生活保護「仕送り強要」「扶養の偽装」の原因は厚労省？ 桐生市などで不適切運用…弁護士らが改善を要望：東京新聞 TOKYO Web生活保護では、自治体が申請者の親や子などに、金銭面や精神面で援助できるかを問い合わせる「扶養照会」が多く行われる。群馬県が桐生市に行った特別監査では、市が生活保護を却下した際、行方不明の親族名で提出された「扶養届」で収入認定するなど、不適切な対応が判明したという。 要望書は桐生市などが親族らに仕送りの強要も行っていたとし、さらに「扶養の偽装」によって申請却下や保護の廃止、保護費の削減などをしていたと指摘。厚労省は実施要領で、生活保護が必要な人に対し、家族らに扶養を求めるよう「指導すること」などとしており、「問題のある表現」だとして削除を求めた。
