令和6年能登半島地震 学習支援コンテンツ等：文部科学省
令和6年能登半島地震 学習支援コンテンツ等 はじめに 本ページは、能登半島地震で被害のあった地域向けに、 ①民間事業者から無償で提供されている動画教材等のコンテンツへのリンクについて（令和6年1月30日現在） ②障害のある児童生徒の学習や配慮事項等について を中心に御紹介しています。 このほか、NHK for School（https://www.nhk.or.jp/school/）など、オンラインでの学習の支援に役立つ情報については、「子供の学び応援サイト 学校の先生へ」ページの情報も御活用ください。 ※コンテンツの利用等、コンテンツに関するお問い合わせは、各事業者へ直接お問い合わせください。 1．民間事業者から無償で提供されている動画教材等のコンテンツについて □スタディサプリ 株式会社リクルートは、震災支援として、休校中の小学校・中学校・高等学校向けにオンライン学習サービス『スタディ
令和6年能登半島地震の影響を踏まえた大学入学共通テストの実施について（大臣メッセージ）：文部科学省
今月1日、令和６年能登半島地震が発生いたしました。まず、亡くなられた方々に心からお悔やみを申し上げるとともに、被災された全ての方々にお見舞いを申し上げます。 現在のところ、1月13日（土）、14日（日）の大学入学共通テストの本試験は予定通り実施することとしておりますが、個別の試験会場の状況について、現在確認を進めています。 このたびの地震の影響により、1月13日（土）、14日（日）の大学入学共通テストの本試験を受験できない方も見込まれることと思います。そうした皆さんも、27日（土）、28日（日）追試験を受験可能となるよう、特例措置を講ずるとともに、被災した方々が受験しやすいよう、被災地の大学等と連携し、追試験会場を設置する予定です。 今後、試験の実施に関する情報、追受験申請方法など具体的な情報を文部科学省、大学入試センターのホームページ等から発信しますので、受験生及び保護者の方々におかれて
高等教育の修学支援新制度：文部科学省
文部科学省では、しっかりとした進路への意識や進学意欲があれば、家庭の経済状況に関わらず、大学、短期大学、高等専門学校、専門学校に進学できるチャンスを確保できるよう、令和2年4月から高等教育の修学支援新制度を実施しています。令和６年度から多子世帯（扶養する子供が３人以上いる世帯）や私立の理工農系の学部等に通う学生等の中間層への支援を拡大しています。
幹部名簿：文部科学省
現在位置 トップ > 文部科学省の紹介 > 幹部名簿 幹部名簿 職員名簿（文部科学省） 令和6年4月1日現在 職員名簿（大臣等） 職名 氏名 大臣 盛山 正仁（もりやま まさひと） 副大臣 あべ 俊子（あべ としこ） 副大臣 今枝 宗一郎（いまえだ そういちろう） 大臣政務官 本田 顕子（ほんだ あきこ） 大臣政務官 安江 伸夫（やすえ のぶお） 事務次官 藤原 章夫（ふじわら あきお） 文部科学審議官 増子 宏（ますこ ひろし） 文部科学審議官 藤江 陽子（ふじえ ようこ） 秘書官 西口 卓司（にしぐち たくじ） 秘書官（事務取扱） 鈴木 宏幸（すずき ひろゆき） 秘書官（事務取扱） 阿部 陽一（あべ よういち） 職員名簿（大臣官房） 職名 氏名 官房長 井上 諭一（いのうえ ゆいち） 総括審議官 豊岡 宏規（とよおか ひろき） サイバーセキュリティ・政策立案総括審議官 坂本 修一（さか
高等学校情報科「情報Ⅰ」教員研修用教材（本編）：文部科学省
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学生等の学びを継続するための緊急給付金（令和３年度）【募集は終了しました】：文部科学省
学生の皆様向けページ 学校関係者の皆様向けページ English Page （for Students） 新着情報 令和4年3月24日 学生等の学びを継続するための緊急給付金の追加推薦について掲載しました。 令和4年3月9日 学生等の学びを継続するための緊急給付金の三次推薦について掲載しました。 令和4年2月4日 学生等の学びを継続するための緊急給付金の二次推薦について掲載しました。 令和3年12月20日 関係資料を掲載しました。 概要 【概要資料】学生等の学びを継続するための緊急給付金 (PDF:596KB) Q&A Q&A (PDF:511KB) （参考情報）高等教育の修学支援新制度・貸与型奨学金 高等教育の修学支援新制度（授業料等減免・給付型奨学金） 貸与型奨学金 「学びの継続」のための『学生支援緊急給付金』（令和２年度）
著作権法の一部を改正する法律案：文部科学省
著作権法の一部を改正する法律案（概要） (PDF:239KB) 著作権法の一部を改正する法律案（説明資料） (PDF:1.4MB) 著作権法の一部を改正する法律案（要綱） (PDF:84KB) 著作権法の一部を改正する法律案（案文・理由） (PDF:223KB) 著作権法の一部を改正する法律案（新旧対照表） (PDF:341KB) 著作権法の一部を改正する法律案（参照条文） (PDF:224KB) ※現在掲載している資料は、令和３年３月30日に更新しております。それ以前に掲載していた資料は、新旧対照表及び参照条文に一部誤りがありましたので、正誤表のとおり修正しております。 正誤表 (PDF:181KB) お問合せ先
よくある質問：文部科学省
（答） 原子力事故により損害が生じた場合には、その損害の原因や内容に応じて、原子力損害賠償法に基づき、補償がなされる仕組みになっています。 原子力の開発利用において、原子力事故が起きた場合に、被害にあわれた方の救済等を目的として、「原子力損害の賠償に関する法律」（原賠法）に基づく原子力損害賠償制度が設けられています。 この法律は、 一 原子力事業者に無過失・無限の賠償責任を課すとともに、その責任を原子力事業者に集中し、 二 賠償責任を迅速かつ確実に果たすようにするため、原子力事業者に対して原子力損害賠償責任保険への加入等の損害賠償措置を講じることを義務づけ（賠償措置額は原子炉の運転等の種類により異なりますが、通常の商業規模の原子炉の場合の賠償措置額は現在1200億円）、 三 賠償措置額を超える原子力損害が発生した場合に国が原子力事業者に必要な援助を行うことを可能とすることにより、被害者の方
東電福島原発事故の賠償請求について、一緒に確認しませんか？：文部科学省
原子力損害の賠償請求に関する広報サイトをリニューアルしました。 東電福島原発事故に関する原子力損害の賠償請求に関する広報サイトは令和４年１１月２日にリニューアルし、よりわかりやすくなりました。 以下バナーより新サイトへ移動できます。 東電福島原発事故に関する原子力損害の賠償は、「損害および加害者を知った時から10年」を過ぎると、時効により、請求できなくなる可能性があります。 事故後10年が経過したからと言って、直ちに賠償の請求ができなくなるとは限りませんが、事故から10年目を迎えたことを機に、早期の請求をおすすめします。
新型コロナウイルスに関連した感染症対策に関する対応について：文部科学省
・教育委員会・学校等関係の皆様へ ・児童・生徒・学生の皆様、保護者の皆様へ ・各種情報 新着情報 令和6年1月29日 臨時休業等の期間中の児童生徒へのICTを活用した支援や学習指導等に関する調査 令和5年11月10日 物価高騰等に対応した学校給食費等の保護者負担軽減及び学校給食を含む学校における食事提供等の安定的な運営に向けた取組の推進について(令和5年11月10日) (PDF:293KB) 令和5年7月18日 新型コロナウイルス感染症の影響による公立学校臨時休業状況調査の結果について（令和5年7月18日） (PDF:353KB) 新着情報一覧 教育委員会・学校等関係の皆様へ 教育委員会・学校等関係の皆様へ知っていただきたい情報をまとめました。 お知りになりたい分野の情報を選択してください。 幼小中高・ 特別支援学校 大学・大学院・高専 専門学校等 社会教育 研究機
国立大学の法人化をめぐる10の疑問にお答えします！：文部科学省
現在位置 トップ > 教育 > 大学・大学院、専門教育 > 国立大学等の法人化について > 国立大学の法人化をめぐる10の疑問にお答えします！ 国立大学の法人化をめぐる10の疑問にお答えします！ Q1 なぜ国立大学を法人化することとしたのですか。 Q2 国立大学を法人化するというのは、国の財政支出を減らすために、民営化するということなのですか。 Q3 国立大学が法人化すると、学生にとっては何が良くなるのでしょうか。 Q4 国立大学が法人化すると、授業料が大幅に上がってしまいませんか。 Q5 国立大学が法人化して民間的な発想で運営されるようになると、基礎研究などがおろそかになるのではないでしょうか。 Q6 地方にある国立大学や小規模な国立大学は、法人化すると衰退してしまうのではないでしょうか。 Q7 大学における教育研究などは評価しにくいのではないですか。 Q8 法人化後は、中期目標の作
著作権法及びプログラムの著作物に係る登録の特例に関する法律の一部を改正する法律案：文部科学省
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英語教育の在り方に関する有識者会議：文部科学省
ページの先頭に戻る 開催状況 第9回【開催日時：平成26年9月26日（金曜日）13時00分～15時00分】 議事録 配付資料 第8回【開催日時：平成26年9月4日（木曜日）13時00分～15時00分】 議事録 第7回【開催日時：平成26年8月8日】 議事録 配付資料 第6回【開催日時：平成26年7月16日（水曜日）17時00分～19時00分】 議事録 配付資料 第5回【開催日時：平成26年6月18日（水曜日）10時00分～12時00分】 議事録 配付資料 開催状況一覧を見る ページの先頭に戻る
福島第1及び第2原子力発電所周辺の放射線量等分布マップ ：文部科学省
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