中国の研究者、1年半凍結された人間の脳の蘇生に成功
中国にある書店に並べられている「三体」の小説（2019年7月19日撮影、資料写真）。(c)CNS/張煒 【5月30日 東方新報】中国・上海市の復旦大学（Fudan University）の研究チームが、18か月間も冷凍保存されていた人間の脳を蘇らせるという快挙を成し遂げた。このブレークスルー的な偉業は、これまでの冷凍保存技術の記録を塗り替え、権威ある米国の科学雑誌「セルリポーツ（Cell Reports）」にも掲載された。 邵志成（Shao Zhicheng）特任教授が率いる研究チームは、「MEDY」と名付けた革新的な凍結保存法を開発し、神経細胞の構造的完全性と機能性を保持することで、さまざまな脳組織やヒト脳標本の保存を可能にした。この画期的な前進は、神経疾患の研究のみならず、人体凍結保存技術の未来に大きな扉を開いたものと言える。 英国バーミンガム大学（University of Birm
仏外務省「ICCの独立性支持」 イスラエル首相らの逮捕状請求受け
イスラエル軍の攻撃を受けたパレスチナ自治区ガザ南部ハンユニスの様子（2024年5月16日撮影）。(c)AFP 【5月20日 AFP】国際刑事裁判所（ICC）のカリム・カーン（Karim Khan）主任検察官が戦争犯罪などの疑いでイスラエルのベンヤミン・ネタニヤフ（Benjamin Netanyahu）首相やイスラム組織ハマス（Hamas）の指導者らの逮捕状を請求したのを受け、フランス外務省は20日、ICCの独立性を支持する声明を発表した。 声明は、「フランスはICCおよびその独立性、またあらゆる状況下での『不処罰』に対する闘いを支持する」としている。 その上で、昨年10月7日にハマスが実行した拷問や性暴力を伴う「反ユダヤ主義的な殺りくを非難」し、またイスラエルについても「国際人道法の厳格な順守」を求め、「特に（パレスチナ自治区）ガザ地区（Gaza Strip）での容認できないレベルの民間人
経済危機のレバノン、シリア人を本国送還
【5月15日 AFP】レバノンは14日、同国に逃れていたシリア人数百人を本国に送還した。経済危機に見舞われているレバノンでは、大勢の難民受け入れに反発する声が高まっている。 AFPカメラマンによると、シリアとの国境に近い北東部アルサル（Arsal）では同日朝、シリア人送還のためのバンやトラックが待機していた。マットレスなど家財が山のように積まれ、家畜を乗せている車両もあった。 レバノンの国営通信社NNAは、約330人が「自主帰還」リストに登録されていると報道。シリアの国営シリア・アラブ通信（SANA）も、レバノンからシリア人が帰還したと伝えた。ただ人数には触れていない。 レバノンには現在、シリア人が約200万人滞在している。人口1人当たりが受け入れているシリア人の規模では、世界最多となっている。そのうち約78万5000人が難民として国連（UN）に登録されている。 レバノンは2019年以来、
ウクライナ東部ハルキウ州、避難者数千人に ロシア軍攻撃「ほぼ24時間」
ロシアの侵攻を受けるウクライナ東部ハルキウ州ボウチャンシクから逃れてきた住民。同州の避難場所で（2024年5月12日撮影）。(c)Roman PILIPEY / AFP 【5月13日 AFP】ロシア軍が10日に地上攻撃を開始したウクライナ東部ハルキウ（Kharkiv）州から、これまでに数千人の住民が避難した。検察当局によると民間人4人の死亡が確認されている。 オレグ・シネグボウ（Oleg Synegubov）州知事は、ロシアと国境を接する「すべての地域」が「ほぼ24時間、砲火にさらされている」と報告。ボウチャンシク（Vovchansk）やその周辺から6000人近くが避難したとした。 ロシア軍国防省は11日、同州の五つの集落を占領したと発表。12日にはさらに4か所の集落を占領したとし、「敵の防衛線に深く進入した」と述べた。 AFP特派員は12日、前線に近い避難場所でボウチャンシク方面から逃れ
ガザ南部病院に50人超の遺体 拷問の痕も
【4月22日 AFP】パレスチナ自治区ガザ地区（Gaza Strip）の民間防衛当局は21日、南部ハンユニス（Khan Yunis）の医療施設で、イスラエル軍に殺害された少なくとも50人の遺体を医療従事者が掘り起こしたと発表した。 当局はAFPに、遺体が見つかったのはナセル医療複合施設（Nasser Medical Complex）の中庭だと説明した。 当局の広報担当者は、同施設には「イスラエル占領軍が掘った集団埋葬地が複数あり、そのうちの一つできのう、50人の殉教者の遺体が見つかり衝撃を受けている」と述べた。また、「きょうも捜索活動が続いており、最終的な殉教者数を把握するため、全ての埋葬地の掘り起こしが終わるのを待っている」と語った。 同担当者は「衣服を身に着けていない遺体もあり、これは間違いなく（死者が）拷問され虐待されたことを示している」と主張した。 同施設一帯では2月半ばに激しい戦
NATOの核兵器配備受け入れ「用意ある」 ポーランド大統領
ポーランドのアンジェイ・ドゥダ大統領。ベルギー・ブリュッセルの北大西洋条約機構（NATO）本部で（2022年3月14日撮影）。(c)Kenzo TRIBOUILLARD / AFP 【4月22日 AFP】ポーランドのアンジェイ・ドゥダ（Andrzej Duda）大統領は22日に公開されたインタビューで、ロシアに対抗して北大西洋条約機構（NATO）がポーランドへの核兵器配備を決定した場合、同国にはそれを受け入れる用意があると述べた。ロシアによるベラルーシと飛び地カリーニングラード（Kaliningrad）への軍備強化を想定しての発言だ。 NATO加盟国であり、ウクライナ支援に積極的な姿勢を示すポーランドは、ロシアのその飛び地カリーニングラード（Kaliningrad）、そしてベラルーシと国境を接している。 ドゥダ氏は現地紙ファクトに「もし同盟国がNATOの東端の防衛を強化するために、核共有の
仏当局、パリ郊外の廃ビルから移民数百人退去 五輪まで100日
仏パリ南郊の廃ビルから退去させられた移民（2024年4月17日撮影）。(c)Emmanuel Dunand / AFP 【4月18日 AFP】パリ五輪開幕まで100日となった17日、フランス当局はパリ南郊ビトリシュルセーヌ（Vitry-sur-Seine）で廃ビルを不法占拠していた移民数百人を退去させ、国内の他の地域へ向かうバスに乗るよう促した。 人道支援団体は、当局が7月26日～8月11日に開催されるパリ五輪に際し、首都美化の一環としてホームレスの人々を排除しようとしていると非難している。 ビトリシュルセーヌの廃ビルには、最も多い時には450人の移民が寝起きしていた。彼らを支援しに訪れていたNGOによると、大半は在留資格を持ち、公営住宅への入居を待っている状態だったため、当局が今週立ち退きを発表しても自主的に出て行ったのは一部にとどまった。 残る300人ほどは17日朝、暴徒鎮圧用装備の警
「発電所守るミサイル尽きた」 ゼレンスキー氏
米国製の地対空防衛ミサイルシステム「パトリオット」。ドイツ西部で（2023年10月23日撮影、資料写真）。(c)Ina FASSBENDER / AFP 【4月17日 AFP】ウクライナのウォロディミル・ゼレンスキー（Volodymyr Zelensky）大統領は16日、ロシア軍がキーウ州最大級の火力発電所を破壊することができたのは、防空ミサイルが底を突いたためだと説明した。 ロシアはここ3週間半、ウクライナの電力供給網を集中的に攻撃。100万人以上が停電の影響を受けている。 トリピリスカ（Trypilska）火力発電所は11日、ロシアのミサイル攻撃で破壊された。 ゼレンスキー氏は米公共放送PBSのインタビューで、「ミサイル11発が飛来した。最初の7発は迎撃に成功したが、残りの4発がトリピリスカを破壊した。なぜか？ こちらにミサイルが一発もなかったからだ」「トリピリスカを守るためのミサイル
パレスチナ、国連正式加盟の再検討を要請
イスラエルとイスラム組織ハマスの戦闘が続く中、被害を受けたパレスチナ自治区ガザ地区にある国連パレスチナ難民救済事業機関（UNRWA）本部（2024年2月15日撮影）。(c)AFP 【4月3日 AFP】パレスチナは2日、国連（UN）への正式加盟申請を月内に安全保障理事会（UN Security Council）で再検討するよう要請した。 AFPは、パレスチナ自治政府のリヤド・マンスール（Riyad Mansour）国連大使がアントニオ・グテレス（Antonio Guterres）国連事務総長に宛てた同日付の書簡を確認した。書簡は安保理へ送られたという。 昨年10月7日にイスラエルとイスラム組織ハマス（Hamas）の戦闘が始まって以降、マンスール氏は、イスラエルによる軍事侵攻にさらされるパレスチナにとっての優先事項は国連加盟であると繰り返し述べてきた。 国連に加盟するには、安保理の勧告を受けた
動員年齢25歳に引き下げ ウクライナで法成立
ウクライナの首都キーウ近郊ブチャの解放2年に合わせた式典で、オレクサンドル・シルスキー軍総司令官（右から3人目）と握手するウォロディミル・ゼレンスキー大統領（左から2人目）。大統領府提供（2024年3月31日撮影・提供）。(c)AFP PHOTO / 【4月3日 AFP】ウクライナのウォロディミル・ゼレンスキー（Volodymyr Zelensky）大統領は2日、軍の動員対象年齢の下限を27歳から25歳に引き下げる法律に署名し、同法は成立した。最高会議（議会）がウェブサイトで明らかにした。 動員年齢引き下げ法案は昨年、議会を通過していた。2年超にわたりロシア軍に抗戦しているウクライナ軍は大きな損害を被っているが、動員をめぐる世論は二分している。 ゼレンスキー氏は昨年12月、軍は最大50万人の追加動員を要請していると語っていた。(c)AFP
日本政府、UNRWAへの資金拠出再開へ
東京都内の外務省で、写真撮影に臨む上川陽子外相（右）と国連パレスチナ難民救済事業機関（UNRWA）のフィリップ・ラザリニ事務局長（2024年3月28日撮影）。(c)Yuichi YAMAZAKI / AFP 【3月29日 AFP】日本政府は28日、国連パレスチナ難民救済事業機関（UNRWA）への資金拠出を再開する方向で最終調整を行うと明らかにした。UNRWAはパレスチナ自治区ガザ地区（Gaza Strip）へのほぼ全ての人道支援を調整している。 日本のUNRWAへの拠出額は世界で6番目だったが、同機関の職員12人がイスラム組織ハマス（Hamas）の奇襲に関与したとのイスラエルの主張を受け、拠出を停止していた。 上川陽子（Yoko Kamikawa）外相は28日、東京都内でUNRWAのフィリップ・ラザリニ（Philippe Lazzarini）事務局長と会談し、同機関がガバナンスや透明性を強
字幕：神の名彫った体が「寺院」 カースト最下層のヒンズー教徒 印
【3月9日 AFP】インド・ウッタルプラデシュ（Uttar Pradesh）州の聖地アヨディヤ（Ayodhya）に1月、モスク（イスラム礼拝所）跡地に建てられたヒンズー教寺院の開設式典に国中の名士が集まった。 だが、この寺院に祭られたラーマ（Ram）神を最も熱烈に信奉する宗教運動「ラムナミ（Ramnami）」の人々は、ヒンズー教のカースト制度の最下層ダリット（Dalit）に属するために聖地への立ち入りを禁じられてきた。 ラムナミ運動の人々は頭からつま先まで流れるような文字でラーマ神の名を彫り、身をもってその信心深さを示している。 クジャクの羽の冠をかぶり、やはりラーマ神の名が書かれた白いショールをまとった70代のセトバイ・ラムナミさんは「ラーマの名に身をささげた」と語る。「寺院へは行ったことがない。ラーマの像に花をささげたことすらない」 タトゥーだけでなく、献身を示すため、この運動の名を姓
「来るな」 ロシアのため戦うネパール人傭兵、同郷人に警告
ネパールの首都カトマンズの通りを歩くスリヤ・シャルマさん（仮名、2024年2月６日撮影）。(c)Prakash MATHEMA / AFP 【3月2日 AFP】ウクライナで、ロシアのために戦っているネパール人傭兵（ようへい）がいる。彼らはロシアのパスポートと報酬欲しさに故郷を後にするが、負傷した兵士たちは「来るな」と同郷人に警告している。 傭兵に採用されれば、ネパールでの年収の2年分を1か月で稼げる。ただし条件は過酷で、死傷者も多い。 「戦友が目の前で死ぬのを見た」と、スリヤ・シャルマ（24）は話した。法的な理由から、名前は仮名だ。 「ネパール人には戦争がどれほど恐ろしいか、おそらく想像すらつかないだろう」 ロシア軍によって基本的な訓練を施された直後、ウクライナ東部の前線に向かう途中で、部隊は攻撃にさらされた。「爆弾と銃弾の雨の中、これでもうおしまいだと思った」 「死ぬために行ったようなも
「プーチンはクレージーくそ野郎」 バイデン米大統領
米カリフォルニア州で行われたイベントで演説するジョー・バイデン大統領（2024年2月21日撮影）。(c)ANDREW CABALLERO-REYNOLDS / AFP 【2月22日 AFP】米国のジョー・バイデン（Joe Biden）大統領は21日、ロシアのウラジーミル・プーチン（Vladimir Putin）大統領を「クレージーなSOB（サノバビッチ、くそ野郎の意）」と呼んだ。 バイデン氏はカリフォルニア州サンフランシスコで開催された資金調達イベントで、「プーチンたちのようなクレージーなSOBがいるせいで、核戦争の懸念が常に付きまとうが、人類の存続に関わる脅威は気候だ」と述べた。 バイデン氏は、2022年1月にもFOXニュースの記者を「くそ野郎」と呼んだことがある。また、同年にウクライナ侵攻を命じたプーチン氏を「虐殺者」「戦争犯罪人」と呼んだこともある。(c)AFP
ガザ人道危機置き去りに WHO、UNRWA支援継続呼び掛け
パレスチナ自治区ガザ地区南部ラファで、テントの前で火に手をかざすパレスチナの避難民（2024年1月27日撮影）。(c)AFP 【1月31日 AFP】世界保健機関（WHO）は30日、パレスチナ難民救済事業機関（UNRWA）への資金拠出をめぐる論争によって、パレスチナ自治区ガザ地区（Gaza Strip）の人道危機が置き去りにされていると警告するとともに、UNRWAへの支援を継続するよう各国に呼び掛けた。 UNRWAをめぐっては、同機関の職員がイスラム組織ハマス（Hamas）による昨年10月7日の越境攻撃に関与していたとのイスラエルの主張を受け、ここ数日で少なくとも12か国がUNRWAへの資金拠出を停止している。 WHOのクリスチャン・リンドマイアー（Christian Lindmeier）報道官はスイス・ジュネーブでの会見で、「犯罪行為は必ず処罰されるべきだ」とした上で、「しかし、（資金拠出
UNRWA資金停止、悲嘆に暮れるガザ住民
【1月30日 AFP】パレスチナ難民救済事業機関（UNRWA）の職員がイスラム組織ハマス（Hamas）による昨年10月7日の越境攻撃に関与していた疑いがあるとのイスラエルの主張を受け、UNRWAへの資金拠出を停止する国が相次ぐ中、パレスチナ自治区ガザ地区（Gaza Strip）では29日、住民が嘆きの声を上げた。 UNRWAは、イスラエル当局からの情報提供に基づいて、関与が疑われる複数の職員との契約を解除し、徹底調査を約束。一方、米、英、フランス、ドイツ、日本など10か国超は、新たな資金拠出を停止すると発表した。 150万人が避難しているガザ地区南部ラファ（Rafah）の人々はAFPに対し、UNRWAからの支援は自分たちにとって命綱だと訴えた。 住民の一人は、「私たちはUNRWAの支援で生きている。途絶えれば飢え死にするだろう。誰も関心を向けてくれなくなる」と話した。 一方、オックスファム
パリ五輪控え路上生活者一掃か 仏人権機関が調査に着手
【1月30日 AFP】フランスの人権擁護機関は29日、今夏のパリ五輪を控えて市内の路上生活者が排除されているとの申し立てを受け、調査を開始したと発表した。 一部の人権団体は、自治体当局が首都圏で路上生活者や移民収容施設、スラムを一掃する「社会浄化」を行っていると非難。 一方、地方では、パリから地方都市の簡易宿泊所に路上生活者らが移送されている事態を受け、抗議デモが起きている。 これに対し政府は、五輪に向けて「ホームレス・ゼロ」を目標に掲げているわけではないと反論している。 人権オンブズマンのクレール・エドン（Claire Hedon）権利擁護官は、「五輪大会絡みで人権と自由が脅威にさらされているか」調査に着手したと説明。 「路上生活者がパリ以外の施設に移送されている実態」を解明すると表明。「好ましからざる人々を社会から見えなくする」政策が取られているのかをめぐり、疑問が投げ掛けられていると
重傷のガザ住民、仏軍艦で治療 エジプト沖
【1月22日 AFP】エジプト沖に停泊するフランス海軍の強襲揚陸艦「ディクスミュード（Dixmude）」で、負傷したパレスチナ自治区ガザ地区（Gaza Strip）の住民が治療を受けている。 ある男性患者の太ももからは、骨を固定するための金具が突き出していた。 車いすに座り、顔にも傷を負ったこの男性はAFPに対し、爆発により「体が吹き飛ばされ、隣家の壁にたたきつけられた。崩れ落ちてきた天井に脚をはさまれた」と語った。 男性はスマートフォンの画面をスクロールしながら、家族の写真を見ていた。全員、自身が負傷したのと同じ爆発で死亡したという。 ディクスミュードは、エジプトとガザ地区の境界から西に50キロ離れたアリーシュ（El-Arish）港沖で、昨年11月から医療支援を続けている。 仏人女性医師によると、同艦ではこれまでに120人の患者を受け入れた。全員重傷で、長期入院が必要だという。 また、別
イスラエル軍、ガザ住民数千人を拘束か 国連
イスラエルのパレスチナ自治区ガザ地区との境界近くの拠点で、戦車の近くに立つイスラエル兵（2024年1月14日撮影）。(c)Menahem KAHANA / AFP 【1月20日 AFP】昨年10月7日にイスラエルとイスラム組織ハマス（Hamas）との軍事衝突が始まって以降、パレスチナ自治区ガザ地区（Gaza Strip）の男性数千人がイスラエル軍に拘束され、拷問に等しい状況に置かれている可能性がある。被占領パレスチナ地域の国連人権高等弁務官事務所（OHCHR）代表を務めるアジス・ソンガイ（Ajith Sunghay）氏が19日、明らかにした。 ガザ南部ラファ（Rafah）からビデオリンク方式でスイス・ジュネーブでの記者会見に臨んだソンガイ氏は、イスラエルの治安部隊に30～55日拘束されていたと主張する複数人と面会したと説明。 「彼らは殴られ、辱められ、拷問に等しい扱いや虐待を受けたと語った
ロシアで侵攻開始後最大規模のデモ 中西部の共和国で
ロシア中西部バシコルトスタン共和国で、機動隊に催涙ガスで排除される抗議デモ参加者。独立系メディア「SOTA」の動画より（2024年1月17日撮影）。(c)AFP PHOTO / ESN/SOTAvision 【1月18日 AFP】ロシア中西部バシコルトスタン（Bashkortostan）共和国でこのほど、地元の活動家に対して実刑判決が下されたことに抗議するデモ隊と機動隊が衝突し、双方に負傷者が出た。 ロシアではウクライナ侵攻開始後、抗議デモが禁止されている。今回のデモはそれ以降では最大規模で、異例の事態となった。 SNSに投稿された映像には、同共和国南部の町バイマク（Baymak）での衝突の様子が捉えられている。 ロシア連邦捜査委員会（Investigative Committee）は17日、「暴力を伴う大規模な集団暴動で複数の負傷者が出た。武器の使用もあった」と述べた。 デモを監視する独
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