ウクライナ征服「不可能」　住民は命捨てる覚悟―キエフ在住ＮＧＯ代表 2022年02月26日05時25分 国際ＮＧＯ連合代表としてウクライナの首都キエフで活動するアンドレ・カメンシコフ氏（本人提供） ロシア軍が侵攻したウクライナの首都キエフで、国際ＮＧＯ連合代表として紛争予防と平和構築活動に取り組むアンドレ・カメンシコフ氏（５４）が２５日、時事通信の電話取材に応じた。住民は「大義のために命を捨てる覚悟」があるとし、武力による征服は不可能だと語った。主なやりとりは次の通り。 ロシアで「反戦デモ」　即時弾圧、プーチン政権に危機感 ―キエフの状況は。 私は南郊に住んでおり、比較的静かだ。北西の方で戦闘が起きていると聞いたが、戦闘機が見えたり、爆撃音が聞こえたりということはない。（心配で）眠れないが、あまり出歩かず、家に居るようにしている。食料も数週間分備蓄してある。 ―これから何が起きるか。 希望

片山さつき議員敗訴　文春「口利き」報道めぐり―東京地裁 2021年12月27日16時49分 片山さつき参院議員 自民党の片山さつき参院議員（６２）が国税当局に口利きしたとする週刊文春の疑惑報道で名誉を傷つけられたとして、発行元の文芸春秋を相手取り、１１００万円の損害賠償を求めた訴訟の判決が２７日、東京地裁であった。大浜寿美裁判長は「不法行為は成立しない」と述べ、請求を棄却した。 長嶋一茂さん敗訴　週刊新潮記事めぐり―東京地裁 大浜裁判長は、文春報道について「公共の利害に関する事実に関わり、公益目的があった」と認定。記事の重要部分について「真実と信じる相当の理由があり、意見や論評の域を逸脱したとも言えない」と判断した。 判決によると、週刊文春は２０１８年１０月、「片山さつき大臣　国税口利きで１００万円」の見出しで報道。会社に対する青色申告承認が取り消されそうになった経営者が１５年、回避するた

アベノマスク１１００万枚不良品　検品２０億円、在庫処理へ―参院本会議で岸田首相 2021年12月21日12時33分 参院本会議で答弁する岸田文雄首相＝２１日午前、国会内 参院は２１日の本会議で、岸田文雄首相と全閣僚が出席し、２０２０年度決算の概要報告と質疑を行った。安倍政権時代に新型コロナウイルス対策として配布した布マスク「アベノマスク」が大量に在庫となっている問題について、首相は「厚生労働省が検品を実施したところ、約７１００万枚のうち約１１００万枚、約１５％が不良品だった」と明らかにした。 アベノマスク、自治体・個人に配布　松野官房長官「在庫解消へ努力」 立憲民主党の杉尾秀哉氏への答弁。首相は厚労省や納入事業者の検品費用などとして新たに計２０億９２００万円を要したと説明。在庫については「介護施設などへの随時配布をはじめ、費用対効果の観点から適切な策を検討していきたい」と述べ、処理を進める

「世帯合算」に変更を　児童手当で自民・高市氏 2021年11月17日18時28分 自民党の高市早苗政調会長＝１０月３１日、東京都千代田区 自民党の高市早苗政調会長は１７日、党本部で開かれた政調全体会議で、児童手当の所得制限について、「世帯内で所得の最も高い人」の年収を基準とする現行制度から、「世帯合算」に変更すべきだとの考えを示した。 １０万円給付基準「世帯合算では支障」　松野官房長官 １８歳以下への１０万円給付をめぐり、自民、公明両党は児童手当の制度を踏まえ、「世帯内で所得の最も高い人」の年収が９６０万円以上の世帯を除外することで合意。これに対し、自民党内からは不公平だとして「世帯合算」を求める声が出ていた。 高市氏は、「自公両党の党首が話し合い、このような結論になった。申し訳ないが、年内の給付開始を重視するとこれ以上の対応ができない」と述べ、理解を求めた。その上で、党の少子化対策調査会

入管庁改革に意欲　古川法相・新閣僚インタビュー 2021年11月13日07時37分 時事通信などのインタビューに答える古川禎久法相＝１２日、法務省 古川禎久法相は１２日、時事通信などのインタビューに応じ、名古屋出入国在留管理局（名古屋市）の収容施設でスリランカ人女性ウィシュマ・サンダマリさん＝当時（３３）＝が死亡した問題に関し、「こうした出来事を二度と起こしてはならない」と語った。その上で、出入国在留管理庁の改革を「着実かつ迅速に実現する」と強調した。主なやりとりは次の通り。 スリランカ人女性死亡事件に見る「入管の闇」の深さ ―入管庁では名古屋の死亡事案を受け、改革に着手している。 遺族の気持ちを察すると、苦しくてつらい思いだ。こうした出来事を二度と起こしてはならないと固く心に誓っている。入管庁では、調査報告書で示された改善策を、具体的に工程表をつくって一つ一つ実行していく段階にある。改革

裁判受けさせず送還「違憲」、国に賠償命令　スリランカ人男性、逆転勝訴―東京高裁 2021年09月22日21時01分 スリランカ人男性に入管職員が強制送還を伝えた場面とみられるパソコン映像を示す代理人弁護士＝２２日午後、東京都千代田区 スリランカ人男性２人が難民不認定処分を受けた後、入管から訴訟を起こす時間を与えられずに強制送還させられたとして、国を相手取り計１０００万円の賠償を求めた訴訟の控訴審判決が２２日、東京高裁であった。平田豊裁判長は入管職員の対応について「憲法３２条で保障する裁判を受ける権利を侵害し、国家賠償法の適用上、違法になる」として請求を棄却した一審判決を変更、計６０万円の賠償を命じた。 監視映像、異例の公開　入管職員暴行の国賠訴訟で―大阪地裁 男性の代理人弁護士によると、外国人の強制送還をめぐり、違憲判決が出たのは初めて。訴訟できないまま送還されるケースは少なくなく、判決は

４５歳定年制導入を　コロナ後の変革で―サントリー新浪氏 2021年09月09日21時13分 サントリーホールディングスの新浪剛史社長＝２０２０年７月 サントリーホールディングスの新浪剛史社長は９日、経済同友会の夏季セミナーにオンラインで出席し、ウィズコロナの時代に必要な経済社会変革について「４５歳定年制を敷いて会社に頼らない姿勢が必要だ」と述べた。新浪氏は政府の経済財政諮問会議（議長・菅義偉首相）の民間議員を務めるなど論客として知られる。 「首切りではない」　４５歳定年制でサントリーＨＤの新浪社長釈明 政府は、社会保障の支え手拡大の観点から、企業に定年の引き上げなどを求めている。一方、新浪氏は社会経済を活性化し新たな成長につなげるには、従来型の雇用モデルから脱却した活発な人材流動が必要との考えを示した。 経済 コメントをする

緊急要員６割「圏外」居住　中央省庁、初動に影響の恐れ―首都直下地震、政府対策へ 2021年08月11日07時11分 【図解】６キロ圏への居住が求められる緊急参集要員の状況 首都直下地震の発生時に中央省庁で情報収集などの初動に当たる「緊急参集要員」の６割強が、目安とされる職場から６キロ以内に居住できていないことが１０日、明らかになった。６キロ以内に住むことが求められる各省庁の要員は昨年９月１日時点で合計５７９３人。このうち圏外の居住者は３５７５人に上った。初動に影響が出る恐れがあり、政府は対策の検討を急ぐ。 耐震性不足４４４棟　公立小中、９９．６％が完了―文科省 政府は昨年、東京都千代田区の霞が関や新宿区の防衛省から６キロ以内に住んでいる緊急参集要員の人数などを把握するための調査を初めて実施した。この結果、圏内の居住者は２２１８人と４割にとどまることが判明した。 首都直下の緊急参集要員には居

菅首相、「唯一の戦争被爆国」読まず　初の原爆忌で失態 2021年08月06日18時17分 平和記念式典であいさつを一部読み飛ばしたことを陳謝する菅義偉首相＝６日午前、広島市中区（代表撮影） 菅義偉首相が広島市の平和記念式典で行ったあいさつの際、事前に用意した原稿の一部を読み飛ばし、野党からは６日、「非礼だ」などと批判する声が上がった。昨年９月に就任した首相にとって初めての原爆忌だったが、その後、謝罪する失態となった。 原爆忌あいさつ読み飛ばし　「核なき世界へ…」菅首相陳謝 首相が読み忘れたのは「わが国は、核兵器の非人道性をどの国よりもよく理解する唯一の戦争被爆国であり、『核兵器のない世界』の実現に向けた努力を着実に積み重ねていく」などのくだり。この後の記者会見の冒頭で、首相は「あいさつの一部を読み飛ばしてしまい、この場を借りておわびする」と陳謝した。 首相周辺は「（原稿の）紙がのりでくっつ

自民、半導体産業再興へ議連　最高顧問に安倍、麻生氏 2021年05月21日19時11分 半導体戦略推進議員連盟の設立総会に出席する（奥左から）自民党の甘利明税調会長、安倍晋三前首相、麻生太郎副総理兼財務相＝２１日午後、東京・永田町の自民党本部 自民党の「半導体戦略推進議員連盟」（会長・甘利明税調会長）は２１日、党本部で設立総会を開いた。安倍晋三前首相と麻生太郎副総理兼財務相が最高顧問に就任。半導体は経済安全保障に直結する戦略技術だとして、日本の半導体産業の再興を目指していくことを確認した。 半導体企業、業績好調　デジタル化追い風、供給不足も―決算 日本企業は１９８０年代、半導体市場で世界トップの５０％超のシェアを占めたが、韓国勢などの台頭を受け、存在感は低下。一方、デジタル化が進展し、米中の覇権争いが激化する中、半導体の戦略的重要性は高まっている。 設立総会には国会議員約６０人が出席。甘利

五輪開催、与党弱気に　コロナ禍収まらず悲観論 2021年05月14日08時29分 東京五輪のロゴ（ＡＦＰ時事） 新型コロナウイルス感染拡大が収まらず、東京五輪・パラリンピックの予定通りの開催に弱気の声が与党に広がりつつある。菅義偉首相の開催方針は揺らいでいないが、７月２３日の開幕まで２カ月余りとなっても感染収束の兆しは見えず、自粛生活を強いられる世論の反対も根強いためだ。 東京五輪「やるよ」　菅首相 開催に悲観的な声が与党内に目立ち始めたのは、大型連休明けのことだ。首相に近い自民党幹部は「開催はちょっと難しい」と漏らし、中堅議員も感染力の強い変異ウイルスの拡大を理由に「厳しいかもしれない」と語った。 こうした見方が強まっているのは、３度目の緊急事態宣言でも期待された効果が見られず、期間延長と対象地域の拡大を迫られたことが大きい。国民の「自粛疲れ」を反映し、各種世論調査でも半数程度が中止を求

発端の生徒告発はうそ　風刺画の授業、実は欠席―昨年１０月の仏教諭殺害テロ 2021年03月25日20時31分 殺害されたサミュエル・パティ教諭を追悼するためパリのレピュブリック広場に集まった人々＝２０２０年１０月（ＡＦＰ時事） 【パリ時事】パリ近郊の中学校で昨年１０月、イスラム教の預言者ムハンマドの風刺画を授業の教材にしたサミュエル・パティ教諭＝当時（４７）＝が首を切られて殺害された事件で、発端となった女子生徒の告発が虚偽だったことがフランスの報道で明らかになった。「優しい先生」と評判だった教諭の命を奪うだけでなく、イスラム教徒が多い国々とフランスの対立を招いた虚言に、やりきれない思いが広がっている。 「優しい先生」、学校に衝撃　一部保護者は授業に反発か―パリ近郊テロ ８日付の仏紙パリジャンによれば、女子生徒は問題の授業を欠席していた。しかし、自身の父親に対し、教諭が風刺画を見せる前にイス

マイナンバー、中国で流出か　長妻氏指摘、年金機構は否定 2021年02月17日17時15分 衆院予算委員会で答弁する日本年金機構の水島藤一郎理事長＝１７日、国会内 立憲民主党の長妻昭副代表は１７日の衆院予算委員会で、マイナンバーが業者を通じて中国で流出した可能性を指摘した。長妻氏は証拠となる通報メールの存在を明らかにした上で徹底調査を求めたが、日本年金機構の水島藤一郎理事長は「流出はしていない」と否定した。 マイナンバー、８例目も敗訴　「権利侵害ない」―大阪地裁 発端は、日本年金機構から個人データ入力の委託を受けた東京都内の情報処理会社が中国業者に再委託した問題。２０１８年に発覚し、当時の機構の特別監査では、中国業者に再委託されたのは５００万人分の氏名部分の入力で、個人情報の外部流出はないとされていた。 監査のきっかけになったとみられる通報メールは、長妻氏が厚生労働省から入手したという。差

「最も反省で逆にあの態度」　萩生田文科相、森氏を擁護 2021年02月09日11時38分 萩生田光一文部科学相＝８日、国会内 萩生田光一文部科学相は９日の閣議後記者会見で、東京五輪・パラリンピック組織委員会の森喜朗会長が女性蔑視発言をめぐる会見でいら立ちを見せたとの批判があることに関し、「『反省していないのではないか』という識者の意見もあるが、森氏の性格というか、今までの振る舞いで、最も反省しているときに逆にあのような態度を取るのではないか」と述べ、擁護した。 アスリートは果敢、リーダー及び腰　森会長の問題発言に―「悲しい」「誰のため？」 文科相は「不適切な発言だったが、謝罪、撤回し、反省している。オリンピックをどうしたら成功に導くことができるのか、皆で知恵を出すべきだ」と指摘。森氏の進退に関しては、「人心一新したら組織が活性化して（準備が）加速するのかというと、そこはちょっと分からない」

小池都知事、現状続けば休業要請も示唆　半日出勤「テレハーフ」推奨―新型コロナ 2021年01月29日17時10分 記者会見する小池百合子東京都知事＝２９日午後、都庁 東京都の小池百合子知事は２９日の定例記者会見で、新型コロナウイルスの新規陽性者が減少傾向にあることについて「少しほの明かりが見え始めている」と述べた。一方で「依然として医療提供体制は厳しく、今の状況が続く場合はさらなる対策の強化も選択肢としてあり得る」として、休業要請などを行う可能性を示唆した。 市長選打ち上げで感染拡大か　自衛隊に災害派遣要請―沖縄・宮古島 ２月７日に期限を迎える緊急事態宣言の延長の是非については、感染状況次第との考えを示した。 人出を抑えるために推奨しているテレワークに関して、小池氏は、半日や時間単位での実施を「テレハーフ」と名付けたと説明。「午後からの出社などを組み合わせて、結果的に出勤者数を７割下げる工

緊急宣言、効果を疑問視　特措法改正を優先―政府 2021年01月03日07時23分 意見交換後、報道陣の取材に応じる東京都の小池百合子知事（右）と西村康稔経済再生担当相＝２日午後、東京・永田町 首都圏で新型コロナウイルス感染拡大が続く中、東京都の小池百合子知事らが緊急事態宣言の発令要請に踏み切った。しかし、政府は宣言の効果を疑問視。新型コロナ対策の実効性を高めるための特別措置法の改正を優先させたい考えだ。 政府に緊急事態宣言を要請　感染拡大で首都圏４知事―西村担当相「厳しい認識共有」 「国として受け止め、検討していく」。西村康稔経済再生担当相は２日、小池知事らの要請を受け、記者団にこう表明。その一方で、専門家による政府分科会の意見を踏まえ、慎重に判断する方針も示した。 政府は当初から、宣言発令に慎重な立場。社会・経済活動がストップし、日本経済を一段と冷え込ませる恐れがあるためだ。菅義偉首相

ソマリア、ケニアと断交　ソマリランド首脳歓待に怒り 2020年12月16日00時51分 【図解】ソマリランド 【モガディシオＡＦＰ時事】ソマリア政府は１５日、隣国ケニアと断交すると発表した。内政干渉を「繰り返している」と非難し、７日以内の国外退去をケニア外交団に命じ、ケニア駐在の大使らも呼び戻す。 【地球コラム】22歳の元日本人女性軍曹が兵役後に考えたこと 断交の理由の詳細について、ソマリア政府は明かしていない。ただ、ソマリア政府から半独立状態の「ソマリランド共和国」のムセ・ビヒ「大統領」が１４日、ケニアを訪れ、ケニヤッタ大統領から歓待されていた。ケニアとソマリランドは１５日、共同声明を発表し、来年３月末までにソマリランドの「首都」ハルゲイサにケニア総領事館を開設し、ケニアはソマリランドへの直行便も就航させると約束した。 国際 新型コロナ最新情報 日韓関係 香港問題

自民、夜会合を続々中止　大人数会食批判を考慮か 2020年12月16日18時51分 菅義偉首相による５人以上の会食に批判が出ていることを受け、自民党では１６日、大人数での会食の中止が続々と決まった。二階、岸田両派は１７日にそれぞれ予定していた忘年会を中止した。 ５人以上の会食、一律制限せず　説明修正、菅首相を擁護―西村担当相 二階派は１７日夜、東京都内の日本料理店で所属議員４８人らに呼び掛け、忘年会を計画していた。しかし、同派の山口壮事務総長が１６日、所属議員に文書で「新型コロナウイルスの感染状況」を理由に中止を伝えた。 二階俊博幹事長と佐藤勉総務会長ら総務会メンバーによる１８日夜の会食も取りやめとなった。佐藤氏は１６日の記者会見で「批判があったことも踏まえ、われわれも襟を正さなければいけない」と述べた。 政治 菅内閣 「桜を見る会」問題 学術会議問題

菅首相、ＧｏＴｏなお譲らず　分科会との溝、浮き彫りに―新型コロナ 2020年12月12日07時59分 閣議に臨む菅義偉首相（中央）＝１１日午前、首相官邸 国内の新型コロナウイルス感染拡大が続く中、有識者による政府分科会が、観光支援策「Ｇｏ　Ｔｏ　トラベル」の一時停止に踏み込んだ。しかし、経済回復に軸足を置く菅義偉首相に、肝煎り政策を譲る気配はない。双方の溝は一段と浮き彫りになり、不信感すら漂っている。 感染拡大地域、ＧｏＴｏ停止を　政府分科会が提言へ―新型コロナ 「経済を壊してしまったら大変なことになる」。首相は１１日のインターネット番組でこう強調。地方経済の疲弊を食い止めるため、引き続きトラベル事業を推進する姿勢を鮮明にした。 政府はこれまで、人の移動は感染拡大の要因ではないと、繰り返して訴えてきた。それにもかかわらず、トラベル事業が「やり玉」に上がる状況に、首相は不快感を隠さない。同番

大統領選で大規模不正「見つからず」　米司法長官、トランプ氏の主張否定 2020年12月02日06時39分 バー米司法長官（左）とトランプ大統領＝９月１日、東部メリーランド州（ＡＦＰ時事） 【ワシントン時事】複数の米メディアによると、バー米司法長官は１日、大統領選に関し、バイデン次期大統領の勝利という結果を覆す不正の証拠は見つからなかったと述べた。トランプ大統領は敗北受け入れを拒む根拠として「大規模な不正があった」と主張しているが、司法行政トップがこれを否定したことで、さらに厳しい立場に追い込まれた。 【緊急リポート】トランプは「敗北」を認めるか? 分断映し出した米大統領選 バー氏はＡＰ通信のインタビューで「組織的な不正があったのではないか、集計がねじ曲げられたのではないかという主張があり、司法省と国土安全保障省が調べたが、それを裏付けるものはなかった」と指摘。トランプ陣営の主張が根拠を欠い