＊　　＊　　＊ 維新の圧勝だった。野党共闘は維新に負けたのだ。自民党に入れたくない人たちが、野党共闘を批判する維新に投票した。女性議員も減った。465人中47人いた女性が45人になり、10％を切った。維新が4倍近くに増え衆議院の改憲勢力が3分の2を超えた。 維新といえば、公明、自民の次に女性候補者の割合が低い党である。コロナ禍で大阪市長や府知事の会見を見る機会が増えたが、大きな声で威勢のいいことを言う、フェミ色の最も薄いマッチョな政党というイメージも強い。大阪維新、日本維新ともに問題を起こす議員も少なくない。北方領土訪問中に「戦争しないとどうしようもなくないですか」「女を買いたい」などと暴言をはいた国会議員や、路上で10代の女性に向けて男性器を露出して逮捕された東京都の港区議もいた。そもそも大阪は、人口比でいえば日本で最もコロナによる死者を出し、病院に行くこともできないまま苦しんだ人が多か

10月中旬頃から中国のサイトにアダルトビデオの無修正動画が大量流出し、不正に販売されていることが「週刊文春」の取材でわかった。小誌が確認したところ、流出した動画は約120本にも及んでいる。 AVメーカー関係者が語る。 「業界最大手のソフト・オン・デマンド（SOD）の作品が約50本と最も多く、他にプレステージなど人気メーカーの作品も含まれていた。過去には有名監督がマスターテープを持ち出して流出させた事件や、業界を辞める人間が小遣い稼ぎに持ち出すケースもあったが、本数は少なかった。今回は史上最大規模の流出事件です」 問題のサイトでは違法動画が1本50～100ドルでダウンロード販売されており、人気トップ女優の作品も多数含まれている。こうした動画の削除は可能なのか。ITジャーナリストの篠原修司氏が解説する。 「サーバー運営者に違法動画であることを証明した上で削除依頼を出しますが、対応してくれない場

「自分のサイトの正規表現一覧表がパクられた」──DeNAが運営するWebサイト内で、自分が作成した表が無断転載されているというツイートが物議を醸している。投稿者で、個人でWebサイトを運営するむらしゅん（@murashun）さんは10月30日、DeNAのRPAサービス「Coopel」で、自身のブログで掲載した図表と全く同じものが掲載されているのを見つけたという。 ツイートされた画像には、むらしゅんさんが作成したという正規表現一覧表と、同じ文言や順番で説明していることや、具体例については一部をCoopelに置き換えて表現していることが確認できる。むらしゅんさんの運営するWebサイトには、同サイト内の著作権について説明するページに設けており、転載許可については別途問い合わせをするよう提示していた。

jokerの事件で死者が出なかったことについて色々言われているようだ。京アニ事件以降世間の解釈がおかしくなってしまったように感じるのだが、そのことについていくつか例を挙げながら説明したい。 ---------------------------------------------------- case.1 宝塚市役所放火事件 https://m.youtube.com/watch?v=1zTEi0UvRP8 20Lのガソリンで放火された。動画からも燃え方の激しさが確認できるが、避難自体は簡単に終わって、負傷したのは消火時に軽い怪我をした数人だけである。 case.2 徳島雑居ビル火災 http://www.fukuoka-ken.com/goodtop/12734/ 京アニ事件より多量の15Lのガソリンが使われ、逮捕された犯人は「京アニ事件を真似した」と供述し、ガソリンによる大量殺人の手

新型コロナウイルスの水際対策をめぐり、政府はビジネス目的の入国者を対象に企業が行動を管理することなどを条件に自宅などでの10日間の待機期間を原則3日間に短縮する方針を固め、早ければ来週8日から開始するとしています。 政府は新型コロナウイルスの水際対策の一環として、日本への入国者に対し自宅などでの14日間の待機を求めてきましたが、先月からは日本国内で承認されているワクチンを接種していることなどを条件に待機期間を10日間に短縮しています。 こうした中、政府は感染者数が減少し経済界などから一層の往来の緩和を求める声が出ていることを踏まえ、ビジネス目的の入国者を対象に待機期間を短縮する方針を固めました。 具体的には、待機期間を原則3日間とし4日目以降は検査で陰性が確認され企業が行動を管理することなどを条件に、公共交通機関の利用や会食などの外出を認めるとしています。 またこれまで原則停止してきた外国

10月31日の衆院選と同時に実施された最高裁裁判官の国民審査は、1日夜に開票結果が発表され、審査対象の裁判官11人全員が信任された。今年6月の大法廷決定で、夫婦別姓を認めない民法の規定に「合憲」との意見を述べた4裁判官の罷免を求める率がいずれも7％台となり、上位4人となった。地方より都市部でこの4氏の罷免を求める傾向が顕著に出ていた。 審査対象となったのは、2017年の前回選挙後に任命された11人。6月の決定で「合憲」の多数意見に加わったのは、深山卓也、林道晴、岡村和美、長嶺安政の4氏（告示順）。罷免を求める票は、深山氏の449万554票（罷免率7・85％）が最多。林氏441万5123票（同7・72％）、岡村氏416万9205票（同7・29％）、長嶺氏415万7731票（同7・27％）と続いた。