グルジア政府が、国外から仕掛けられたサイバー攻撃に対し、独自に開発したウイルスを使って反撃したとの報告書を公表した。 政府機関が自らのサイバー攻撃を公言するのは極めてまれ。同政府は割り出した攻撃者の顔写真をインターネット上に公開、読売新聞の取材に「ロシアの情報機関が関与していることが分かった」としている。 グルジア政府によると、同国では2010年9月以降、政府機関や議会、銀行などがサイバー攻撃を受け、少なくともパソコン390台が感染し、米国や北大西洋条約機構(NATO)に関する文書が盗み取られていた。 昨年3月に被害に気付いた政府は、被害にあった感染パソコンを「おとり」にして、わざとウイルス付きの偽文書を盗ませる作戦を展開。攻撃者が「グルジアとNATOの合意」というタイトルの偽文書を盗んだ時点で、攻撃者のパソコンを遠隔操作型ウイルスで監視し始めた。所有者とみられる男がグルジア政府の関係先を