「ネットがあれば政治家いらない」 東浩紀「SNS直接民主制」提案
インターネットというテクノロジーは10万人規模の直接民主制を可能にする。基礎自治体（市町村）のいくつかはミクシィ（mixi）とかのSNSで運営すればいい――。批評家の東浩紀さん（38）が深夜のテレビ番組で「政治の未来像」について大胆な提案をした。「そうなれば、政治家は今ほど必要ないのではないか」というのだ。 東さんが出演したのは、2009年10月24日未明にテレビ朝日が放送した討論番組「朝まで生テレビ！」。この日は「若者に未来はあるか？」がテーマで、人事コンサルタントの城繁幸さん（36）やフリーライターの赤木智弘さん（34）といった世代間格差について発言している20代や30代がパネラーとして登場したが、「朝生」の独特の雰囲気に飲まれてしまったのか、いまいち歯切れが悪い。そのなか、番組前半で若者側のパネラーとしては唯一、気を吐いていたのが東さんだった。 「いまさら『若者論』をやっても意味がな
「民主に期待」読売7割・ネット3割 なんでこれほど違う
読売新聞が2009年9月13日、早稲田大学と共同で実施した全国世論調査結果を朝刊で発表した。「民主党に期待している」という回答が72％と高い数値を示した。一方、10日に夕刊フジがニコニコ動画上で行った調査では「民主新政権へ期待」は29％にとどまり、読売・早大調査と比べると「真逆」ともいえる結果だった。「本当の世論」はいったいどちらなのだろうか。 読売・早大調査「60歳以上」が4割超 読売新聞社と早大の調査は、衆院選後の9月5～6日に面接方式で行った。全国250地点の有権者3000人が対象で、1827人の男女が回答した（有効回収率は60.9％）。「民主党に期待しているか」という質問に対し、「期待している」と「ある程度」がともに約36％で、計72％が「民主に期待」と答えた。衆院選前の6月下旬に行った前回調査の52％から大きく上昇し、同社と早大が08年10月から計7回実施している調査では最高だっ
[徳力] 公職選挙法は、Twitterのつぶやきすら違法認定するかもしれない、という日本の現実
昨日は、Twitterと政治のイベントが開催され、今日は先日ご紹介した大柴さんの「YouTube時代の大統領選挙」の出版記念イベントが東急エージェンシーさんで開催され、と、ここ数日は、日本の選挙について考えることが多い一日となりました。 考えてみたら、4月にAMNで開催したネットと選挙をテーマにしたイベントの感想も書いてなかったので、まとめてここにメモしておきたいと思います。 関連記事は、それぞれ下記にまとまっていますので、そちらをご覧いただければと思いますが。 ・Twitterは政治や報道を変えるのか (1/2) – ITmedia News ・市民を行動者に変えた、オバマ大統領のソーシャルメディア活用 ・AMNブログイベントvol.8「インターネットが選挙を変える？ 」 個人的にも、今回のオバマ選挙に影響されて、ネットと選挙のつながりの可能性についていろいろリサーチするようになり、大柴
![[徳力] 公職選挙法は、Twitterのつぶやきすら違法認定するかもしれない、という日本の現実](https://cdn-ak-scissors.b.st-hatena.com/image/square/fce58eaae20f5139f86296e5fcd2a0ebbb3e80cc/height=288;version=1;width=512/http%3A%2F%2Fblog.tokuriki.com%2Fwp%2Fwp-content%2Fuploads%2F2015%2F09%2Fdefault.png)
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