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衆院選は自民、公明の与党が過半数を大きく超えた。有権者は安倍首相の続投を選んだ。 森友・加計問題への追及をかわす大義なき解散――。みずから仕掛けた「権力ゲーム」に、首相は勝った。 ただ、政権継続を選んだ民意も実は多様だ。選挙結果と、選挙戦さなかの世論調査に表れた民意には大きなズレがある。 ■選挙結果と違う世論 本紙の直近の世論調査によると、「安倍さんに今後も首相を続けてほしい」は34%、「そうは思わない」は51%。 国会で自民党だけが強い勢力を持つ状況が「よくない」が73%、「よい」は15%。 「今後も自民党中心の政権が続くのがよい」は37%、「自民党以外の政党による政権に代わるのがよい」は36%。 おごりと緩みが見える「1強政治」ではなく、与野党の均衡ある政治を求める。そんな民意の広がりが読み取れる。 ならばなぜ、衆院選で自民党は多数を得たのか。死票の多い小選挙区制の特性もあるが、それだ
朝日新聞の世論調査で、内閣支持率と不支持率が並び、安倍晋三首相の続投を「望まない」との回答が51%にのぼる中で、安倍政権にとっては決して順風とは言えない選挙戦。 閣僚経験者は「自民には投票するが、安倍さんは嫌いという人が結構いる」。首相に近い閣僚でさえも「演説では『安倍政権』と言わず、『安定政権』への支持を求めた」と漏らしたほどだった。 首相自身も公示前、抗議活動やヤジを警戒して演説日程を非公表に。第一声もヤジを避けるように、福島市の田園地帯を選んだ。 「内閣支持率が下がっているが、自民党が多くの議席を頂いた」 石破茂・元幹事長は22日、選挙戦で得た感触と今回の結果とのずれを記者団に指摘した。 勝因はなにか。 一つは小池百合子・東京都知事率いる希望の党の失速だ。 臨時国会冒頭での衆院解散は…
今朝の新聞朝刊をみて驚愕しました。なんと自民党の広告が掲載されています。「アベノミクス」という、自民党自らが設定した選挙総点まで堂々と掲載されています。調べたところ、少なくとも、朝日/読売/毎日の各紙に掲載されていました。これは、長年にわたって暗黙の了解だった一線を政権党自ら超えてしまったことを意味します。 憲法と公選法もともと日本国憲法では表現の自由、政治活動の自由が保障されています。一方、公職選挙法の選挙運動規制の枠組みは、戦前の衆議院選挙法に由来しており、すなわち、国民に法律の範囲内でしか人権がなかった時代の産物です。日本国憲法とは相容れないため、度々、問題になってきました。しかし、戦後、長く政権党だった自民党は「選挙の公正の確保」や「金のかかる選挙の防止」を旗印にして、一貫して規制の強化を追求しており、今の公職選挙法は、法律の条文だけ見れば、明治憲法下の法律よりも、規制が厳しくなっ
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