ITmedia +D LifeStyle：「ダビング10」はコピーワンスの緩和か (1/4)
デジタル放送に用いられている著作権管理機能「コピーワンス」。実質的に複製が不可能でバックアップすら作成できず、HDD／DVDレコーダーでHDDに録画した番組をDVDへ保存する際、書き込みに失敗すると録画内容が永久に失われるなど使い勝手の悪さは既に広く知られたところだが、その状況に変化が表れた。 総務省情報通信審議会で提案された、複製回数を最大9回（COG：Copy One Generation＋コピー9回）とする新たな運用ルールがJEITAによって「ダビング10」と呼称されることになり、対応機器も早ければ年内に登場する可能性が浮上している。 新ルールが適用されれば「コピーが1回」という当面の不便さからは開放されるものの、「コピーワンスの不便さ」を解消したいという観点からすれば、単純にコピーワンスのディスクが複数枚作れるだけで根本的な解決策になっていないという指摘もある。デジタルメディア評論
「録音録画補償金、抜本的な見直しを」とJEITA
エレクトロニクスメーカーの業界団体・電子情報技術産業協会（JEITA）はこのほど、私的録音録画補償金制度について検討してきた文化審議会著作権分科会の「私的録音録画小委員会」が発表した中間整理について「議論が尽くされていない」とし、補償金制度について抜本的な見直しを求める意見書を「協会の見解」として公表した。 意見書では（1）補償の必要性に関する議論が尽くされていない、（2）制度の維持・対象機器の拡大を前提とした議論は問題、（3）DRMなどでコピー制限されているコンテンツは、補償の対象とする必要がない――と主張している。 まず、どんな行為なら補償が必要で、どんな行為なら不必要かについて、小委員会で議論が尽くされていないと指摘。例えば「自分で購入したCDを携帯プレーヤーに取り込んで聴く『プレイスシフト』」「放送を録画して自由な時間に見る『タイムシフト』」などのケースでは、補償の必要がないと主張
ITmedia +D LifeStyle：「コピー10」、7つの問題点
CEATEC JAPAN 2007の4日目となる10月5日に行われたトークセッション「ハイビジョンの世界、ついに完成！BDの新たなる挑戦」。松下電器産業やシャープ、ソニー、日立製作所、ウォルト・ディズニー・ジャパンといったBlu-ray Discに関するメンバーが集った場で、デジタルメディア評論家の麻倉怜士氏が見直しに向けた気運が高まるコピーワンスの改訂版と目される「コピー10」の問題点を指摘した。 日本画質学会副学会長を務め、自他ともに認める“ハイビジョン・ラバー”である麻倉氏は2004年のCEATEC JAPANで行われたトークセッションでもBlu-rayは大好きだがコピーワンスは大嫌いと、「ユーザーを大切にするDRMが大切だ」とコピーワンスについて嫌悪感を示している。 既に広く知られているように、コピーワンスで管理されているコンテンツは録画機のHDDから一度DVDなどのパッケージメデ
JVA、地デジの「コピー9回」提言に強く反対―「映像パッケージ産業の破壊につながる」
社団法人日本映像ソフト協会(JVA)は19日、地上デジタル放送におけるコピーワンスの見直しで、10回のコピーと1回のムーブとする総務省の提言に対し、「映像パッケージ産業の破壊につながる」との反対意見を公開した。 総務省は、コピーワンスを緩和する提言を行なった情報通信審議会 第4次中間答申について、8月3日より意見募集を開始。これに対し、JVAは9月13日付けで、同提言に強く反対する意見を提出した。 JVAの反対理由は主に3点挙げられており、「コピー1+9(10回のコピーと1回のムーブ)は、映像コンテンツ製作者の犠牲の下で不必要多くのコピーを認めるもので、不当」と訴えている。 第1には、「映画やドラマといった、DVDなどのパッケージ商品や有料ダウンロードで製作資金の回収を図るコンテンツにおいてビジネスモデルが破壊される」というもので、「コピーが友人・知人等に配布される事態が生じると、特
林檎の歌 アップルが「文化庁は著作権行政から手を引け」と主張
日本の多くのマスコミは、再販制度や著作権などにより多くの利益を得ている為か、JASRACなどの権利者団体側の主張ばかり載せたがるので、首相官邸ホームページの知的財産推進計画２００７の策定に3月に行われた「知的財産推進計画２００６」の見直しに関する意見募集に提出されたアップルジャパンの意見が載っていますので紹介したいと思います。 以下引用 4 アップルジャパン(株) 知的財産戦略本部 「知的財産推進計画2006」の見直しに関する意見募集への応募 P102 (4)私的使用複製について結論を得る に関する意見 [結論] 科学的且つ客観的証拠に基づかない理由に依る私的録音録画補償金制度は即時 撤廃すべきである。 理由1 そもそも、著作物の私的複製により著作権者団体は常日頃、文化庁審議会の場等 で私的複製により権利侵害を被っている旨を主張しているが、その論には科学的且 つ客観的証拠は存在していない。
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音楽配信メモ 「ダウンロード違法化／iPodの補償金対象化」がほぼ決定した件と、ITmediaの記事で抜粋されている発言についての補足
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