民主党政権が導入した高校授業料の実質無償化を見直して、世帯の年収を基準に所得制限を設けることを盛り込んだ法律の改正案が、１５日の衆議院本会議で自民党と公明党などの賛成多数で可決され、参議院に送られました。 民主党政権が平成２２年度に導入した高校授業料の実質無償化では、公立高校は年間の授業料に相当するおよそ１２万円を国が負担し、私立高校は世帯の年収に応じておよそ１２万円から２４万円の「就学支援金」を国が高校に支給してきました。 改正案では、これを見直して、公立・私立、共に「就学支援金」を支給する制度に一本化したうえで、世帯の年収を基準に所得制限を設けることが盛り込まれています。改正案は１５日の衆議院本会議で採決が行われ、民主党は反対しましたが、自民・公明両党と、日本維新の会、みんなの党などの賛成多数で可決され、参議院に送られました。 政府は、改正案が成立すれば、支給の対象を年収９１０万円未満

職場内の分煙が進むにつれ、受動喫煙はかなり防止されるようになった。にもかかわらず、タバコを吸わない社員からさらなる不満が噴出している。 「私の上司は30分に1回は席を立ち、仕事を中断してタバコを吸いに行くんです。それで15分以上戻らないことも度々。たかが一服とは言うけれど、この時間を合計したら優に1時間以上はサボッていることになります。業務に支障も出るし、タバコを吸わない人と比べて不公平だと思う」（メーカー勤務の20代女性） 最近ではこうした社員同士のギクシャクした関係を憂慮し、8時間の就業時間内は喫煙を禁止したり、職場の建物内を全面禁煙にしてしまったりする企業も出始めている。 しかし、喫煙者にも言い分はある。 「喫煙ルームでダラダラとサボッているわけじゃありません。仕事で煮詰まったときに気分を変えたいときや、張り詰めていた仕事がひと段落して緊張をほぐしたいときなどに行くだけ。この