羽田発着枠問題、JALは国を訴えるか：日経ビジネスオンラインJALは利用者の利便性を損なうとして、すかさず国交省に対し異例の対応に踏み切った。情報公開制度によると、各省庁が情報を開示するかどうかを決定する期限は原則、請求のあった日から30日以内。今回は11月3日ごろがリミットとなる。 今後の展開は3つほどありそうだ。もっとも穏当なのは、JALが情報開示に関する国交省の見解を受け取り次第、振り上げた拳を下ろすことだろう。 ただ、この可能性は低い。JALは国交省が内部で発着枠を決定するまでに授受した文書、書面、電磁的記録（メール）にとどまらず、第三者とのやり取りまですべて開示するように求めているためだ。 第三者が政治家や外交筋、そして誰よりもANAHDを示すことは想像に難くない。国交省が第三者とのメールなどを行政文書ではなく私信と判断すれば、ひとまず開示は見送られる公算が大きい。 空港が国民共有の財産であり、「活用に向けて透明性の高い議論が尽くされるべ
