【東日本大震災７年】姿消す公衆電話、震災前の３分の２以下 使用法知らない子供も（1/2ページ）東日本大震災のような災害に強い通信インフラである公衆電話が街中から姿を消している。公衆電話は停電時でも使えるなどの利点があるが、現在の台数はピーク時の２割以下、震災当時の３分の２以下まで減少。公衆電話を使ったことがない子供も増えており、ＮＴＴ東日本などは利用法の周知や災害時用の公衆電話の設置を進めている。 東日本大震災のような大規模災害では電話が混み合い、携帯電話のほか固定電話でも通信規制が実施される場合がある。しかし公衆電話は規制対象外であるほか、停電時も硬貨なら利用可能。東日本大震災が起きた平成２３年３月１１日、ＮＴＴ東管内の公衆電話の通信回数は前日の約１０倍を記録した。 しかし公衆電話は姿を消しつつある。昭和５９年度のピーク時で９３万台だった全国での設置台数は、震災が起きた平成２２年度には２５万台まで減少。さらに２８年度には１６万台まで減った。 設置台数減に伴い、公衆電話になじみがな
