総務省｜報道資料｜第一種指定電気通信設備接続料規則の一部改正（NGNにおける優先パケット識別機能及び優先パケットルーティング伝送機能のアンバンドルについて）
総務省は、本日、情報通信行政・郵政行政審議会から、「第一種指定電気通信設備接続料規則の一部改正（NGNにおける優先パケット識別機能及び優先パケットルーティング転送機能のアンバンドル）について」（平成28年7月27日諮問第3086号）について諮問のとおり改正することが適当である旨の答申を受けました。 総務省では本答申を踏まえ、第一種指定電気通信設備接続料規則（平成12年郵政省令第64号）の改正を速やかに行う予定です。 電気通信事業法（昭和59年法律第86号）では、他の事業者の事業展開上不可欠な設備（加入者回線等）を「第一種指定電気通信設備」として総務大臣が指定し、当該設備との接続に関する接続料及び接続条件の公平性・透明性や、接続の迅速性を確保するため、接続約款を総務大臣の認可制にする等の規律を課しています。 この制度の下、NTT東日本・西日本のNGN（Next Generation Netw
総務省｜報道資料｜平成27年度末における固定端末系伝送路設備の設置状況
総務省は、電気通信事業報告規則（昭和63年郵政省令第46号）第3条第1項に基づき、平成27年度末（平成28年3月末）時点の固定端末系伝送路設備の設置状況について電気通信事業者から報告を受けましたので、その集計結果を公表します。 総務省は、電気通信事業法（昭和59年法律第86号）第33条第1項の規定に基づく第一種指定電気通信設備の指定を行うため、電気通信事業報告規則第3条第1項に基づき、固定端末系伝送路設備（※）を設置する電気通信事業者を対象として、当該設備の年度末の設置状況について毎年度経過後2月以内に報告していただいております（制度の概要は別紙1のとおりです。）。 今般、平成27年度末時点の設置状況について電気通信事業者から報告を受けましたので、その集計結果を公表します。 ※ 固定端末系伝送路設備： 電話線等の伝送路設備の一端が特定の場所に設置される利用者の電気通信設備に接続される伝送路
総務省｜報道資料｜ウェブサービスに関するID・パスワードの管理・運用実態調査結果
総務省は、この度ウェブサービスを提供する企業におけるID・パスワードの管理・運用実態について調査した結果を取りまとめましたので公表します。 現在、インターネットショッピングやインターネットバンキング、ソーシャルネットワーキングサービス等、インターネットを通じて様々なサービスが提供されています。 総務省では、ウェブサービスにおいて利用者を確認する主な手段としてID・パスワードが利用されていることを踏まえ、ウェブサービスを提供する企業におけるID・パスワードの管理・運用実態について調査を行いました。 （1）約9割のサービスで3種類以上の文字種をパスワードとして利用できる パスワードとして利用可能な文字種（大文字・小文字・数字・記号）について、約9割が3種類以上利用可能であり、6割近くが4種類利用可能である等、大半のサービスで複数の文字種の組み合わせによるパスワードの設定が可能となっている。 （
総務省｜報道資料｜第三者によるIP電話等の不正利用への対策について（要請）
IP電話をはじめとする電話サービスが第三者に不正利用され、利用者に高額な国際電話料金の請求がなされる問題が発生しています。 このため、総務省では、本日、電気通信事業者関係団体に対し、各団体所属の電気通信事業者等がこうした不正利用による被害を未然に防止し、被害の拡大を防ぐために適切な対応を講じるよう周知することへの協力を要請しました。 IP電話をはじめとする電話サービスが第三者に不正利用され、利用者に高額な国際電話料金の請求がなされる問題が発生しています。 このため、総務省では、「電気通信事業におけるサイバー攻撃への適正な対処の在り方に関する研究会」（座長：佐伯仁志東京大学大学院法学政治学研究科教授）での議論を踏まえ、電気通信事業者等において、不正利用に対して実施可能と考えられる対策を取りまとめ、本日、一般社団法人電気通信事業者協会、一般社団法人テレコムサービス協会、一般社団法人日本インター
総務省｜報道資料｜特定電子メール等による電子メールの送受信上の支障の防止に資する技術の研究開発及び電子メールに係る役務を提供する電気通信事業者によるその導入の状況
総務省は、特定電子メールの送信の適正化等に関する法律（平成14年法律第26号）第13条の規定に基づき「特定電子メール等による電子メールの送受信上の支障の防止に資する技術の研究開発及び電子メールに係る役務を提供する電気通信事業者によるその導入の状況」を取りまとめましたので、公表します。
総務省｜携帯電話の基地局整備の在り方に関する研究会｜携帯電話の基地局整備の在り方に関する研究会
・ 開催に関する報道資料（平成30年10月30日） ・ 第1回（平成30年11月2日開催） 開催案内 配布資料 議事要旨 ・ 第2回（平成30年12月5日開催） 開催案内 配布資料 議事要旨 ・ 第3回（平成31年1月30日開催） 開催案内 配布資料 議事要旨 ・ 第4回（平成31年3月5日開催） 開催案内 配布資料 議事要旨 ・ 第5回（平成31年4月19日開催） 開催案内 配布資料 議事要旨 ・ 意見募集に関する報道発表（平成31年4月26日） ・ 第6回（令和元年6月21日開催） 開催案内 配布資料 ・ 「携帯電話の基地局整備の在り方に関する研究会」報告書（案）に対する 意見募集の結果及び報告書の公表（令和元年6月25日）
総務省｜報道資料｜電気通信サービスの加入契約数等の状況
平成24年3月末時点での加入電話及びISDNの加入契約数の合計は3,595.3万加入で、前年同期と比較して9.1％減と引き続き減少傾向を示しています。また、NTT東西の加入電話及びISDNの加入契約数の合計においても3,134.5万加入で、引き続き減少傾向を示しています。
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