済を揺るがすような事態が発生すると、需要が高まる傾向があります。
マスク氏、「史上最大の個人資産損失」でギネス認定…従来の記録保持者は孫正義氏（読売新聞オンライン） - Yahoo!ニュース
【ニューヨーク＝小林泰裕】ギネス世界記録で知られるギネスワールドレコーズ（英国）は、「史上最大の個人資産損失」の世界記録に、米テスラのイーロン・マスク最高経営責任者（ＣＥＯ）を認定した。２０２１年１１月以降の損失額が約１８２０億ドル（約２４兆円）に上り、従来の記録保持者、ソフトバンクグループの孫正義会長兼社長の５８６億ドルを大きく上回った。 【写真】「記録」を破られた？ソフトバンクグループの孫正義会長兼社長 認定は今月６日付。ギネスによると、マスク氏の資産額はピーク時に３２００億ドル（約４２兆円）あったが、２３年１月時点で１３８０億ドルと半分以下となったという。マスク氏は、４４０億ドルを投じた２２年秋のツイッター社買収にあたり、テスラ株を売却。資産の大部分を占めるテスラの株価下落に拍車がかかって、巨額損失が発生した。
物価高のいまこそ“バブル期”のような「消費者マインド」を刺激する政策が必要（ニッポン放送） - Yahoo!ニュース
2022年10月27日、挨拶する岸田総理～出典：首相官邸HPより（https://www.kantei.go.jp/jp/101_kishida/actions/202210/27rrinchou.html） 飯田）政府からの節電要請が決まりましたが、 “アバワク”さんからツイッターで、「節電と言われても、すでに節約のための節電をしているのですけれどね」といただきました。電気料金をはじめ、エネルギーに関する料金が上がっていて、家計的には厳しいという話があります。 佐々木）「物価が上がっている」と言われているのですが、実際に上がっているのはエネルギー関連と食料関係です。いわゆるウクライナ危機の影響を受けているものだけです。指摘されている最大の問題は、サービス部分が値上がりしていないということです。 食材のコストが上がり、人件費は上がらず ～物価は上がっても人件費は上がらない佐々木）お店で10
森永卓郎さん、朝のNHK番組で「賃金が上がらないのは消費税のせい」と明言 「公共放送で堂々と流れたことは非常に喜ばしい」の声も：中日スポーツ・東京中日スポーツ
NHK総合テレビのニュース番組「おはよう日本」は19日、「年収」をテーマにした特集を放送。経済アナリストの森永卓郎さん（64）が視聴者の疑問に答え、低賃金の理由を消費税率引き上げにあると指摘した。 番組ではまず、森永さんが2003年に発売した著書「年収300万円時代を生き抜く経済学」を紹介。森永さんは「（当時）『年収300万円というあり得ない話をして、人々の恐怖感をあおって本を売ってもうけてるんだ』っていう批判をされたんですけれども、その通りの世の中になっちゃった」と振り返り、「それを通り越して、非正社員の場合だと年収170万が平均というぐらい、一気に収入が落ち込んでいくことが日本で起こった」と解説した。
アベノミクスで賃金は上がったのか下がったのか。｢統計問題｣とは関係なく、実態は…
連日報じられる毎月勤労統計調査の不適切調査問題。賃金に関する代表的な政府統計の信頼性が揺らぐなか、｢アベノミクスの成果｣として政権が強調してきた｢雇用情勢の改善｣が本当かウソかが問われている。実際のところはどうなのか？ 東京都内の人材サービスベンチャーで働く正社員の女性（34）は、外回りの営業や、自社サービスへの満足度を調べる顧客インタビューといった中核業務を担当している。 勤務は午前10時から午後5時まで、残業は一切なしの｢時短正社員｣。このベンチャーは2016年から、時短スタッフに中核業務を任せるようになり、採用第1号がこの女性だった。採用難に悩む中小企業が多いなか、正社員の勤務時間や勤務日数の選択肢を広げた結果、女性のような優秀な人材を十分確保できているという。 女性は大学卒業後、同業の中堅企業に入社し、4年ほど営業を担当。深夜の残業も珍しくなかった。共働きの夫の地方転勤を機に退職し
LINEの銀行業参入が、下り坂の日本に突きつける「重い課題」（新井 紀子） | 現代ビジネス | 講談社（1/4）
「LINE Bank設立」と2年前の「予想」 日付を確かめてみる。 最初の版は2016年11月19日、最終版は2017年5月29日。つまり約2年前に書いた論考だ。なぜそんなファイルを探したかというと、LINEとみずほフィナンシャルグループが11月27日、両傘下のLINE Financialとみずほ銀行が共同で「LINE Bank設立準備株式会社」を設立することで合意したと発表したからだ。「ああ、予想通りのことが起こったか」と思い「そのファイル」のことを思い出したのだ。 以下、実際に私が2017年5月29日に書いたファイルを一言一句変更せずに転載する。今読むと「やや古いな」と感じる部分もあるが敢えて修正しない。 ＊ ＊ ＊ 2015年に英国の経済専門新聞『The Economist』紙の姉妹企業、Economist Intelligence Unit（EIU）が実施した調査のリポートによ
弾けた｢水素水バブル｣､日本トリムの言い分
恨み節あふれる、業績の下方修正だった。整水器販売を手掛ける日本トリムは1月30日、第3四半期（2016年4～12月期）の業績を発表すると同時に、2017年3月期通期の業績見通しを引き下げた。従来予想の売上高173億円（前期比13.2％増）、営業利益34.7億円（同11.1％増）を、売上高153.5億円（同0.5％増）、営業利益30.2億円（同3.3％減）にするというものだった。 同社は1982年6月、電解水素水整水器の製造および販売を目的として設立された。その後全国各地に営業拠点を広げ、2004年3月に東証1部へ上場。現在整水器では国内トップシェアを誇る。150億円余りの売上高のうち、整水器販売を中心とするウォーターヘルスケア事業が約95％を占めており、まさに水素水でのし上がってきた会社だ。 それだけに悔しさが大きいのか、リリースでは業績を下方修正した理由をこう述べている。「昨年5月の産経
遊戯王はなぜ炎上したのか
http://anond.hatelabo.jp/20170220012819 カードゲーマーは説明力の無い人が多い。 素人でも本当にわかる解説を書く。 今回起こったのは、10年以上遊戯王の主役で有り続けた「エクストラデッキからの特殊召喚」を根本から揺るがし、取り返しがつかなくなったルール変更である。 遊戯王はモンスターを場に召喚して戦うカードゲームで、様々な召喚方法がある。その中でも主役級の位置を担う融合召喚、シンクロ召喚、エクシーズ召喚、ペンデュラム召喚、これらをまとめて「エクストラデッキからの召喚」と呼ぶ。昔は融合しかなかったのだが、世代が進むにつれて新しい召喚方法が生まれ「エクストラデッキからの召喚」とみられるようになった。 そして今回行われたルール変更とは「新しいカードで新しい召喚方法を使わなければ、エクストラデッキからの召喚を大きく制限するよ」という盛大なちゃぶ台返しである。
だから日本経済の生産性は「めっちゃ低い」
スピン経済の歩き方： 日本ではあまり馴染みがないが、海外では政治家や企業が自分に有利な情報操作を行うことを「スピンコントロール」と呼ぶ。企業戦略には実はこの「スピン」という視点が欠かすことができない。 「情報操作」というと日本ではネガティブなイメージが強いが、ビジネスにおいて自社の商品やサービスの優位性を顧客や社会に伝えるのは当然だ。裏を返せばヒットしている商品や成功している企業は「スピン」がうまく機能をしている、と言えるのかもしれない。 そこで、本連載では私たちが普段何気なく接している経済情報、企業のプロモーション、PRにいったいどのような狙いがあり、緻密な戦略があるのかという「スピン」を紐解いていきたい。 先日、M－1グランプリを見ていたら審査員のオール巨人さんがこんなことをおっしゃっていた。 「海外のテレビや映画を見ても、日本のお笑いは世界でもトップレベル。今日は世界一の漫才を決める
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立憲民主党が消した｢消費税減税｣ ポピュリズムの呪縛脱するか - 日本経済新聞
【東日本大震災】なぜ福島デマが残り続けるのか？専門家が勘違いしてたこと