水道管や施設の老朽化などに伴い、群馬県内の各地の自治体で水道料金の値上げが相次いでいます。 こうしたなか沼田市では、老朽化した浄水場の移転を進めるため、水道料金を6年後の2030年にかけて段階的に50%あまり値上げする必要があるとしていて市民に理解を求めています。 各地の自治体で水道料金の値上げが相次いでいることについて、専門家は「値上げは避けられない」として行政に対して持続可能な制度設計の重要性を指摘しています。 沼田市 水道料金を引き上げる必要性を公表 来年で稼働から100年となる沼田市の浄水場では、水をろ過する設備や水をためておく高架水槽などが建設からおよそ50年を迎え、大地震の際には倒壊のおそれがあるとされています。 このため市は、浄水場を市内の別の場所に8年後(2032年)をめどに移転し整備する計画で、87億円の費用を確保するために2030年にかけて段階的に水道料金を引き上げる必
世界的な需要の高まりや円安の影響などでコーヒー豆の価格が高騰していることから、大手食品メーカーでは夏以降、コーヒー製品を相次いで値上げします。 神戸市に本社がある大手食品メーカーの「ネスレ日本」は、ことし9月以降、ペットボトル入りのコーヒー製品8品目を値上げすることを発表しました。 具体的には、 ◇「ネスカフェ ゴールドブレンド」の3製品は、ことし9月発売分から量を増やしたうえで、希望小売価格を引き上げます。 ▽1ミリリットル当たりの価格は、およそ10%の値上げとなります。 また、 ◇「ネスカフェ エクセラ」の5製品は、ことし10月の納品分から希望小売価格で、およそ13%値上げします。 この理由について会社は、 ▽世界的にコーヒー豆の需要が高まり、価格が高騰していることに加えて ▽円安が進行し、コーヒー豆の調達価格が一段と高くなっていることが主な要因だとしています。 また、同じく神戸市に本
香港政府は、イギリスに逃れた民主活動家6人について「国家の安全を脅かす活動を続けている」として香港のパスポートを無効にするなどの措置をとり、海外で活動する民主派への締めつけを一層強めています。 香港政府は12日、国家の分裂をあおった疑いなどで指名手配している、イギリスに逃れた民主活動家6人を「逃亡者」に指定し、香港のパスポートを無効にするなどの措置をとったと発表しました。 ことし3月に施行された国家安全条例に基づく初めての措置で、6人に対して経済的支援を行うことも禁じるとしています。 6人の中には、2014年の大規模な抗議活動「雨傘運動」のリーダーの1人でイギリスに亡命後も香港の民主化への支持を訴えてきた羅冠聡氏も含まれています。 香港政府の※トウ炳強 保安局長は記者団に対し「6人はイギリスの保護を受けながら、外国勢力と結託し国家の安全を脅かす活動を続けている。今回の措置はそのような活動を
「こんな恥ずかしいもの見られて大丈夫?っていう征服感みたいな」 この4か月で200回盗撮を繰り返しているという男性が語ったことばです。 男性は、SNSでつながった仲間を集めて「オフ会」を開催。盗撮の喜びを「征服感」と表現していました。 被害があとをたたない、子どもへの性的搾取。その実態を調べると、加害者たちが密接につながる“SNSコミュニティー”の存在が浮かび上がってきました。 私たちはこのコミュニティーに潜入取材。直接的な性加害だけでなく、本人も気付かないまま行われる盗撮など、さまざまな形で子どもが性的に搾取されている実態が明らかになりました。 なぜこうした状況が野放しになっているのか、どうすれば子どもたちを守ることができるのでしょうか。 (NHKスペシャル「調査報道・新世紀」取材班) ※この記事では、未成年者への性的搾取の実態を伝えるため、加害の詳細について触れています。フラッシュバッ
核燃料の研究や開発を手がける企業「日本核燃料開発」が、放射性物質を扱う設備などの点検を実際には行っていないにもかかわらず、実施したことにする不正を長期間繰り返していたことが原子力規制庁の検査でわかりました。この企業は3年前にも、必要な点検を行っていなかったとして原子力規制委員会から違反を認定されていました。 原子力規制庁によりますと、茨城県にある「日本核燃料開発」は、放射性物質を含む廃液を扱うタンクや建物の給排気設備など5つの設備の点検について、実際には行っていないにもかかわらず、実施したとする虚偽の内容を点検簿に記録していたということです。 もっとも長いケースでは、2009年度から14年間にわたって不正な記録が行われ、いずれも同じ担当者が行っていたということです。 この企業は、3年前にも、点検していない火災感知器について、20年余りの間、消防に正常だと報告していたため、施設の運営ルールな
日本の農業総産出額は9兆円前後。これに対し農産物の輸入額は近年急増し、この金額を超える水準になっている。 農林水産省がこのほど公表した食料・農業・農村白書(2023年版)によると、22年の日本の農業総産出額は前年比1.8%増加し、9兆15億円となった。総産出額は、1990年代は10兆円前後あったが、近年は9兆円前後で推移している。 部門別の産出額内訳は、下図の通り。トップは畜産の3.5兆円(38.5%)、次いで野菜の2.2兆円(24.8%)、米は1.4兆円(15.5%)、果実が0.9兆円(10.3%)だった。米の産出額は主食用米から他作物への転換が進んだことで民間在庫量が減少し、取引価格が回復したことで、前年比1.8%の増加となった。 都道府県別の農業産出額をみると、1位は北海道で1兆2919億円、2位が鹿児島県で5114億円、3位は茨城県で4409億円、4位は千葉県で3676億円、5位は
ドイツとの安全保障分野での協力を強化するため、自衛隊とドイツ軍の間で食料や燃料などを相互に提供できるようにする協定が、12日の参議院本会議で賛成多数で可決され、承認されました。 日本とドイツのACSA=「物品役務相互提供協定」は、自衛隊とドイツ軍が訓練や大規模災害時などに食料や燃料、弾薬といった物品や輸送などの役務を互いに提供しあうことができるよう手続きを定めたものです。 ことし1月に上川外務大臣とドイツのゲッツェ駐日大使が署名し、今の国会で協定の承認に向けた審議が行われてきました。 そして、12日の参議院本会議で採決が行われ、自民・公明両党や日本維新の会などの賛成多数で可決され、承認されました。 立憲民主党と共産党、れいわ新選組などは反対しました。 外務省は、早期の発効に向けて事務的な調整を進めることにしています。 日本はこれまで、同様の協定をアメリカやオーストラリア、インドなど6か国と
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