不登校になりそうな児童生徒をAIが予測、戸田市の教育データ活用実証が示したこと
不登校をAI（人工知能）で予測する――。こんな取り組みが2024年3月末まで埼玉県の戸田市で行われていた。2023年11月に戸田市内のパイロット校で試行を始め、同年12月から同市内の公立小学校12校、同中学校6校の計約1万2000人の児童生徒のデータを分析対象に、「不登校予測モデル」構築の実証をした。事業はこども家庭庁の「こどもデータ連携実証事業」として戸田市が受託し、内田洋行、PKSHA Technologyグループとともに進めたものだ。 不登校リスクモデルの目的は学校現場での「プッシュ型支援」につなげること。いち早く不登校の兆候がある児童生徒を把握し、教員が事前に支援する。自らSOSを発信できない児童生徒に対しても、先手を打って手を差し伸べる。経験の浅い教員でも支援のきっかけを得られる。 一方で個人の、それもネガティブと捉えられる傾向を予測する取り組みは、データの取り扱いだけでなく判定
2024年に実証炉の概念設計が始まる「高速炉」、課題はナトリウムの扱い
高速炉とは、動きの速い中性子を使って核分裂反応を生じる原子炉の方式である。原子力発電所で主流の軽水炉と比べて核燃料を有効利用できる他、高レベル放射性廃棄物を減らしやすくなるとの期待がある。 原子力大国のフランスや米国だけでなく、ロシアや中国、インドが開発を進める。国内では冷却材にナトリウムを使う方式が検討されている。政府は2040年代に実証炉の運転を開始する計画を打ち出しており、2024年から概念設計が始まる予定だ。 資源利用効率は90％ 大まかに、核燃料は燃えやすいウランと燃えにくいウランから構成される。軽水炉は主に燃えやすいウランを使うため、資源利用効率は1％に満たない。一方、高速炉は燃えにくいウランを燃えやすいプルトニウムに変えながら稼働でき、同効率を90％程度に高められる。実現すれば、あと100年ほどで枯渇するとされるウラン資源の有効活用につながる。 核のごみといわれる高レベル放射
国交省初の水道復旧支援、浄水場に至る道路啓開の調整で早期復旧も
能登半島地震は、国土交通省が水道の復旧支援へ本格関与する初の事例となった。2024年4月に厚生労働省から水道行政の移管を受けることを見据えての対応だ。同省下水道事業課の岸田秀企画専門官と、下水道企画課の岩渕光生課長補佐に、支援の状況や効果などを聞いた。
被災地道路復旧の奮闘記、発災翌日から不眠不休で働く地元建設会社
能登半島を襲った地震の影響で、各地で土砂崩れや道路陥没が相次いだ。寸断された道路の緊急復旧を精力的に担っているのが地元の建設会社だ。地震発生の翌日から復旧支援に携わる石川県建設業協会の真柄卓司常任理事（真柄建設社長）に、県内の建設会社による作業状況などをオンラインで聞いた（インタビューは2024年1月10日に実施）。
天体観測障害にデブリ、問題はらみつつ大規模化し続けるスターリンク
スターリンクは2020年8月に北米大陸の一部でエンドユーザーと通信機能のベータテストを開始したのを皮切りに、徐々にサービスエリアを広げている。2022年10月にアジア地域としては初のサービスを日本でも開始。2023年7月末時点で日本を含む世界61カ国でスターリンクを使ったブロードバンド通信サービスが利用可能になっている。 第2世代衛星は、より周波数の高いEバンド（60G〜80GHz帯）の電波による通信機能を装備しており、従来の第1世代衛星改良版「V1.5」に対し約4倍の通信容量を持つ。この後は、さらに通信容量を向上させた大型衛星「V2.0」を、現在開発中の超大型ロケット「スターシップ」で打ち上げる計画が控えている。 一方で、史上最大規模の衛星コンステレーションは、さまざまな問題を引き起こしている。多数の衛星が太陽光を反射しつつ夜空を通過するために、天体観測の妨げになるとして天文関係者は抗議
次期全銀システムに影響か、1973年の稼働以来初の大規模システム障害
全国銀行資金決済ネットワーク（全銀ネット）は2023年10月10日午前、銀行間送金を担う「全国銀行データ通信システム（全銀システム）」で他行宛ての振り込みができないトラブルが発生したと発表した。計画停止を除き、全銀システムで顧客に影響が出るシステム障害が発生したのは、1973年の稼働以来、初めて。2027年の稼働を見込む次期全銀システムの開発にも影響を与えそうだ。
核融合に第3の方式が浮上、2024年にも発電開始へ
最近になってにわかに注目を集め始めた核融合発電技術だが、実用化は早くても2030年代半ば。やや保守的な評価では2050年かそれ以降という見方も多い。ところが、2024年にも発電を始めるというベンチャーが出てきた。 それはこれまでよく知られている大きく2つの方式、具体的には日本を含む数多くの国家が開発に参加し、フランスに建設中のITERのようなトカマク方式と、2022年11月に米国でレーザー光のエネルギーを超える核融合エネルギーが得られたレーザー核融合方式のどちらでもない、第3の方式「FRC（磁場反転配位）型プラズマ」に基づく注1）。核融合反応で中性子を出さず安全性が高く、簡素な設備で、しかも蒸気タービンを使わずに発電できる革新的な方式である。
日本における「名寄せ」と「照合」の黒歴史
健康保険証、銀行口座、年金記録――個人のマイナンバーに別人の情報がひも付けられるトラブルが後を絶たない。多くの事案に共通するのは、自治体や関係機関の職員が氏名や生年月日などを基にマイナンバーや住民データを照会した際に、誤って同姓同名の人の情報を引き出してひも付けてしまうというケースだ。 こうした情報のひも付けをする際、職員が住民データの照合や突合、本人確認に使うのが「氏名」「生年月日」「性別」「住所」、いわゆる基本4情報といわれるものだ。 だがこの4情報は、コンピューターによる自動処理とは絶望的に相性が悪い。例えば氏名は「邊」「邉」など旧字・異体字の揺らぎや外字の処理が煩雑なうえ、婚姻による改名もある。よくある氏名の場合、氏名も生年月日も同一というケースが頻発する。住所は時期によって変わるうえ、人によって書き方が「一丁目四番」から「1―4」まで一意ではない。 こうした曖昧な識別符号を代替す
大成JVの設計ミスで外環道JCT鉄筋不足
東日本高速道路会社が東京外かく環状道路（外環道）の京葉ジャンクション（JCT）で進めているランプ（連絡路）の増設工事で、地下にあるコンクリート造の既設ランプ函体（かんたい）（ボックス形の構造物）の鉄筋不足が判明した。 既設部を施工した大成建設・戸田建設・大豊建設JVが設計を誤った。このままだと今後、増設ランプと一体構造となった際に函体の強度が不足する。大成建設JVは2023年5月10日、既設ランプの函体に鉄筋を増設する補強工事に着手した。 外環道と京葉道路を接続する京葉JCTの建設で、大成建設JVは設計業務を含む「田尻工事」を約1300億円で受注。JCTを構成するランプ8本のうち、4つのランプなどを10年9月～19年6月に施工した。設計ミスがあったのは、外環道の高谷JCT方面から京葉道路の東京方面に向かうFランプの函体だ（資料1、2）。
東京都に派遣された人物が「HER-SYS」から個人情報持ち出し、LINEで外部に送信
著名なセキュリティーリサーチャーのpiyokango氏が注目のシステムトラブルをピックアップ。今週の注目ネタは……。 今回取り上げるシステムトラブルは、東京都陽性者登録センターに派遣された人物による情報流出、ホテルグランヴィア大阪が利用する外部サービスからの情報流出、村本建設のランサムウエア感染被害である。 表示した個人情報をメモして自宅に持ち帰る 東京都福祉保健局は2023年6月2日、東京都陽性者登録センターで働いていた職員が新型コロナウイルス感染者情報管理システム「HER-SYS」から個人情報を流出させたとして謝罪した。職員は東京都陽性者登録センターを受託した近畿日本ツーリストの再委託先に、派遣会社から派遣されていた社員。 当該職員は2023年4月18日と4月25日、HER-SYSに登録された都民37人分の氏名と住所、電話番号を不正に閲覧し、メモを取って自宅に持ち帰っていた。4月18日
日本最大級の水路トンネルから初放流で対岸崩落か、天ケ瀬ダム
天ケ瀬ダム（京都府宇治市）に増設したトンネル式放流設備から初めて本格放流したところ、吐口部の対岸で崩落や洗堀が発生した。放流が原因となった可能性がある。ダムを管理する国土交通省淀川ダム統合管理事務所では、「専門家の意見を聞きながら、原因究明と対策の検討を進める」（森下英明副所長）としている。
路線バスの消えゆく街、生活の足を支えるのはAI
長崎県南東部の島原半島に位置する島原市。西に雲仙岳、東に有明海を望む風光明媚（めいび）なこの街で、市民に衝撃を与える出来事が起きたのは2021年5月のことだった。島原半島一円で路線バス事業を担う唯一の民間事業者である島原鉄道が、市内で運行する6路線18系統の路線バスを同年9月末に廃止する方針を発表したのだ。 中長距離路線など一部を除き、市内の鉄道駅や住宅地などを結ぶほとんどの路線が姿を消すことになる。人口減少や少子高齢化による乗客減、車両の老朽化や運転者不足の慢性化といった苦境が重なり、新型コロナウイルス感染症による収支の悪化が決定打となった。 「交通難民」の危機救ったAIオンデマンド 島原鉄道から島原市へ内々に路線廃止の意向が寄せられたのは、2021年5月の発表に先立つ同年3月ごろだった。島原市で交通政策を担う松尾泰明政策企画課交通政策班班長は、かねて市内を本拠とする同社の経営の厳しさを
海底ケーブルはこうやってつくられる、世界3強の一角占めるNEC子会社工場に潜入
国際通信の99％を担う海底ケーブルが、空前の建設ラッシュを迎えている。近年、米Google（グーグル）や米Meta（Meta Platforms、旧Facebook）など巨大IT企業（ビッグテック）が海底ケーブル投資の主役となって、太平洋や大西洋を横断する大型海底ケーブル建設プロジェクトを相次いで進めているからだ。今や海底ケーブルは、ビッグテックのデジタル覇権を支える地政学的な武器と化している。 そんな海底ケーブルの製造や敷設について、実は日本企業が世界3強の一角を占めていることはあまり知られていない。フランスAlcatel Submarine Networks（アルカテル・サブマリン・ネットワークス）、米SubCom（サブコム）と並んで世界シェアトップ3に名を連ねるのが日本のNECだ。NECの子会社であるOCC（横浜市）が北九州市に持つ海底システム事業所こそ、海底ケーブルの世界有数の生産
厚生労働省が10年備えた感染把握システムを採用せず、急造「HER-SYS」は機能不全
医療現場の負荷軽減へ縮小運用を続ける感染者情報管理システム「HER-SYS」。実は、厚生労働省が約10年かけて開発を進めてきた別の感染把握システムがある。「症例情報迅速集積システム（FFHS）」と呼び、現場の負荷を極力抑えたものだ。だが厚労省はなぜかFFHSを採用せず、HER-SYSを急造する選択をした。累計50億円以上を投じたHER-SYSを含め、決定の経緯と結果の検証が必要だ。 新型コロナウイルス対策に活用する「新型コロナウイルス感染者等情報把握・管理支援システム（HER-SYS）」がたび重なる運用見直しに追われている。その大きな要因の1つが、国が医療機関や保健所に求める入力事務の負荷の高さだ。 当初は患者の個人情報や症例に加え、濃厚接触の追跡に使う関連情報など約120項目の入力が必要で、1件に20～30分を要したという。医療現場から改善要望が強く、厚生労働省は2020年末に発生届と同
混乱した10万円給付の失地挽回策が原点、国がワクチン接種記録を高速導入できた理由
新型コロナウイルス感染症対策の切り札として2021年4月に本格始動したワクチン接種は、政府の判断にわずかな遅れや誤りがあれば、2020年に続く「デジタル敗戦」を喫する恐れもあった。成功と失敗の分岐点は、国がワクチン接種記録の仕組みを構築するか否か、さらには「構築できるか否か」の判断だった。 菅義偉首相（当時）は2021年1月18日、政府におけるワクチン接種の司令塔として河野太郎規制改革相（当時）をワクチン担当相に任命した。河野ワクチン担当相らは国が接種記録の仕組みを提供する「VRS（ワクチン接種記録システム）」構築の方針を数日で固め、2021年4月からの稼働にこぎ着けた。VRSは後に大規模接種会場や職域接種など接種機会の拡大をデジタルで支える存在になる。 ただし河野ワクチン担当相らが迅速に意思決定できた背景には、政府と裏方が進めてきた「仕事」があった。当初は国が接種記録システムを構築するこ
ワクチン接種支援システムの成功と蹉跌、高速立ち上げを達成するも縦割り残る
接種が本格的に始まって以降、小分け配送への対応や冷却温度の管理など、ワクチン配送に要求される仕様は追加や変更が相次いだ。会場の管理についても、大規模接種会場や職域接種への対応が新たに求められた。厚労省と開発ベンダーはこうした変更のたびに、業務の見直しとシステム改修を続け、基本的にはどの場面でもV-SYSは対応し運用を続けた。 「自治体が予約を取りやすいよう、配送時期を前倒ししたい」「配送実績をもっと把握しやすくしてくれ」。接種を加速させるため、内閣官房ワクチンチームは接種の拡大期に様々な配送業務の見直しに取り組み、実務を担当する厚労省に対応を求めた。厚労省と開発ベンダーはそのたびに業務を見直し、V-SYSのシステム改修を続けた。 改修はピーク時に週2～3回のペースで行われ、2021年度の改修回数は100回に達したという。2022年4月に承認された米ノババックス（武田薬品工業が国内で製造）の
ケーブルはどうして壊れる？断線を防ぐ上手な扱い方
「外付けHDDが認識しなくなった」「スマホが充電できなくなった」といった異変が起きた際は、本体側に原因がなければUSBケーブルが故障した可能性が高い。普段からケーブルを引っ張ってパソコンから抜いたり、ケーブルを無理やり曲げて結んだりしていると断線しやすい（図1）。断線ケーブルの修復は不可能なので、誤った使い方をしているなら見直そう。 図1 パソコンやスマホで使うケーブル類は、扱い方が悪いと故障しやすい。多いのは断線で、ケーブルを小さくまとめるために結んだり、周辺機器を使い終わったときにケーブルを引っ張って抜くと断線しやすい
直径1mで25年間燃料交換なし、三菱重工の超小型原子炉はどう動く
三菱重工業が超小型原子炉（マイクロ炉）の開発を進めている（図1）。炉心サイズが直径1m×長さ2mとトラックで運べる小ささだ。可搬性に優れることから、離島やへき地、災害時の電源として期待できる。次世代原子炉としては電気出力300MW以下の「小型モジュール炉（SMR）」などにも注目が集まっているが、マイクロ炉はそのSMRよりも小さい。果たしてどのような構造、仕組みなのか。
鉄道夜間工事「3時間」の激闘をDX、始発時には元通りになっている駅や線路
終電の時刻が過ぎ、大多数の人が家路に就いた深夜1時。JR東日本の駅や線路で、作業着に身を包んだ人たちが一斉に動き出した。鉄道の夜間工事である。駅舎の増改築や線路の補修、切り替えなど、毎晩どこかで鉄道工事が行われている。 中でも都心の鉄道夜間工事は頻繁で、かつ大忙しだ。最終電車が出発し、朝の始発電車が走り出すまでのわずか3時間ほどしか時間がないのが実情である。 深夜1～4時の3時間が勝負──。鉄道工事は夜間に実施するだけでも大変なのに、時間の制約が非常に厳しい。3時間以内に、駅や線路に持ち込む工事機器や資材の準備から最後の片付けまで、全てを済まさなくてはならない。 要は、工事を始めた3時間前の状態に、（工事をした部分以外は）原則として現場が元に戻っていなければならないのだ。物の置き忘れなどは厳禁である。始発電車が走り出せば、列車事故につながりかねない。視界が悪い夜間作業でありながら、工事の撤
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道路啓開をSNSで発信する地元建設会社、地元民の思わぬ反応に驚く
