【COP26】 何が成果で何が課題として残ったのか BBC科学編集長が解説 - BBCニュース
気候変動対策を協議する国連気候変動枠組み条約第26回締約国会議（COP26）の参加197カ国・地域は13日夜、石炭の使用をめぐり最後まで交渉を重ねた末、成果文書「グラスゴー気候協定」を採択した。 協定には、世界の平均気温の上昇を産業革命前から1.5度に抑える努力を追求すると明記された。一方で、石炭火力発電を「段階的に廃止」するという最終合意案の文言は、最後の全体会議でインドや中国から反対意見が出たため、「段階的に削減」へと表現が薄められた。 各国が今回約束した取り組みは、「1.5度目標」の実現には不十分だ。すべての約束を実施したとしても、地球の平均気温は今世紀末までに2.4度上昇すると試算されている。地球の生態系への甚大な被害を防ぐには、1.5度目標の実現が必要とされている。
COP26での誓約、温暖化にほぼ影響せず 国連が見通し
国連気候変動枠組み条約第26回締約国会議（COP26）開催中の英グラスゴーで、デモを行う環境活動家（2021年11月8日撮影）。(c)ANDY BUCHANAN / AFP 【11月10日 AFP】国連環境計画（UNEP）は9日、英グラスゴーで開催中の国連（UN）気候変動枠組み条約第26回締約国会議（COP26）で各国が新たに表明した炭素排出量削減の目標について、今世紀中の気温上昇に与える影響はごくわずかだとの見解を示した。 UNEPは先月発表した今年の「排出ギャップ報告書（Emissions Gap Report）」で、各国が現在設定している「国が決定する貢献（NDC）」と呼ばれる脱炭素計画を進めた場合、世界の気温は今世紀中に2.7度上昇すると試算。地球温暖化対策の国際枠組み「パリ協定（Paris Agreement）」で目指す気温上昇を産業革命前から1.5度に抑える目標の達成には、各国
トヨタの危機感を共有できているか 脱炭素からは誰も逃れられない
100万人の雇用と、15兆円もの貿易黒字が失われかねない――。 脱炭素の遅れで自動車は輸出できなくなり、最大の輸出産業で雇用が失われる。トヨタ自動車の豊田章男社長が“必死の警告”を続けている。 菅義偉首相の「2050年カーボンニュートラル宣言」の後、日本自動車工業会（自工会）の会長として宣言に賛成した上で、このままでは「産業が崩壊する」と叫び続けているのだ。 「カーボンニュートラル2050、これは国家のエネルギー政策の大変化なしに達成は難しい」「ここで手を打たないと、モノ作りを残して、雇用を増やし、税金を納めるという、自動車業界がやっているビジネスモデルが崩壊する」（2020年12月17日） 「車の競争力をどれだけ上げたとしても、このままでは日本で車を作れなくなる」（2021年3月11日） 「クリーンエネルギーを調達できる国や地域への生産シフトが進み、日本の輸出や雇用が失われる可能性がある
COP26 電気自動車などに移行のための行動計画まとまる | NHKニュース
イギリスで開かれている国連の気候変動対策の会議「COP26」で、日本やアメリカ、ドイツなど巨大自動車産業を抱える国も参加した閣僚級の会合が開かれました。 EV＝電気自動車などへの移行のために充電設備への積極的な投資の必要性などを盛り込んだ行動計画をまとめました。 「COP26」で10日、自動車分野の閣僚級会合が非公開で行われました。 このなかで来年、優先的に取り組むべき行動計画が採択されました。 計画ではEVに欠かせない充電インフラの普及に向けて積極的な投資の必要性が明記されました。 また、EVや燃料電池車への移行に理解が得られるようガソリン車などへの燃費規制を定めていくとしています。 さらにトラックなどの大型車についても排ガスゼロ化に向けて取り組むほか、車の電動化によって労働条件が変化し、働く人の再教育や研修の必要性が出てくることにも触れています。 この行動計画には日本やアメリカ、ドイツ
仏大統領 “原発建設を再開” 気候変動対策の目標達成のため | NHKニュース
フランスのマクロン大統領は、エネルギーを外国に依存することなく気候変動対策の目標を達成するために、国内での原子力発電所の建設を再開すると発表しました。 フランスのマクロン大統領は9日夜のテレビ演説で「エネルギーの独立性を保ち、2050年までに温室効果ガスの排出量を実質ゼロにするという目標を達成するために、数十年ぶりに国内での原子炉の建設を再開する」と述べ、国内で原子力発電所の建設を再開する方針を示しました。 具体的な内容には踏み込みませんでしたが、地元メディアは政府や電力会社が国内で原子炉6基の建設を検討していると伝えていて、計画が具体化すれば、2007年にフランス北西部で原子炉の建設に着工して以来のこととなります。 フランスは東京電力福島第一原子力発電所の事故を受けて、当時のオランド政権が総発電量の75％を占める原発への依存度を50％に引き下げる方針を示し、マクロン政権もこれを踏襲してき
【COP26】 先住民族の環境活動家、演説後に「多くの殺害予告」 - BBCニュース
環境保護活動家のチャイ・スルイさんは、英グラスゴーで開かれている国連気候変動枠組み条約第26回締約国会議（COP26）での演説をこう振り返った。
1
リリース、障害情報などのサービスのお知らせ
最新の人気エントリーの配信
処理を実行中です
j次のブックマーク
k前のブックマーク
lあとで読む
eコメント一覧を開く
oページを開く
https://twitter.com/C4Dbeginner/status/1455651558817816577
