NTTと誤解させ、電話で「料金が安くなります」などと勧誘してインターネットのプロバイダー契約を変更させるトラブルが急増しているとして、国民生活センターは18日、「電話口だけで承諾せず、きちんと業者を確認して」と注意を呼び掛けた。 国民生活センターによると、全国の消費生活センターなどに寄せられた相談は、平成24年度の187件から25年度は1596件に急増。26年度も既に1664件に上っており、うち兵庫県が151件で最多、大阪府が121件など西日本の被害が目立つ。 業者は電話口で「NTTの者です」などと名乗り、特定のソフトをパソコンにダウンロードするよう指示。表示されるIDとパスワードを伝えると、業者が消費者のパソコンを遠隔操作できるようになり、プロバイダーが変更される仕組みだ。
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