2017年02月10日14:59 カテゴリ ムダ遣い解消PT　（2月9日） ムダ遣い解消PTが開かれ、天下りヒアリングが行われました。全省庁に対し、各省庁が持っているOBの”渡り”に関する玉突き人事資料を要求しました。 尊厳ある生活保障総合調査会が開かれました。講師の禿あや実先生が、質問の途中とっさに「経営者は政治家になれない。なぜなら、経営者は会社の業績に合わせ、社員を整理できるが、国は国民を捨てることはできない。」と言いました。国の舵取りの本質を見いだしている先生に感激しました。 カテゴリなしの他の記事

大量の書籍を電子化（スキャン）し、全文を対象に利用者が検索できるなど、作品を対象にした新しい検索サービスを始めやすくするため、文化庁は、著作権法を改正する方針を固めた。作家ら著作権者に不利益がほとんど生じないよう留意しつつ、著作物の電子化や配信を許諾なしにできる範囲を広げる。 書籍の全文検索サービスは、米グーグルが世界各国の書籍を電子化し、利用者が検索した単語が含まれている本文の数行を読めるようにした。だが、日本ペンクラブなどが反発したため、グーグルは日本の書籍の大半について本文を読めないようにしている。 日本の著作権法では、書籍のスキャンは、個人が家庭内で楽しむ範囲では自由だが、企業がする場合は小説家ら著作権者の許諾が必要。利用者が読めるように書籍の数行分をネット経由で送信するのも、著作権者の許諾が必要だ。 文化庁は、文化審議会の著作権分科会の小委員会に有識者のワーキングチーム（ＷＴ）を

2015年5月の太平洋海面の異常な高温と、2002年から2012年までの平均温度との差を色で示す地図。赤いほど高温で、最も高いところでは3℃高い。紫に近い海域ほど低温で、最も低いところでは3℃低い。近年の暖水塊は「ブロブ」と呼ばれている。（MAP BY AMERICAN GEOPHYSICAL UNION） 2013年の終わりに、科学者たちはアラスカ湾で奇妙な現象が起きていることに気づきはじめた。海面温度が、例年に比べてかなり高かったのだ。 2014年初頭には、米国西海岸の沖合約200kmのところにも暖水塊が出現し、どんどん広がっていって、秋には海岸に到達した。2015年のほとんどの期間と2016年にかけても、カリフォルニア州沿岸や太平洋の他の海域で、海面温度が高い状態が続いた。場所によっては、平均より5℃以上も高かった。（参考記事：「太平洋　大量死をもたらした不吉な暖水塊」） 科学者たち

ヤマハ音楽振興会や河合楽器製作所、島村楽器ら7つの企業・団体が新たに「音楽教育を守る会」を結成し、音楽教室からも著作権使用料を徴収しようとしているJASRACに対抗すると発表した。 両者の主張をまとめておきたい。 （１）著作権法では「公衆に聞かせるための演奏は使用料が発生する」と定められている。JASRACは今回、音楽教室の練習は「先生と生徒が互いに公衆として聞かせる演奏」と言い始め、金銭の支払いを求めた。 （２）これに対して新団体「音楽教育を守る会」は徹底的に争う姿勢。「先生が生徒にお手本として演奏するのは公衆に聞かせる演奏ではない」と言い切る。逆もまた然り。さらにJASRACの法解釈は「普通の日本人の感覚として考えられない」という表現で批判した。 （３）第三者的な立場で、著作権法に詳しい福井弁護士は裁判所がどう判断するかは五分五分と回答した。争点はやはり、音楽教室の稽古が公衆に聞かせる

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アメリカ大統領選挙を描いた映画『ヒップホップ・プレジデント』を再見した。この映画が作られたのは2003年なんだけど、日本で話題になったのは2008年。映画評論家でアメリカ政治評論家の町山智浩氏がオバマの大統領選挙に合わせて紹介したからだ。 実際は50年どころか、候補者どころか、5年後に黒人大統領が誕生した。 映画のストーリーとはいうと、民主党の大統領候補たちが死亡する事故が発生。その結果、貧乏な市会議員である主人公が民主党初の黒人大統領候補になる。泡沫候補だった主人公だけど選挙戦を通じて旋風が巻き起こる。 自分が大統領候補になったことを全く信じない主人公の爆笑シーン↓ 俺も2008年のオバマ選挙の時に観ていたので、当時は 「この映画が現実になった！」 と驚いた。でも2017年に見返すと、主人公の選挙戦がオバマじゃなくてトランプにそっくりだったのでまた驚いた。今回はそんな画像を集めてみた。

今年からサイズが大きくなりました 年末から3月にかけて、税金関係の一大イベントである「確定申告」。給与所得者であるサラリーマンの大部分にとっては縁のないものですが、さまざまな理由で申告しなければならない、もしくは申告した方がトクをする場合があります。 そこで使われるのが「源泉徴収票」。去年まではA6サイズの小さい紙でしたが、今年からはA5サイズにリニューアルされました。書いてある項目については大きな変化はありませんが、改めて見方をおさらいしてみましょう。 ※本記事中の図や書式、控除額等は、平成28年12月時点のものです。 ※本記事中の書式等はすべて『平成28年申告用あなたの確定申告』および『平成29年申告用あなたの確定申告』より引用のうえ、編集したものです。 リニューアルされてどう変わった？ A6サイズからA5サイズになったのに伴う変更点として A6サイズからA5サイズに大きくなったことで

参議院調査室が指摘したオーケストラの「役割」 日本には現在、いくつのプロのオーケストラがあるかご存知だろうか。公益社団法人日本オーケストラ連盟の2014年度時点のデータによると、33のプロ・オーケストラが活動している。しかし、その経営基盤は脆弱だ。日本のプロ・オーケストラの実態を参議院調査室の「調査と立法」2016年12月号の「日本のオーケストラの課題と社会的役割」から見ていこう。 日本では、年間に約3800回の演奏会が行われ、約425万人が来場している。しかし、経営基盤は脆弱で国や地方からの公費助成なしには活動が困難な状況にある。14年度のプロ・オーケストラの公演に要する人件費や事業活動に関する支出は約263億8900万円。 一方、収入は約270億円あるものの、演奏収入は約142億2700万円しかなく、大幅な赤字状態だ。これを補っているのは、国・地方自治体の支援66億1100万円、民間支

辛淑玉氏の指南動画が流出「爺さん婆さんたちは沖縄行ったら嫌がらせをしてみんな捕まってください」 1 名前：◯（ ´∀｀ ）◯ ★：2017/02/06(月) 20:19:15.57 ID:CAP_USER9.net 辛淑玉の指南動画流出「若者は死ね年寄りは捕まれ」福島瑞穂も登壇 辛淑玉、若者は死んで、年寄りは逮捕、私は稼ぐ のりこえねっと代表の辛淑玉(シンスゴ)氏が講演で 「私は稼ぎます、若い者には死んでもらう、爺さん婆さん達は嫌がらせをして捕まってください」 「山城(博治)には病気で死ぬな、米兵に殺されるな、日本の警察に殺されるな、私が殺してやるから」 などと高江での行動を指南する動画が拡散され話題になっている。 動画 https://twitter.com/surumegesogeso/status/827085153751048192?ref_src=twsrc%5Etfw http

フェイクニュース、キュレーションメディア、SEO…藤村厚夫、古田大輔、辻正浩がメディアとテクノロジーの未来を語る──Webの未来を語ろう 2017 白石 俊平（HTML5 Experts.jp編集長） こんにちは、編集長の白石です。HTML5 Experts.jp新春企画「Webの未来を語ろう 2017」の第二弾は、メディア編です。 2016年は、アメリカ大統領選やキュレーションメディアなど、メディアをめぐる大きな事件と、それをめぐる議論が大変活発だったように思います。私も一応メディア運営をしている身として、一方ならぬ興味を持ってそれらの事件を眺めていました（HTML5 Experts.jpは、そういうのとあんまり関わりないメディアですが…）。 ということで、今回はWebメディアに精通しているゲストの方々にお越しいただき、メディアの未来について語り合いました。とはいえここはHTML5 Ex

沖縄の米軍基地反対運動を一方的な立場で伝えたとして批判されている東京メトロポリタンテレビジョン（ＭＸテレビ）の番組について、司会を務める東京新聞（中日新聞東京本社）の長谷川幸洋・論説副主幹は６日、「あえて論評しない」と述べた。コメンテーターを務めるニッポン放送のラジオ番組で語った。東京新聞が紙面で「反省」を表明したことに対しては「言論の自由に対する侵害だ」と語った。 長谷川氏は、番組に責任を持っているのは制作した「ＤＨＣシアター」と放送したＭＸテレビであり、「そこがそれなりの態度はもう示している」との認識を示した。そのうえで「私は司会という立場で出ているので、コメントすることは差し控えたい」とした。 長谷川氏が司会を務める番組「ニュース女子」に対しては、取り上げられた人権団体や沖縄の基地反対の人たちが「議論ではなくデマ」「意図的な歪曲（わいきょく）がある」と批判している。ＭＸテレビは「議論

日本経済新聞でAI（人工知能）記者が1月にデビューした。企業決算が発表されると、わずか2分で速報ニュースを流すことが出来る。業績ニュースを皮切りに、将来的にはあらゆるテーマに関して、AI記者が記事をまとめる時代が訪れるかもしれない。人間の記者の仕事を奪う脅威となるかもしれないし、仕事の負担を減らしてくれる強力なパートナーとなるかもしれない。なにはともあれ、現時点でAI記者がどれほどの力量を持つのか。昨年まで日経新聞で業績記事を書いてきた記者が勝負を挑んでみた。 発表された決算短信をチェックしつつ、業績原稿を書く筆者。短い記事なら10分程度で書くことは出来るが、AI記者が原稿を完成させる2分位内となると話は別だ。

日米首脳会談に向け、政府が検討する経済協力の原案が２日、明らかになった。トランプ米大統領が重視するインフラへの投資などで４５００億ドル（約５１兆円）の市場を創出し、７０万人の雇用を生み出すとしている。日米間の貿易不均衡を批判するトランプ氏に１０日の会談で示して理解を得たい考えだが、日本の公的年金資産の活用をあて込むなど異例の手法だ。 題名は「日米成長雇用イニシアチブ」。経済協力の５本柱で「両国に成長と雇用をもたらし、絆をさらに強化」するとうたう。米国でのインフラ投資では、約１７兆円の投資で６５万人の雇用創出を想定。テキサス州やカリフォルニア州の高速鉄道計画への協力、都市鉄道や地下鉄車両の３千両刷新などを盛り込む。 巨額の投資には「日本のファイナンス（資金）力を最大限活用」と明記。メガバンクや政府系金融機関による融資のほか、外国為替資金特別会計、公的年金を長期運用する年金積立金管理運用独立行

海外工場に生産を委託しているユニクロ　©共同通信社 ユニクロが商品の生産を委託しているカンボジアの工場で、労働者たちが過酷な労働環境におかれていることが、ジャーナリスト横田増生氏の取材でわかった。 横田氏は、「ユニクロららぽーと豊洲店」で勤務していた昨年8月、休暇をとって、カンボジアに渡航。ユニクロ商品を生産している複数の工場の労働者たちが取材に応じ、次のように証言した。 「24時間連続での勤務が月6日ほどあった。朝7時から翌朝7時までという勤務時間。その残業を入れても、月給は170ドルから180ドルだった」 「中国人の現場監督がいて、ちょっとしたミスでも怒鳴り散らします。同僚がハサミを投げつけられ、目の下を切ったのを見たこともある。工場の安全環境はひどく、すべての場所が狭すぎて、火事が起きたら逃げられない恐怖心を抱きながら働いている」 カンボジアで生産されたユニクロ商品 下請け工場におけ

2017年1月30日 20時45分 リンクをコピーする by ライブドアニュース編集部 ざっくり言うと 年収1000万円の男性と結婚して専業主婦になった生活を検証している 4人家族の場合、ランチは1カ月に1度、頑張って出せて3000円だそう 新築マンションは23区外での購入となり、家族での海外旅行は5年に1度という 「仕事がしんどい、逃げ出したい」そんな時、ふと頭をよぎる「結婚して、専業主婦になっちゃおうかな……」という選択肢。でも、本当にその選択をして、あなたが送りたい“理想の生活”は手に入るのでしょうか？ 今回は、それを検証すべく、年収1000万円の男性と結婚して専業主婦になった場合、あなたがどんな生活を送ることになるのか、ファイナンシャル・プランナーの中村芳子（なかむら・よしこ）さんにシミュレーションしていただきました。 住まいは八王子のファミリーマンション中村芳子さん：世間ではよく

投票というギャンブルで「負け」を取り返そうとする人々――安倍政権・トランプ支持の背後にあるもの？ 飯田健 政治行動論、政治学方法論 政治 #トランプ#投票行動#安倍政権 現在世界中で、何かを失ったと感じた人々が、その「負け」を取り戻すために投票というギャンブルに興じている。筆者は、こうしたギャンブルを好む人々の存在が、アベノミクスや安保法制など大幅な現状変更を掲げる安部政権へ有権者の支持、2016年アメリカ大統領選挙でのトランプの勝利、さらには大阪都構想の住民投票での接戦、イギリスのEU離脱派勝利など、近年話題となっているさまざまな政治現象の背後にあると考える。 そもそも選挙での投票をギャンブルにたとえるのはそれほど新奇なことではない。ハーバード大学の政治学者ケネス・シェプスリは40年以上前の論文ですでに、「投票するという行為は、ギャンブルや保険の購入といった行為と同様、『リスキー』な選択