｢大学院卒｣は「東大卒」をも凌駕する学歴だ | ビジネスマンのための 大学・大学院の歩き方 | ダイヤモンド・オンライン
今回でこの連載は最終回となる。過去の常識的な「学歴」観が確実に揺らいだ時期に、こうした原稿を書けたことは幸運だったと思える。事実、大学院そのものがチェンジする時代であり、そこで学ぼうとする、あるいは学び始めた人間の意識も変化を余儀なくされた。 ただ、現象から現実を演繹できる人間は少数なのだ。たとえばリーマン・ショック以降、いわゆる社会人入試のエリート層である「ハイスペック受験生」は、ＭＢＡ志望にシフトすることが顕著になった。不況下で仕事が減り、勉強の時間が取れるようになったという形而下の事情ももちろん、ある。しかし「繁栄システムの崩壊」とも言えるカタストロフを目の前にした志ある人間が、新たな経営システム、企業と経済社会の関係を立て直すために学びを始めたという解釈も成り立たないだろうか。おそらく、数年後には答えが出始めるだろう。 振り返ってみれば、「学歴社会」と言われてきたものは、日本におい
就活に不満、学生がデモ 札幌中心部で−北海道新聞[道内]
就職難に苦しむ札幌の大学生らによる「就活くたばれデモ」が２３日、札幌市の中心部で行われ、リクルートスーツ姿の学生が年々早まる就職活動への不満や求人増を訴えた。 デモには、就職先が決まっていない北大の４年生や大学院生ら約２０人が参加。「面接多すぎ」や「既卒を差別するな」と書かれたプラカードを持って、「生きるための仕事をよこせ」などと叫びながら、約１時間練り歩いた。 馬のマスクをかぶった学生が「内定」と書かれたニンジンを追いかけるなど、就職活動の現状をちゃかすパフォーマンスも。 デモを呼びかけた北大文学部４年の男子学生（２１）は「大学は就職のための予備校ではない。厳しい就活の現状を分かってほしい」と話した。
これが無名私大の職員の年収だ！
「これが有名私大の職員の年収だ！」(d:id:daigaku-syokuin:20090531)という記事が200overのはてブを集めていて「私大職員給料もらいすぎ」論調が出てきているので有名じゃない私大職員の年収もあげてみたいと思う。 ソースは2008年度春闘資料。2009年度版はもらった記憶はあるんだけどどっかいった。 今回はこの中のポイント年齢別年収のうち35歳職員（配偶者1・子2）・45歳職員（配偶者1・子2）・55歳職員（配偶者1・子1）のいずれも大卒職員を記述する。 いわゆる早慶上智・MARCH・関関同立以外は無名として扱っているので、自分の大学が入っていても怒らないでほしい。 大学名35歳45歳55歳関東学院6,677,8808,007,7058,700,285国士舘8,124,1769,575,12010,141,208東京経済8,447,97010,342,02010,
大学が学術雑誌買えない : ニュース : 教育 : YOMIURI ONLINE（読売新聞）
値上がり、予算減で 研究に影響懸念 学術雑誌の価格が高騰して、大学が購入を取りやめる事態も起きている。 「大学や独立行政法人が悲鳴を上げている。重要な情報源が維持できない」。４月１０日の総合科学技術会議で、金沢一郎・日本学術会議会長は福田首相に窮状を訴えた。 山口大の図書館は昨年末、雑誌を扱う出版社シュプリンガーとの購読契約を打ち切った。千数百万円の経費削減となったが、約１３００の電子雑誌が読めなくなり、研究者の個人購読に切り替えた。理系、文系を問わず、過去の成果や最新の動向を知ることは研究の第一歩。学術雑誌が読めなくなれば、その基盤が損なわれかねない。丸本卓哉学長は「買いたくても買えない。研究の根幹にかかわる」と危機感を募らせる。 他大学も、共同で複数の雑誌を割安な価格で一括購読したり、独自に蓄積した論文をホームページで無料公開したりするなどの対策を取る。しかし、研究費や論文の数が増える
asahi.com（朝日新聞社）：国立大授業料、私大並みに 財務省、５２００億円捻出案 - 社会
国立大授業料、私大並みに 財務省、５２００億円捻出案2008年5月19日21時57分印刷ソーシャルブックマーク 財務省は１９日の財政制度等審議会（財務相の諮問機関）で、国立大学予算で授業料引き上げなどによって最大５２００億円を捻出（ねんしゅつ）できるとの試案を発表した。生まれた財源を高度な研究や人材育成、奨学金の拡充に充てるべきだとの主張も盛り込んだ。国から国立大に配る運営費交付金（０８年度予算で約１兆２千億円）の増額論議を牽制（けんせい）する狙いがあると見られる。 試案は、授業料を私立大並みに引き上げることで約２７００億円、大学設置基準を超える教員費を削ることで約２５００億円の財源を確保できるとしている。「義務教育ではないので、一般的な教育自体のコストを（税金で）補填（ほてん）することには慎重であるべきだ」とし、「高等教育の機会均等は、貸与奨学金での対応が適当」とした。 財政審の西室泰三
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