上海でトヨタ車が「まぁまぁ」としか言われないワケ：日経ビジネスオンライン
2015年7月28日、「トヨタ自動車の世界販売台数（2015年1～6月）が2位に転落」というニュースが流れた。要因の一つに、中国など新興国での販売不振があるという。このニュースを聞いて、2015年6月初旬に出張した上海で出会ったA氏のことを思い出した。 上海で生まれ育ったA氏は、日本に留学していたことのある親日家。市内の日系企業に勤め、最近、「迷ったけれどトヨタではなくBMWを購入した」というアラサーの男性だった。なぜトヨタではなく、BMWを選んだのか。その理由について聞くと、こんな答えが返ってきた。 「トヨタ車は、安いけど性能は高くない。上海人にとってトヨタの印象は『まぁまぁ』ってとこかな」 「まぁまぁ…」。日本人としては少し残念な気持ちになってつぶやくと、A氏は微笑みながらこう補足した。 「トヨタ車は中国では高級車のうちに入らないんです。中国人の中でも特に私たち上海人は、ブランド志向が
“がん宣告”を受けた女性課長を脅す「上司の偏見」：日経ビジネスオンライン
今回は、「コラムで取り上げるべき話題だ」と思いながらも、「どう、取り上げればいいのか？」との気持ちから、なかなか書けなかったことを書こうと思う。 45歳。女性。管理職。未婚。部下あり。子供なし――。 そんな1人のワーキングウーマンのフィールドインタビューを終えようとした間際、彼女がボソッっと切り出した。 「実は私、乳がんが見つかってしまって。来週、やっと手術なんです」 なんと彼女は、私のインタビューを受けるふた月前に、乳がんの宣告を受けていたのである。彼女が、「やっと……」と語ったのは、患者が多く、手術をするにも、治療をするにも、“待たされた”から。 「乳がんの患者さんって、ものすごく増えているみたいで。河合さんも、検診、マメにうけてくださいね」 彼女自身、不安なはずなのに……。そう彼女は私を気遣ったのである。 私事ではあるが、私の母も乳がんを患っている。かなり昔。まだ私が中学生のとき、母
“雰囲気最悪”な職場の共通項：日経ビジネスオンライン
蛯谷敏 日経ビジネス記者 日経コミュニケーション編集を経て、2006年から日経ビジネス記者。2012年9月から2014年3月まで日経ビジネスDigital編集長。2014年4月よりロンドン支局長。 この著者の記事を見る
1000万円くらいなら個人で調達できる時代です：日経ビジネスオンライン
クラウドファンディングという言葉をご存知だろうか。何らかのプロジェクトを実現したい個人や団体・企業が、不特定多数の個人から少額の出資を募り、インターネットを通じて資金を調達する手法の1つである。一人ひとりの出資金は少ないが、ある程度の人数が協力することで、まとまった金額を集められる。米国などではインターネットのベンチャー企業がクラウドファンディングを利用し、事業立ち上げ時の資金に充てる方法が広がっている。 日本においてもクラウドファンディング事業を運営する企業が2008年ころから登場。現在は寄付型、購入型、融資型等に分類される80以上の事業者が存在すると言われている。そんな中で今年6月に購入型クラウドファンディングサービスを開始したのが、JGマーケティング。サイト「シューティングスター」を運営し、40件近くの資金調達を支援している。同サイトを運営する佐藤大吾氏は、もともと「ジャスト・ギビン
ウェブの情報過多にうんざり――欲しい情報集める新サービス人気のワケ：日経ビジネスオンライン
今、インターネット上にニュースがあふれている。 新聞社、雑誌社、オンラインメディアなどのニュースサイトはもちろん、個人のブログなど様々なメディアがある。日々発信される情報量がとてつもなく多いため、すべてはとても読み切れない。また、見たい情報が常時チェックしているサイト以外にあることも多く、「まとめサイト」から読んだり、フェイスブックなどで友達がリンクしている記事を読んだりといった人も多いだろう。 自分の興味のあるニュースを効率的に読みたい。知らないサイトからも情報をとってきてほしい――。こんなニーズが出るのは自然な流れだろう。 スマートフォン向けのサービス「Gunosy」（グノシーと呼ぶ）は、これを実現するサービスだ。利用者は、自分が利用しているフェイスブックかツイッターを登録する。すると、これらのサービスの利用状況をGunosyが解析して、ユーザーの嗜好に合う記事を朝、夜の2回に自動配信
セブンイレブンのレシートには税額がない：日経ビジネスオンライン
今、あなたの財布の中にコンビニエンスストア「セブンイレブン」のレシートは入っていないだろうか。もしあれば、確かめてほしい。私が今手元に持っているレシートと同様だとすれば、「領収書」と書かれたその紙に、あなたが間接的に納めるはずの「消費税」の額は記載されていないはずだ。ただ、その代わりのように、一番下の段に「商品価格には消費税等を含みます」との記載があるだろう。 このことに問題は特にないとされる。違法でも何でもないし、クレームが殺到して問題になっているということも聞いたことがない。何となく「書いてくれてもいいのに」と思わないでもないが、どうしても知りたければ支払額を1.05で割ってさらに0.05を乗じれば、税額は算出できる。 だが今後、この表示が変わる可能性もあると私は見ている。 何を細かいことを、と思われるかもしれないが、企業の立場からすれば、それは決して小さなことではない。そして、一国民
羽田発着枠問題、JALは国を訴えるか：日経ビジネスオンライン
JALは利用者の利便性を損なうとして、すかさず国交省に対し異例の対応に踏み切った。情報公開制度によると、各省庁が情報を開示するかどうかを決定する期限は原則、請求のあった日から30日以内。今回は11月3日ごろがリミットとなる。 今後の展開は3つほどありそうだ。もっとも穏当なのは、JALが情報開示に関する国交省の見解を受け取り次第、振り上げた拳を下ろすことだろう。 ただ、この可能性は低い。JALは国交省が内部で発着枠を決定するまでに授受した文書、書面、電磁的記録（メール）にとどまらず、第三者とのやり取りまですべて開示するように求めているためだ。 第三者が政治家や外交筋、そして誰よりもANAHDを示すことは想像に難くない。国交省が第三者とのメールなどを行政文書ではなく私信と判断すれば、ひとまず開示は見送られる公算が大きい。 空港が国民共有の財産であり、「活用に向けて透明性の高い議論が尽くされるべ
徴兵制ができる前に：日経ビジネスオンライン
戦争が近づいている恐怖感が、私を当選させた――。先の参院選の1人区で自民党は圧勝し、全国で落とした選挙区はわずか2つ。その1つが沖縄選挙区だ。沖縄社会大衆党というローカル政党から出馬した糸数慶子参院議員は、「平和の一議席」と呼ばれる勝利を手にした。その背景には沖縄の人々が、戦争への危機感を高めていることがある。尖閣問題、そして改憲…。その先に戦争が見えるという。「本土」にいては分からない未来を、沖縄県民はとらえている。その代弁者、糸数議員が「戦争と平和」と語る。 先の参院選では、自民党が圧勝する中、糸数さんは自民党候補を破って当選しました。奇跡的な勝利に見えますが、何が糸数さんを後押ししたのでしょうか。 糸数：自民党が圧勝したのは、民主党政権が国民の期待を担って政権交代を果たしたにもかかわらず、期待に応えられなかったからです。それが3年半も続いたことが、民主党政権の崩れていく1つの要因だっ
クラウドワークス、ランサーズ両社長緊急対談：日経ビジネスオンライン
インターネット経由で全国に散らばる個人に仕事を発注できる「クラウドソーシング」。サービスや会社のロゴ制作、ウェブサイトの構築、スマートフォン向けアプリ開発、データ入力など、発注できる仕事は多岐に渡る。このクラウドソーシング業界は今後、急成長が見込まれる一方で、今夏、不幸な出来事に見舞われた。 詳細はCNET Japanの記事「クラウドソーシング業界を揺るがした“大炎上”の一部始終」で書かれているが、クラウドソーシングサービスを提供するランサーズとクラウドワークスについての比較記事を発端に、業界内外で様々な憶測が飛び交い、両社ともに本業とは関係ない対応に追われてしまった“珍事件”だ。 当事者となったクラウドワークスの吉田浩一郎社長、ランサーズの秋好陽介社長が、炎上事件の詳細、およびクラウドソーシング業界の未来について語り合った。 （聞き手は原 隆） この8月、クラウドソーシング業界は思わぬ炎
パソコンを取り上げられた職場：日経ビジネスオンライン
外出先でも仕事ができて便利なノートパソコン。営業担当者だけでなく、在宅勤務ができるようにノートパソコンを全社員に配布する企業も珍しくない。 そんななか、営業担当者など外回りの社員からパソコンを没収する企業がでてきた。ノートパソコンの代わりにタブレット（多機能携帯端末）を配布するのだ。 米調査会社IDCによると、2015年にはタブレットがノートパソコンの出荷台数を抜くと言う。家庭用を中心にノートパソコンがタブレットに置き換わると言われているが、仕事用の道具としてもタブレットはノートパソコンに置き換わるのだろうか。 2010年に米アップルのタブレット「iPad」が登場した時、企業が営業担当者にタブレットを配布することが流行った時期がある。商談時に顧客に資料を見せやすいため、導入が広がった。だがタブレットはノートパソコンに比べて入力がしづらい。見積書やプレゼン資料などを作成するのにタブレットは不
いや、勝ったのは我々ではない。：日経ビジネスオンライン
小田嶋さんの「ア・ピース・オブ・警句」が月曜に更新されていたので驚いた。 というわけで東京五輪招致が成功してしまったので、なにか書かねばの娘になっている。……まあ、なんというか、このニュース、コラムの切り口としては、いくらでもあるように見える。 純粋にスポーツ観戦の立場から。 そもそも賛成なのか反対なのか。 経済効果はほんとうにあるのか。 福島汚染水の問題。 招致成功を国民総意の慶事のように扱う報道。 都内でこれから起こりうるさまざまな影響や規制への懸念……。etc. オタクネタだけにしぼっても、ウルトラQ「2020年の挑戦」のケムール人、震災後の湾岸復興がバックボーンの「機動警察パトレイバー」、そしてまさに2020年東京オリンピックを描いている『AKIRA』、と材料には事欠かない。 だが、語るべきことが多すぎる出来事というのは、かえって論点や視点がぼやけてしまう。そもそもマンガ家が経済問
僕がいっさい図面を見ないから、代官山 蔦屋書店ができた：日経ビジネスオンライン
日本製のモノが、サービスが売れない。性能はいいのに。機能も充実しているのに。壊れないのに。親切なのに。多くの日本企業が直面している、「いいモノをつくっているのに売れない」問題。 なぜ、売れない？ それは、日本製品の多くが、かっこよくないから。美しくないから。カワイくないから。気持ち良くないから。つまり、デザインがなっていないから。 どうして、デザインがなっていない？ それは、経営者がデザインのことをわかってないから。つまり、経営者が「ダサい」から。だから、デザインをマネジメントできない。 経営者がダサいと、日本企業はつぶれる。では、どうすれば、デザインをマネジメントできるのか？ どうすれば、かっこいいを、美しいを、カワイイを、気持ちいいを、商品化できるのか？ どうすれば、ダサい経営から、デザインできる経営に転換できるのか？ ifs未来研究所所長の川島蓉子が、時代を切り開く現役経営者やデザイ
CCCがITで武雄市図書館を“改造”。3カ月で26万人が利用：日経ビジネスオンライン
カルチュア・コンビニエンス・クラブ（CCC）が佐賀県西部にある武雄市から運営を任されている、武雄市図書館が人気を呼んでいる。2012年11月から2013年3月までの一時休館の期間で内部を大幅改装。2013年4月にリニューアルオープンしたところ、6月末までの3カ月間で、利用者数は累計で26万に達した。リニューアル前の1年分の利用者数を超えている。 多くの利用者が訪れる狙いは、居心地の良い空間でゆったりした時間を過ごすこと。館内にはスターバックスコーヒーの店舗があり、買った飲み物などは、館内のどこにでも持ち歩ける。 店舗の奥にはカフェスペースが広がる。600タイトルが並ぶ、隣の雑誌平積みスペースから、好きな雑誌を持ってきて読むことができる。雑誌は貸し出しをしておらず、CCCが販売しているものだ。ただし館内では、購入する前でも手に取って読むのは自由にできる。 長く過ごせる図書館にしたことで利用者
サンドバーグがマークに泣きついた夜：日経ビジネスオンライン
男女平等を名実ともに実現することは、企業各社の競争力を高め、ひいては経済成長をもたらすだけでなく、家庭においてもより幸せをもたらし、子育てにもプラスに働く――。こんな主張を展開する書籍『リーン・イン 女性、仕事、リーダーへの意欲』が、今年3月米国で出版され、世界で話題を集めている。著者は、2011年、米フォーブス誌の「世界で最もパワフルな女性100人」で5位に入り、今、世界で最も注目を集める女性の1人、米フェイスブックのCOO（最高執行責任者）を務めるシェリル・サンドバーグ氏（43歳）だ。ジェンダー問題について主張すれば、男女を問わず嫌われるリスクがあるため、自分のマイナスにこそなれ、プラスにはならない。こんな思いを長年、抱いてきたサンドバーグ氏が、「あえて本書の執筆に踏み切った」のはなぜか――。日本語版の出版に合わせて来日した同氏にその本音を大いに語ってもらった。 今回出版された『Lea
国民を欺く候補者はネットで丸裸にすればいい：日経ビジネスオンライン
7月21日に投開票が予定されている参院選。憲法改正、経済政策、エネルギー政策、アジア外交と、政策の争点を巡る与野党の攻防は激しさを増すばかりだが、実務面での注目は、何と言っても国政でインターネットによる選挙活動が初めて解禁になる点だろう。いわゆるネット選挙解禁を前に、日経ビジネス本誌6月17日号でも、「周回遅れのネット選挙」と題した特集を組んだ。本記事では、特集と連動したインタビューを掲載する。 2回目に登場するのは民主党前衆議院議員の川内博史氏だ。川内氏は東京電力職員以外としては初めて福島第一原子力発電所1号機内部を視察し、動画をニコニコ動画やYouTubeで公開するなどネットを活用してきた実績を持つ。川内氏はネット選挙運動解禁をどう見ているのか。 ネット選挙運動が解禁された。従来の選挙とどう変わると見ているか。 川内：従来の選挙は言うなれば、「お祭り」だった。選挙は政治家を選ぶ手段で、
既得権益層が居座り続ければ、国は衰退する：日経ビジネスオンライン
日経ビジネス別冊「新しい経済の教科書2013～2014」では、「制度と貧困の経済学」を特集している。その中で、「創造的破壊が起こりやすい制度にしなければ、国家は失敗する」と主張するジェームズ・ロビンソン米ハーバード大学教授との共著『Why Nations Fail: The Origins of Power, Prosperity, and Poverty』（『国家はなぜ衰退するのか:権力・繁栄・貧困の起源』の邦題で、6月21日に上下巻が早川書房から出版予定。リンク先は上巻）で知られるダロン・アセモグル米MIT教授のインタビューを掲載した。国が繁栄する条件は何か、成長が止まった時、国は何をすればいいのか。オンラインでは、独自の内容を含め、再編集したインタビューを掲載する。 （聞き手は広野彩子） ここのところ途上国支援やビジネスの関係でインタビューをすると、「インクルーシブ（inclusiv
ソーシャル・メディアの“謎”を解く：日経ビジネスオンライン
経営コンサルティング世界大手のマッキンゼー・アンド・カンパニーが1964年に創刊した季刊誌「McKinsey Quarterly」──。企業経営のトレンド解説や新しい考え方などを提供し続け、グローバル企業の経営幹部を中心とする読者に広く読まれている。 このオピニオン誌のオンライン版で人気を博した記事の概要を同社日本法人の幹部が紹介し、日本企業の経営やビジネスパーソンの仕事に役立ちそうな示唆を提供していく。 初回に当たる今回は、2012年に最も読まれた記事「 Demystifying social media（ソーシャル・メディアを徹底解明する）」 の骨子を日本法人の梶井健パートナーが紹介。さらに日本企業が自社の事業でソーシャル・メディアをどう活用していくべきかについて提言する。 2012年にMcKinsey Quarterlyのオンライン版には膨大な量の記事が掲載されましたが、その中で最も
リリース、障害情報などのサービスのお知らせ
最新の人気エントリーの配信
j次のブックマーク
k前のブックマーク
lあとで読む
eコメント一覧を開く
oページを開く
ハナから大脱線、アクセラの話じゃないんですか？：日経ビジネスオンライン
ザ・立ちそば！“富士”は男心と演歌の山か？：日経ビジネスオンライン
「クールジャパン＝アニメ絵」という（ちょっと切ない）現実：日経ビジネスオンライン