2019年10月に税率が10%に引き上げられる予定の消費税のあり方が、衆院選の主要な争点となっている。衆院を解散した安倍晋三首相は10%への引き上げを前提として増収分の使途変更をアピールしたが、新党を含めた野党の多くは引き上げ自体に否定的だ。2年後の増税を控え、9月から各地で制度の説明会を開催している国税当局の関係者も選挙情勢を意識せざるを得ない。【渡辺暢、松浦吉剛】 「食事の提供は飲食店内なら税率は10%、持ち帰りや宅配なら8%。客の意思確認を行う段階で適用税率が決まります」。3日、東京都福生市の公民館。東京国税局の職員が増税と同時に導入される8%の軽減税率の概要を解説していた。平日だったこともあってか、参加者は10人に届かなかった。