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０９年もネット広告拡大が加速 新聞抜き第２のメディアへ:マーケティング - CNET Japan
２００９年はインターネット広告が史上初めて新聞広告を抜き去り、テレビに次ぐ第２の広告メディアに躍り出る見通しであることが６日、明らかになった。新聞、雑誌、テレビ、ラジオの既存マスコミ４媒体の広告費は不況で昨年も伸び悩んだが、ネット広告だけは拡大。世界的な景気低迷で企業が広告費を削減するなか、この傾向は今年も加速するとみられる。１００年に１度の不況は日本の広告業界も変えていきそうだ。 電通が０８年１～９月の実績をもとに試算した日本の昨年の広告費は、新聞が対前年比１１％減の約８３００億円、雑誌が同７％減の４２００億円、テレビが同４％減の１兆９１００億円、ラジオは同５％減の１６００億円と、いずれも前年実績を下回り、４媒体の広告費総額は４年連続の前年割れとなった。北京五輪などのプラス要因はあったものの、昨秋以降の金融危機を受け、企業が一斉に広告出稿を手控えたためだ。 一方、ネット関連の広告費は
フリービジネスの原資を確保せよ
コンテンツ市場の多くを占めるのはパッケージ系産業だが、これらは縮小傾向が止まらない。しかし、先進他国ではパッケージ系産業の衰退傾向を上回る勢いで広告などのフリービジネスの原資となる金が流入している。 コンテンツ市場成長率は高原状態 最新のデータが掲載された『デジタルコンテンツ白書』の発刊が、発行元のデジタルコンテンツ協会（DCAJ）から発表になる予定と聞く。正確な最新数値についてはその発表を待つべきだろうが、経済産業省のメディアコンテンツ課課長の村上敬亮さんがブログ・エントリで言及されているとおり、日本のコンテンツ市場規模は約14兆円であり、その全体の成長は微増にとどまることには違いはない。 ただ、この統計は、直接・間接的に消費者の手元に届く商品、サービスに対する経済価値の総計である。 企業広報、IR（投資家への情報提供）やCSR（企業の社会的貢献）など費用で広告掲載料を伴わないもの（典型
MySpace、最低25ドルで広告が出せる「MySpace MyAds」立ち上げ
米News Corp.傘下のMySpaceは10月13日、個人や中小企業を対象とした広告プラットフォーム「MySpace MyAds」のβ版を、米国内向けに立ち上げた。 ミュージシャンや地域の小売店などが、同社のターゲット広告技術「HyperTargeting」を利用してターゲットを絞ったディスプレイ広告を出稿でき、分析ツールで広告の効果を追跡、分析できる。利用料は25ドルから。 広告を出すには、専用サイト、またはMySpaceページの下部にある「Advertise」リンクをクリック。MySpace MyAds Builder Toolを使ってディスプレイ広告を作成し、25～1万ドルの間で広告費用を決定し、広告を表示するユーザー層を設定する。広告の効果は、同社の分析報告ツールで測定できる。 作成された広告は、MySpaceのカスタマーサポートが同社の規約に違反していないかどうかチェックし、
グーグル、「Google Maps」にテキスト広告を表示
Googleは、新たな検索関連の広告収入源を見出した。今回は「Google Maps」上にである。 タクシー、レストラン、ホテルなど、特定の検索を行うと、Google Mapsページの最下部には、ブルーのバックグラウンドでテキスト広告が表示される。多くのユーザーが地図を利用していることを考えると、Googleにとっては、広告ターゲティングアルゴリズムにおける、強力な地理的影響力を及ぼす機会が開かれることを意味しており、よく広告のターゲットが絞られれば絞られるほど、より効果的なシステムを、高額で提供可能となる。 （新たなテキスト広告の）表示結果は、ユーザーが地図上で何を探しているかによっても異なるようだ。例えば、カンザスシティーの公証人を検索して「notary Kansas City」と入力しても、何も広告は表示されないが、カンザスシティー中心部の地図が表示された状態で、「notary」と公
北京オリンピック:クロサカタツヤの情報通信インサイト
深夜のニュースでオリンピック関連のダイジェストを眺めていたら、ふとマスメディア・広告業界の業績不振という話を思い出した。その連想が自分の中でおもしろかったので、さらにそこから派生して最近考えていることを含めて、少しメモしておく。 マスメディア・広告業界の業績不振 最近雑談でこの話題に触れることが多いのは、半月ほど前に電通が今期業績予想の修正を発表したからだろう（リンク）。また、テレビ東京も2008年上期で1.5億円程度の営業赤字を見込んでいたり（リンク）、比較的好調に見えるフジテレビも予算圧縮や経費削減を進めたり、という状況で、業界全体で不調のようだ。 断っておくが、この数字を用いてマスメディアをあげつらうつもりはない。むしろ業績見通しを整理して発表できるのは立派なものだ。上場企業なら当然の義務、と言われるかもしれないが、世の中にはよりによって、高い信頼性が求められるはずの通信キャリアの一
グーグル、「Edit Search Results」を試験中--ユーザーが検索結果を変更
Adrian Pike氏はGoogleで検索をしていた。そのとき、幸運にも、検索結果にちょっと変わったものを見つけた。DiggやStumbleUponによく似た、リンクに投票するボタンがあったのだ。そのときのスクリーンショットを同氏はTechCrunchに送信している。 Googleのこの機能は、現在「バケツテスト」中だ。バケツテストというのは利用者から無作為に選んだ少数の人だけを対象とするテストという意味らしい。Googleがこうしたリンクへの投票を実験するのは、TechCrunchが指摘するように、これが初めてではない。 Googleは今回のテストについて公式説明を掲示している。「この実験では、ユーザーが検索結果を追加したり順位を変えたり削除したりすることによって、検索エクスペリエンスを変えることができる。この変更は、次回同じキーワードで検索したときに継承される」。つまり、利用者は検索
Expired
Expired：掲載期限切れです この記事は，ダウ・ジョーンズ・ジャパンとの契約の掲載期限（90日間）を過ぎましたので本サーバから削除しました。 このページは20秒後にNews トップページに自動的に切り替わります。
米ヤフー、グーグルとの広告提携を発表
UPDATE 米Yahooは米国時間6月12日、Googleが競合企業でもあるYahooに対して検索広告を提供する非独占契約を結んだことを明らかにした。これにより、Yahooは検索事業における売り上げの増加を期待できるが、同時に検索市場でのさらなる支配力をGoogleに与えることにもなる。 Yahooはこの契約により、年間およそ8億ドルの売り上げ増、初年度の12カ月で2億5000万ドルから4億5000万ドルの営業活動キャッシュフロー増を見込んでいる。第1四半期決算で、広告パートナーに支払った手数料を除外した売り上げを15億3000万ドルと発表したYahooにとって、これは大きな額だ。 「今回の契約は、検索の利益化により財務上の価値を高めるとともに、ディスプレイ広告に転換してユーザーに対する当初からの目的を遂行するという、われわれの幅広い戦略に投資する機会を株主に提供するための資金源となるも
New York Times、有料オンラインサービスを終了
米New York Timesは9月17日、同社の有料サービスTimesSelectを終了し、19日から無料で利用できるようにすると発表した。コラムニストによる記事の閲覧、パーソナライズツール、過去の記事のうち1987年以降のものへのアクセスなどが無料になる。 オンラインユーザーがニュースを探すのに検索を使う傾向が強まってきていることを受け、New York Timesは有料という障壁を取り除けばより多くのユニークユーザーを獲得できると判断したという。有料コンテンツの終了により、購読料による売り上げモデルから広告売り上げモデルへと移行する。最初のスポンサーとなるのは米American Express。 TimesSelectは2005年9月にスタートし、2年後の加入者数は約78万7400人で、その内訳は新聞購読の付随サービスとしてTimesSelectを利用している人が約47万1200人、
インタラクティブメディアに大きな伸び--電通2008年3月度単体売上高
電通は4月7日、2008年3月度の単体売上高を発表した。4大マスメディアが前年より減少あるいは横ばいという不振の中で、インタラクティブメディアが大きな伸びを示した。 発表によると、電通全社の2008年3月度の売上高は1730億7400万円で、前年比3.3％減となった。業務別では、新聞が204億9000万円で前年比8.9％減、雑誌が84億9900万円で前年比0.6％増、ラジオが21億8200万円で前年比7.2％減、テレビが705億2100万円で前年比1.5％減と、4大マスメディアは前年比より減少あるいは横ばいという結果になった。 一方、インターネットやモバイル関連メディアを含むインタラクティブメディアは、31億2000万円で前年比18.3％増と大きな伸びを示した。このほか、OOH（交通広告・屋外広告など）メディアは65億2900万円で前年比1.7％増、クリエイティブが273億800万円で前年
「オンライン広告は次なる超巨大ビジネス」--MSのバルマーCEOがガイ・カワサキ氏と対談
ラスベガス発--Microsoftの最高経営責任者（CEO）であるSteve Ballmer氏は、オンライン広告は「次なる超巨大ビジネス」だと述べたが、同時にそれはゼロサムゲームであり、Microsoftが現在よりも大きいシェアを獲得する必要があることも認めた。 「われわれが現在いる場所は本来われわれが求めていた場所ではないかもしれないし、もっと早く着手できたかもしれないが、われわれは本気で取り組んでいる。今後の道のりは長いが、Yahoo（の買収）がそれを加速してくれる手段になりそうだ」（Ballmer氏） ベンチャーキャピタリストのGuy Kawasaki氏からYahooへの買収提案は現在どのような状況なのかと尋ねられ、Ballmer氏は「われわれは提案を申し入れた」と述べ、それから肩をすくめて間を取った。「われわれは提案を申し入れた。今度はYahooがそれに対応する番だ」 Ballme
無料ルーズリーフ配布で起業目指す現役大学生──浜野さん、内藤さん
「高校2年のときに父を亡くしました。長男でしたが当時の僕は何もできませんでした。母親が慌ただしくいろいろな処理をしているのを見ていると、苦しくなってきました。『自分も手伝うよ』と母親に伝えると、すごく喜んでくれましたが、もっと力をつけたい、早く大人になりたい、と強く思っていました」。そう話すのは学生団体ファインダウェイ副代表の内藤さん。自分が力をつけて社会を動かせる力をつけるにはビジネスをするしかない──昔からそう思っていたという。 そんな内藤さんは、法政大学のゼミで、現在ファインダウェイ代表を務める浜野さんと出会うことになる。 浜野さんが育ったのは横浜の町工場だ。父親が経営者だったこともあり、起業するのは自然な流れだと思っていた。「小さいころから経営者のおじさんに囲まれて育ちました。作業着を着た社長さんばかりでしたが、みんなとても楽しそうでした」 高校生になると外国に興味を持ち、休みにな
インタラクティブ営業の必要性:コラム - CNET Japan 総合広告会社が「インタラクティブ領域がどれほど幅広く奥が深いか」を理解できていない
「インタラクティブ領域は専門的に対応する人材が必要か」「特に広告会社の営業という役割において、インタラクティブに特化する必要があるのか」――答えはイエスである。何故なら、インタラクティブ領域といっても既にたいへん領域が広くなっているからだ。 インタラクティブというだけでもウェブ関連（クライアントがダイレクトマーケターかマスマーケターでもスキルは全然違う）、ネット広告、モバイル広告、サーチ関連（SEO、リスティング……）、CGM関連、テクノロジー関連……と、今も日々領域拡大が継続するこの世界では、既に「インタラクティブなら何でも来い」のスペシャリストという存在はいない。インタラクティブ領域の、そのまたそれぞれの専門家に依頼しないと出来ないことばかりだ。一定以上の知見をもって、各スペシャリストにクライアントニーズを正確に伝え、トータルにプロデュースする営業マンが要る。 ところが、今総合広告会社
YouTube、日本で広告配信テスト--東芝とリクルートが参加
動画共有サイト「YouTube」は11月27日、日本で期間限定の広告配信テストを開始した。東芝とリクルートがテストパートナーとなり、3つの広告メニューの配信テストを行う。 両社の広告とコンテンツは、YouTube日本版のトップページで配信されるほか、専用チャンネルやYouTube日本版内のサイトでランダムに表示される。正式配信に向けて、メニュー別に広告配信の効果と傾向を調査することが目的だという。 トップページで表示される動画広告は「トップページYVA」と呼ばれる。この広告枠は多くの視聴回数獲得が見込めるため、ユーザー間での口コミを促進し、YouTubeコミュニティに集まるユーザーと結びつきを得ることができるとしている。 トップページ以外のYouTube内ページにランダムに広告が配信される枠「Run of Site」に表示された広告は、ユーザーのブログに貼り付けられるなど、動画広告の視聴回
人材育成の機能不全--遅れている日本
アクセンチュアが70人の広告会社、メディア会社、テクノロジー会社などのリーダーを対象にした調査によると、デジタル広告へのシフトで最も失うものが多いのはどの業界かという問いに、43％が従来型の広告会社、33％がテレビ局、10％がケーブル会社と回答し、サーチ関連やデジタル広告専門会社との答えはひとつもなかった。今後一番クリティカルな業態は広告会社というわけだ。これは米国での調査結果だが、日本でも状況はまったく同じだと思う。いやむしろ日本の方がよりクリティカルだろう。 これから先は私見だが、なぜ日本の広告会社がよりクリティカルなのかというと、広告会社は人材のもつスキルにそのすべてを頼っているにも関わらず、次世代に対応する人材の育成機能に問題があるからだ（機能不全に陥っているといっていいだろう）。つまりスキルの変革は、個人個人の才覚に委ねられており、会社が次世代に対応する人材の育成装置を用意できな
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ネット広告費が雑誌広告を抜き去る、電通発表「2007年日本の広告費」
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