ラーメン評論家への“出禁”、SNSで殺害予告を受けるなど騒動が続いていた、元バイトAKBの梅澤愛優香（25）が店主を務めるラーメン店「麺匠 八雲」。「文春オンライン」では同店について、食材の産地偽装問題や経営のずさんさを報じてきた。梅澤自身がその事実を認め、2019年8月から2021年10月までの2年2カ月間の利用客に対して返金するという事態にまで発展した。 だが「麺匠 八雲」には、他にも現在進行形のトラブルが存在した。東京都葛飾区にある「八雲 本店」がオープンしてから3年が経ったが、オープン時の内装工事を請け負った内装業者への40万円以上の未払い騒動、支払い遅れが明らかになったのだ。

室氏が実行した“債権譲渡”のスキーム 1995年の阪神・淡路大震災で、さんプラザの8階部分が圧壊し、7～10階部分が解体撤去されたことは前回述べたが、現存する6階を含む高層階の「土地」の所有権は、旧来の所有者だった「大倉産業」（#1参照）が2000年に破産した後も、登記簿上、同社名義になっていた。 そこに目をつけた元「三正」常務で、「酒田短大・中国人留学生大量失踪事件」の中心人物だった室鋭三郎氏（#1参照）はまず、破産した大倉産業の「利害関係人」になることを画策。サン社に対し、同社が大倉産業に保有する債権の譲渡を持ちかけたのだ。 室氏の求めに応じたサン社は2013年10月、「阪神・淡路大震災で倒壊した7～10階の解体撤去工事で生じた」とする、大倉産業に対して保有する債権「約929万円」の一部を、室氏が実質的代表を務める「有限会社MURO」に、300万円で譲渡した。 この債権譲渡によって、大

横浜市の副市長を務める平原敏英氏（62）が、カジノIR構想への参入を狙う業者から、2016年当時、度々高級料亭で接待を受けていたことが森功氏（ノンフィクション作家）の取材で分かった。森氏は業者側が後に参入計画を巡ってトラブルになり民事調停を行った際の資料を入手。そこには接待の詳細な記録や、費用を負担した際の領収書、その場で副市長から渡されたペーパーなどが含まれていた。それらをもとに取材した結果、容積率などに関する公表前の機密情報が漏洩されていた疑いが浮上した。 業者から判明しているだけで計4回、総額61万円の接待を受けていた平原氏は、当時、林文子市長の下で、カジノIR構想を取り仕切っていた。4人いる副市長の筆頭格であり、当時官房長官だった菅義偉首相とも携帯電話で直に連絡を取り合うホットラインを持つ人物だ。横浜市のプロパー職員で一貫して都市整備畑を歩み、課長時代に菅氏に見出され、“菅人事”に

菅首相が「総裁任期を踏まえ、判断する」と語る解散総選挙。感染拡大で政権に逆風が吹いている中、自民党は踏み留まることができるのか。あの疑惑大臣や不祥事議員、注目選挙区の当落は？ どこよりも詳しい完全予測！ （くぼた まさし　政治広報システム研究所代表） 「開会式は過去最高に近い視聴率だった。柔道もかなり強いし」 56.4％の視聴率を記録した7月23日の開会式、翌24日から始まった柔道の金メダルラッシュを受け、菅義偉首相はそう笑みをこぼしたという。 だが、2日後の7月26日、首相の表情は一変する。日経新聞の世論調査で、内閣支持率が9ポイント減の34％と報じられたのだ。政権と近いとされる日経での支持率急落。首相は思わずこう漏らすのだった。 「なんで、ここまで下がるのか……」 政治部デスクの解説。 「菅首相は『五輪で国民は盛り上がる』と口にしてきました。同時に7月末までには高齢者のワクチン接種を完

当該記事についてタマホームは7月22日付けで「事実と異なる内容が含まれており（略）誤った印象を与える」とするリリースを公表。だがその後も、複数の同社社員から情報提供が相次いだ。そのうちの一人、社員のA氏より、「ネット上の真偽不明な説に飛びついてはコロナについて不可解なアドバイスを連発する社長の実態を伝えたい」と、社内動画「タマちゃんTV」が提供された。 例えば昨年2月の動画では、玉木氏はこう語っている。 ある学者さんから聞いた話ですが、新型コロナウイルスはマイコプラズマの菌に、エボラとHIV、いわゆるエイズですね、エイズの菌を混ぜて作ったウイルスだと言われております また昨年4月の動画では、こう語っている。 「コロナになったら死ぬんじゃないか」とかですね、不安になっていると思います。そういう時どうすればいいか。秘密の言葉を、こっそりと教えたいと思います。それは「大丈夫、大丈夫」ということで

演出責任者の相次ぐ交代など迷走を重ねた五輪開会式。今回入手した11冊にも及ぶ台本には、その過程が詳らかに記されていた。なぜ、どのようにして、開会式は“崩壊”していったのか。小誌だけが書ける全内幕――。 そのセレモニーは、新国立競技場に1台のバイクが颯爽と走ってくるシーンから幕を開けるはずだった。大友克洋氏の漫画『AKIRA』の主人公の愛車、赤いバイクだ。会場に映し出されるカウントダウンの数字。ゼロになると、中央のドームが開き、ステージに3人の女性が姿を見せる。Perfumeだ。会場には、彼女たちをプロデュースする中田ヤスタカ氏の書き下ろし楽曲が流れている。 Perfumeの出演は幻に終わった 精魂込めて作り上げた210分間のステージが、全世界の人々を虜にし、アスリートたちの背中を押していく。演出振付家・MIKIKO氏と彼女が率いてきたチームにとって、東京五輪の開会式はそんな晴れ舞台となるに

約1カ月前の6月初旬、ほぼ全社員がオンラインで視聴した「経営方針発表会」ではこんな一幕があった。玉木氏が突然、「ワクチンを接種したら5年後に死にますからね」と口走ったというのだ。社員のA氏が明かす。 「ギョッとしました。その後『5Gがコロナ感染を引き寄せる』という意味のことも言いました。まったく理解できず、不穏な予感がしました」 社内の“5Gに注意”メール 6月中旬には、玉木氏は幹部に対し「ワクチンを接種した場合は無期限の自宅待機」 「（自宅からの社用）PCへのログインは禁止」などのルールを伝えたという。 ある支店に勤務する社員の親族・B氏が語る。 「ワクチンを打てば出社を拒まれ、それでも働きたければ『モデルルーム周辺の草むしり』や『配置転換』と言われ、閑職への異動がほのめかされるそうです。表向きは『打つか打たないかは個人の判断』とも言っているようですが、実質は『打つな』に等しい。持病があ

《【求人急募】前澤氏、側近求む！！年収1000万円以上。経営企画室の初期メンバーを1～2名募集。新事業を一緒に作りましょう！》 株式会社ZOZOの代表取締役社長を退任後、新しく設立した株式会社スタートトゥデイの経営企画室の初期メンバーを募集することを発表したのだ。この募集に4425名が応募し、選ばれたのが河本氏だった。 河本氏はデロイトトーマツコンサルティングを経てリクルートホールディングスに入社。事業開発室に所属して新規事業の立ち上げを行っており、社内の新規事業コンテストでは、史上初の3年連続優勝を成し遂げた。自身がプロデュースした同社の地域見守りサービスCOCOMOは、2016年度のグッドデザイン賞を受賞してもいる。その後、「障害のない社会をつくる」をビジョンに掲げ、障害者の就労支援・雇用支援などを行う株式会社LITALICOの執行役員に就任。その後、スタートトゥデイに入社した。 「N

コー氏は5日に札幌で行われた五輪マラソンテスト大会などを視察し、橋本聖子五輪組織委会長や小池百合子東京都知事とも会談した。 「コー氏は陸上中距離で五輪金メダルを2つ獲得したイギリスの英雄。2012年ロンドン五輪では組織委会長を務め、成功に導いた。IOC委員には昨年7月に選出されたばかりですが、早くもバッハ会長後継の有力候補と目される人物です」（時事通信ロンドン支局・長谷部良太記者） 会談を前にあいさつを交わす東京五輪・パラリンピック組織委の橋本聖子会長（左）とセバスチャン・コー会長　©共同通信社 コー氏は離日後、こう語っている。 「日本では、何度も同じ質問をされた。『オリンピックをこのまま進めるべきですか？』。私の答えはいつも明確に『イエス』だ。なぜなら安心で安全な形で開かれると信じているからね」 コー氏の来日に、五輪組織員会はどのように対応したのか。マラソンテスト大会の関係者が証言する。

かんぽ生命の不正販売、ゆうちょ銀行の不正引き出し、NHKへの報道弾圧……。従業員40万人を超える巨大組織「日本郵政グループ」の、信じられないような不祥事が次々と明らかになっている。 そうした“腐敗の構造”の裏には一体何があるのか。その正体に迫った藤田知也氏（朝日新聞記者）の著書『郵政腐敗』（光文社新書）より、内部通報制度の崩壊から浮かび上がる“いびつな組織構造”について紹介する。（全2回の1回目／後編に続く） ◆ ◆ ◆ 組織に潜在するリスクを探知するために欠かせないツールの一つが、「内部通報制度」だ。通報された事案の解消だけでなく、組織内で深刻な事態が起きていないかを早期に嗅ぎ取り、不祥事の芽を摘み取ることに役立つからだ。 日本郵政グループでは以前から、内部通報制度がグループ各社で整備されていた。社内の窓口に加え、社外の窓口も設置され、社員にも周知されていた。 だが、万全なのは「形」だけ

※本記事では3つの中学校が登場します。X中学校は、廣瀬爽彩（さあや）さんがイジメを受けた後に転校した学校。Y中学校は2019年4月から9月まで、イジメをうけた時に在籍していた学校。Z学校は、加害者生徒のC男、D子、E子が通っていた学校です。 また本記事では廣瀬爽彩さんの母親の許可を得た上で、爽彩さんの実名と写真を掲載しています。この件について、母親は「爽彩が14年間、頑張って生きてきた証を1人でも多くの方に知ってほしい。爽彩は簡単に死を選んだわけではありません。名前と写真を出すことで、爽彩がイジメと懸命に闘った現実を多くの人たちに知ってほしい」との強い意向をお持ちでした。編集部も、爽彩さんが受けた卑劣なイジメの実態を可能な限り事実に忠実なかたちで伝えるべきだと考え、実名と写真の掲載を決断しました。 「（ウッペツ川に飛び込んだ事件について）お母さんの認識はイジメになっていると思いますが、事実

※本記事では3つの中学校が登場します。X中学校は、廣瀬爽彩（さあや）さんがイジメを受けた後に転校した学校。Y中学校は2019年4月から9月まで、イジメをうけた時に在籍していた学校。Z学校は、加害者生徒のC男、D子、E子が通っていた学校です。 また本記事では廣瀬爽彩さんの母親の許可を得た上で、爽彩さんの実名と写真を掲載しています。この件について、母親は「爽彩が14年間、頑張って生きてきた証を1人でも多くの方に知ってほしい。爽彩は簡単に死を選んだわけではありません。名前と写真を出すことで、爽彩がイジメと懸命に闘った現実を多くの人たちに知ってほしい」との強い意向をお持ちでした。編集部も、爽彩さんが受けた卑劣なイジメの実態を可能な限り事実に忠実なかたちで伝えるべきだと考え、実名と写真の掲載を決断しました。 「爽彩さんが亡くなったことを受けて、もう一度、命の大切さについて私のほうから生徒たちに伝えよ

新型コロナウイルスの感染が再拡大する中、日本全国を回っている聖火リレー。その運営経費は全国の自治体が負担しているが、その総額が少なくとも約116億円に及ぶことが、「週刊文春」の取材でわかった。全国47都道府県の公表資料（昨年度からの繰越額も含めた今年度の聖火リレー関連予算＝パラリンピックを含める場合もある）や、担当部局への取材を基に算出した。 最も多額の税金が投入されているのが、開催都市である東京都。昨年度は聖火リレーに44億円を計上していた。内訳は警備、ランナー公募業務、看板の設置、区市町村への支援などだという。

三上アナ（美容室のインスタより） さらに、平日夜のニュース番組『LiveNewsα』や日曜夜の報道番組『Mr.サンデー』のMCを務める三田友梨佳アナ（33）も事情聴取を受けているという。 今回の件の問題点について、鮫島法律事務所の鮫島千尋弁護士が指摘する。 「仮に、女性アナウンサーたちが無料や特別価格でサービスを提供された対価として店側のSNSに登場していたのであれば、それは広告と明示しない形の広告、いわゆるステマに該当する可能性があるでしょう。今回のようなステマが横行してしまうと、無関係の善意の投稿までもがステマと疑われたりして、広告業界全体への波及的な悪影響も生じかねません」 三田友梨佳アナ　©JMPA フジテレビ広報部に事実関係について問い合わせると、次のように回答した。 「事実関係の詳細については現在確認中ですが、いわゆるステルスマーケティングに該当する行為はないと考えております。

記事は、演出家のMIKIKO氏が開会式責任者から排除されていく過程で、葬り去られてしまった開会式案などを報じています。侮辱演出案や政治家の“口利き”など不適切な運営が行われ、巨額の税金が浪費された疑いがある開会式の内情を報じることには高い公共性、公益性があります。著作権法違反や業務妨害にあたるものでないことは明らかです。 小誌に対して、極めて異例の「雑誌の発売中止、回収」を求める組織委員会の姿勢は、税金が投入されている公共性の高い組織のあり方として、異常なものと考えています。小誌は、こうした不当な要求に応じることなく、今後も取材、報道を続けていきます。 「週刊文春」編集部

学校法人「角川ドワンゴ学園」が運営する「N高等学校」が、2020年度の卒業生の進学率を発表した際、浪人生も進学者に含めるなどして、進学率を高く見せていたことが「週刊文春」の取材で分かった。 N高は2014年に経営統合した出版大手のKADOKAWAと「ニコニコ動画」で知られるIT企業ドワンゴが設立した通信制の高校。「ネットを駆使した未来の学校」を標榜し、2016年4月に開校した。「ネット」と「通学」の2コースがあり、最短3年で高卒資格が取れる。開校当初、1500人だった生徒数は、昨年12月時点で約10倍の1万6641人となり、生徒数日本一の高校に急成長している。 N高は3月23日、2020年度の「進路・大学合格等実績発表会」を開催。この発表会で公表した進学率を算出するにあたり、Ｎ高内部で用いられた複数の資料と卒業生4155人の進路リストを「週刊文春」が入手した。 N高が発表した進路決定率は、

菅義偉首相が、長男の正剛氏が筆頭株主の会社から長年にわたり、多額の政治献金を受けていることが「週刊文春」の取材で分かった。 これまで菅氏は、長男による総務省幹部への違法接待問題について追及を受けるたびに、成人した長男と自身の政治活動とはまったく関係のない「別人格」だと何度も強調してきた。 正剛氏が筆頭株主の会社は、株式会社ステーションキャラバン（横浜市、以下ステーション社）。 関係者によると、同社が1982年に設立された際、菅氏が全株式2万株の半分、1万株を持ち筆頭株主となった。 ステーション社のＡ社長が語る。 「以前、経営した喫茶店が駅ビルの建て替えで立ち退きになった際、菅さんが探してくれたのが今の場所（JR横浜駅南口）でした。しかし、JRの駅ナカは家賃が高く、１年経ったところで（経営が）まずい状態になってしまった。そこで、ＪＲの担当者が『菅さんのこともあるし……』と言って家賃を下げてく

MIKIKO氏が演出を指揮する「執行責任者」に就任したのは、2019年6月3日のこと。就任の事実は公にはされなかったものの、IOCへのプレゼンでは高い評価を受けるなど本番に向けて準備を進めていた。 ところが、新型コロナウイルスの感染拡大を受け、東京五輪の1年延期が決定。大会運営の簡素化を理由に権限を佐々木氏に集中させたいとの電通側の意向もあって、昨年5月、突如としてMIKIKO氏は責任者を降ろされた。 「以降、電通側からMIKIKO氏への連絡が途絶えました」（組織委関係者） MIKIKO氏 昨年10月16日、思い悩んだMIKIKO氏は電通幹部や関連会社の担当者ら10名に、責任者交代などの経緯や自身の想いを綴ったメールを送信した。 そもそもMIKIKO氏チームの企画案は、リハーサル寸前まで進められており、完成形に近いものだった。総勢500人に及ぶスタッフやキャストらとも、本番に向けて契約を結

もともと東京五輪・パラリンピックの開閉会式の演出は、能楽師の野村萬斎氏を総合統括とし、佐々木氏や映画監督の山崎貴氏ら8人の演出企画チームが担う予定だった。ところが、大会組織委員会は昨年12月23日、大会運営の見直しに伴って演出チームを解散し、佐々木氏を新たな総合統括に起用することを発表している。 その佐々木氏は昨年3月5日、五輪開会式の演出を担うメンバーのグループLINEに以下のようなメッセージを送っていた。 ◎＝渡辺直美 への変身部分。 どう可愛く見せるか。 オリンピッグ● 歴史を振り返るというより、過去 大会ハイライトシーンを、 どうワクワクする様に見せるか。 （註・◎＝ブタの絵文字、●＝ブタ鼻の絵文字） 渡辺をブタに見立てたLINE ブヒー　ブヒー／（宇宙人家族がふりかえると、宇宙人家族が飼っている、ブタ＝オリンピッグが、オリの中で興奮している。） 空から降り立つ、オリンピッグ＝渡辺

衛星放送事業などを手掛ける東北新社に勤務する菅義偉首相の長男・菅正剛氏らが、総務省幹部を高級料亭などに招いていた「違法接待」問題。総務省は24日、公務員倫理法違反にあたるとして、接待を受けた官僚の懲戒処分を発表する予定だ。だが、こうした問題を起こした張本人は、衛星放送事業に関わる官僚たちに接待を持ちかけ、飲食代を支払い、手土産、タクシーチケットなどの金品を渡していた正剛氏ら東北新社だ。正剛氏らは、どのような接待を行っていたのか。現場音声からは、その接待攻勢ぶりが浮かび上がる。音声は、接待が行われた店に客として入店した複数の「週刊文春」記者が、付近の座席から録音し、他の客の声や雑音などを専門業者に依頼して除去し、解析を進めてきた。