注目ポイント ・優秀作品にはナイキのネットCMとして配信される“名誉”を提供 ・投稿者や視聴者によるクチコミがさらなる参加者を呼び込む ・テレビCMとの連動を印象づけて企画の趣旨をわかりやすく伝える ・“手作業”による掲載で投稿者の熱意に応える ・映像のダウンロード防止技術で投稿者のプライバシーを保護 ナイキジャパンが、マイクロソフトの運営するポータルサイト「MSN Japan」と共催した消費者参加型の映像投稿コンテスト「キメワザバトル・ムービーコンテスト」（以下、キメワザバトル）が2006年秋、ネット上を中心に話題となった（写真1）。優れた投稿作品を集めたのはもちろんのこと、投稿者や視聴者のクチコミを中心に評判が広まったことも、注目を集めた理由である。

ママ向けSNS「ママサー」開始、イベントなどのクロスメディア展開も ゼイヴェルとキムラタンは2007年1月11日、主婦向けメディア／マーケティング事業会社「ママメディア」を設立し、ママ世代向けの携帯電話用ソーシャル・ネットワーキング・サービス（SNS）「mamasa（ママサー）」を1月20日に開始すると発表した。 「ママサー」は、出産や子育ての情報交換を目的とする若い母親世代向けコミュニティ・サイト。無料で利用できる。ベビー服や子供服の製造メーカーであるキムラタンの店舗（全国に約170店）と連動する。両社によると、キムラタン店舗の年間のべ来店者数は約1200万人という。 ゼイヴェルは、ママサーのSNSハードウエア構築と企画運営を支援するほか、ユーザー向け情報の提供も担当する。2007年末には、ファッション・イベントなどの開催も検討しており、「クロスメディア展開を視野に入れ活動する」と

（織田 浩一） 2006年の米国のビデオ配信市場で大きな変化を生んだ立役者としては、確かにYouTubeがトップに挙がる。だが、その後に続くのは、テレビや映画会社をグループ内に持つエンターテインメント・コングロマリット（複合企業）だと言わざるを得ない。 特に世界最大のSNS（ソーシャル・ネットワーキング・サービス）である「MySpace」を買収した米News Corporation。20世紀フォックスなどのメディア会社を傘下に持つ同社は、MySpaceにもビデオ共有機能を付け加えてYouTubeと競う一方、系列のテレビネットワーク「Fox Channel」への番組配信を始めた。 2005年に行われたMySpaceの買収は、他のエンターテインメント企業にも大きな影響を与え、2006年はエンターテインメント業界のオンライン・ビデオ配信の動きが一気に加速した。また、3大テレビネットワークの

（織田 浩一） Apple iTunesとiPodが、音楽やビデオ配信の仕方を大きく変革したことにはもう異論はないだろう。それまでファイル共有サイトやP2P（ピア・ツー・ピア）ソフトなどを介して海賊版も含めて流通してきた音楽やビデオのファイルが、適正な価格で提供されるとオンラインでもきちんと購入されることが証明された。iTunesというプラットフォームとiPodというデバイスに著作権管理技術を持たせ、インターネットはあくまでファイルを送るための通信路として使うという考え方は、エンターテインメント業界にも受け入れやすい方法であったに違いない。 そのAppleが2007年上期に「iTV」（開発コード名）というテレビのためのセットトップボックス（STB）を発売する。リビングルームのテレビにつないでiTunesと同じように映画やテレビ番組を視聴できるようにする。もちろん、iTVの背面にはイーサ

YouTube/HDDビデオの時代に日本のテレビ局は生き残れるか？ 第9回　ネット・エコノミー解体新書 2006年12月14日　木曜日 磯崎 哲也 この「nikkei BPnet NET Marketing」のページを読まれている方は、ネットだけでなく、テレビ・ラジオ・新聞・雑誌の、いわゆる「4マス媒体」全体とあわせてマーケティングを考えておられる方も多いだろう。なかでも、テレビという媒体の力は依然、非常に強い。 一方、米国では、YouTubeがグーグルに買収され、ネットとテレビの関係が問い直されている。また、国内でもHDD（ハードディスク・ドライブ）ビデオレコーダーが普及してCMがスキップされ、テレビ広告の効率性は日増しに低下している。 こういった状況は、今後どう変化していくのか。日本のテレビ局に働く「ファイナンスの力学」から考えてみた。 米国メディア各社は、YouTubeを“殺す”のか

（織田 浩一） 今回は独立系のプロあるいはセミプロによる動画コンテンツを配信しているオンライン動画視聴サービスについて紹介しよう。 Real PlayerやWindows Media Player、QuickTimeが普及し始めていた90年代後半、まだまだブロードバンドがさほど普及していなかったころだったが、それでもオンライン動画という開拓地を見つけたアメリカの起業家たちは、オリジナルの動画コンテンツを配信すべく参入していった。多くはIT企業でストックオプションなどを手にしたり、ハリウッドで映画・TVの製作・配給などを手がけていた人たちによって立ち上げられた会社であった。 中でもAtom FilmsやiFilmが代表的な企業だろう。ハリウッド映画やテレビ番組はライセンスされるような状況になかったので、ショートフィルムやFlashアニメーションなどを中心としたコンテンツ・セレクションと

（織田 浩一） 「ad:tech New York 2006」が終了して、10日ほどたった。業界誌のニュースなども一通り目を通した感触では、業界での評価も出そろったようだ。今回は連載中の「ビデオの時代」の番外として、ad:techのまとめをお届けする。 ad:techは世界最大のデジタル・マーケティング/広告のコンベンションだ。ネットやオンラインではなく、“デジタル”と言っているのは、インタラクティブTVやデジタル・ビデオレコーダー、モバイル端末を含めたマーケティング・広告についてのコンベンションであるからだ。2006年は世界7都市で展開されているが、2007年も欧州やインドなどを中心に増やしていく予定で、東京も2008年の候補に上がっている。世界中で、デジタル・ネットマーケティング/広告への関心が高まっていることがわかる。 関心の高まりは、ad:techの中でも最大規模のad:tec

ビデオの時代（6） 4大ネット企業のビデオ戦略 （その2） YouTubeを買収したGoogleの狙いは？ （織田 浩一） 前回は、AOLとYahoo!の現状についてお伝えしたが、今回はGoogleと米Microsoft（MSN）についてお伝えしたい。 まずはGoogle。ビデオ共有サイトのYouTubeが、トラフィックにかかる費用の大きさから、遅かれ早かれどこかの企業に買収されることは様々なところで語られていた。中でもYahoo!、MSNなどが予想されていたが、こんなに早くGoogleで決まるとは少し驚きだったのではないかと思う。16億5000万ドルという買収額が高いか安いかは様々な意見があるだろうが、いずれにせよ、この買収によりGoogleはビデオ・トラフィックで他社を大きく引き離すこととなった。それに加えてYouTubeは今もトラフィック・ランキングを大きく上げている。

（織田 浩一） 今回から2回ほど、AOL、Yahoo!、Microsoft(MSN)、Googleという4大ネット企業の米国でのビデオ戦略について解説したい。MySpaceがかなりの勢いで会員数やトラフィックを増やしているので、同社を5大ネット企業の一つとして考える必要があるのかもしれない。だが、買収した会社がルパート・マードック率いる米メディア大手News Corp.ということでメディア・コングロマリットと考えられるため、後にテレビ会社やSNS（ソーシャル・ネットワーキング・サービス）などとの関係性として解説したいと思う。 今回はAOLとYahoo!を取り上げる。 AOLはタイム・ワーナー買収の失敗などの話題が多く、ここのところ元気がないが、従来のISP（インターネット接続事業者）としてユーザーにクローズドな中でコンテンツを提供してきた形態から、広告収益を中心としたオープンなポータ

（織田 浩一） 消費者参加のビデオ共有サイトでは、常に企業側の思惑通りに事が運ぶとは限らない。そこにはリスクもあるものの、様々な機会も存在する。突発事故のように予想もしない現象が起きた時、マーケッターはどう対応すべきだろうか。 今回は、チューイング・キャンデー「メントス」の製造元Perfetti Van Melle社（以下Perfetti社）の選んだ道を追ってみよう。 Perfetti社に転機が訪れたのは、今年2006年の初夏、メントスを使ったアマチュア・ビデオが公開され、ネット界が騒然となったころだろう。 個人が作った“実験”ビデオがネット界で騒然 話題のビデオ 「メントス実験No.137」は、白衣をまとった2人の男性（プロの大道芸人と弁護士）が、ミント味のメントスをダイエット・コークに入れて発生した炭酸ガス効果により、高さ6メートルもの噴水を次々と起こす様子を披露している（写

YouTubeの上手な使い方　予告編を流さずに映画を宣伝 （織田 浩一） 「商品には何の面白みもないが、はたしてSNS（ソーシャル・ネットワーキング・サービス）やビデオ共有サイトでクチコミ・バイラルプロモーションが行えるか」という質問を頂くことが徐々に増えてきた。若い層を取り込むプロモーション媒体として注目が集まっているためと思われる。今回は、アル・ゴア元米副大統領が出演し、地球温暖化をテーマにしたドキュメンタリー映画「An Inconvenient Truth（邦題：「不都合な真実」、07年公開予定）」のプロモーション戦略をもとに考えてみよう。 映画配給会社パラマウント・クラシックスは、ビデオ共有サイトの「バイラル性」と「ソーシャルネットワーク機能」に広告ツールとしての可能性を早々に見いだしていた。だが、これまでにもコメディ映画「Scary Movie 4」などのプロモーションがY

（織田 浩一） 米国ではすでに「ビデオ共有サイトYouTubeのトラフィックは国内最大のSNSであるMySpaceを超えるか」という話題が上るようになってきている。実際にはYahoo!を越えてトップにもなり1億人のメンバーを抱えるMySpaceに対して、まだまだランキング40位のYouTubeではかなりの開きがあるが、急成長を続ける同サイトの視聴数を見るとそういう可能性もあるかと考えさせられてしまう（写真1）。 成長が急激だったため、YouTubeサイトの軌跡については意外と知られていないのが現実かもしれない。YouTubeの誕生は、2005年1月、eBay傘下のオンライン決済システムPayPalの元社員、Chad HurleyとSteve Chenが、“パーティーで撮ったビデオを手軽にみんなに見せたい”と色々なツールを試みた事が契機だった。同年2月に“YouTube”のドメイン名を公開

（織田 浩一） 「2004年はブログの年、2005年は行動分析型ターゲティングの年」と米国のネット広告業界では言われてきたが、2006年は何かというと間違いなく、「ビデオの年」だろう。 背景には、消費者、特に若い世代でのメディア接触状況の変化が挙げられる。ブロードバンドや携帯電話の浸透で好きなときに好きなコンテンツを好きな場所・デバイスで見る、聴くという行動に慣れた消費者は、ネットや携帯電話のオンデマンド的な情報やコンテンツ、エンターテインメントの消費を好むようになる。ビデオも全く同じことだ。調査会社In-Statによると、世界中でオンラインビデオを見る世帯は2005年の1300万世帯から2010年には1億3100万世帯と10倍に膨らむと予想されている。 そして消費者を追いかける広告費は、テレビなどマスメディアからネットに大きくシフトすることが予想されている。大手メディアバイイング広

SNS参加者の87％が「mixi」に参加、アクセスは1日2〜3回で10分程度 日経BPコンサルティング　相山幹子 即問速答！第38回目は「SNS、参加している？」がテーマです。 ネット上で会員登録した人たちと交流するソーシャル・ネットワーキング・サービス（SNS）の人気が高まっています。国内最大手のミクシィ(mixi)は、会員登録を知人の紹介に限定しながら会員数600万人以上を集めるなど急拡大。11月にはソフトバンクが米最大手の「マイスペース」と提携し、日本語版のサービスを開始しました。 あなたはSNSに参加していますか。興味はありますか。今回はSNSへの参加状況、今後の参加意向を聞きました。 4割がSNSに「参加したことがある」、SNSを「知らなかった」は1割弱 まず、SNSに参加したことがあるかどうかを聞いたところ、「参加したことがある」が4割を超えました。「mixiが

イーベイと「ネットワーク外部性」 オークションサイトに見る「一人勝ち」の構図 第3回　ネット・エコノミー解体新書 2006年8月24日　木曜日 磯崎 哲也 インターネットが商用化された1990年代後半、インターネットの巨大なポテンシャルに気付いた人たちの中には、「インターネットは、低コストで情報が瞬時に世界中に行き渡るから、誰でもビジネスを始めることができ、情報格差や貧富の差がなくなる」と主張する人が多かった。米マイクロソフトのビル・ゲイツ氏も、「フリクション（摩擦）ゼロの資本主義」が来ると著書「ビル・ゲイツ未来を語る」に記している。 それから十年余りが過ぎた今振り返ってみると、確かに、10年前に比べて情報は極めてオープンにはなった。しかし、世界を見渡してみて、社会やビジネスにおける「平等性」が高まったかというと、まったく逆ではないだろうか。ヤフー、グーグル、イーベイといった企業は、「一人

YouTube一人勝ち阻止へ 競合サイトが続々参戦 （織田 浩一） 米国ではすでに「ビデオ共有サイトYouTubeのトラフィックは国内最大のSNSであるMySpaceを超えるか」という話題が上るようになってきている。実際にはYahoo!を越えてトップにもなり1億人のメンバーを抱えるMySpaceに対して、まだまだランキング40位のYouTubeではかなりの開きがあるが、急成長を続ける同サイトの視聴数を見るとそういう可能性もあるかと考えさせられてしまう（写真1）。 写真1●ユニークユーザー数もトラフィックも膨張を続けるYouTube 成長が急激だったため、YouTubeサイトの軌跡については意外と知られていないのが現実かもしれない。YouTubeの誕生は、2005年1月、eBay傘下のオンライン決済システムPayPalの元社員、Chad HurleyとSteve Chenが、“パー

第45回 地デジよりSNSに注目する広告業界 経営コンサルタント　大前 研一氏 2006年9月13日 ５年後、地上デジタル放送に意味はあるのか 地上波のテレビが現行のアナログ放送からデジタル放送に完全に移行するまで、余すところ５年である。ご存知の人も多いと思うが、地上放送がデジタルに変わると、従来のアナログ対応のテレビ受信機では映すことができなくなる。2011年には今のテレビ受信機がすべて無用の長物になり、デジタル対応テレビに切り替えなくてはいけない。国民全体を巻き込むテレビ業界の巨大な改革なのである。 その地上デジタル放送をあおるイベントとして、７月24日、竹中総務大臣を招いて「カウントダウンセレモニー」が開かれた。だが、こうした見え見えのお祭り騒ぎにもかかわらず、わたしは地上デジタル放送の時代は来ないだろうと思っている。その理由は、今我々の周りで起こっているデジタル化のすさまじ

Web2.0を特徴づけるキーワードとして「ロングテール」というキーワードが使われることが多い。通常の店舗では品目数上位20％が全体の売り上げの80％を占めるのが普通だが、ネットのビジネスでは残り80％の品目の売り上げが上位20％の売り上げを上回る（図1）──代表例はアマゾン（amazon.com）だ──というように表現されることが多い。 しかし、ちょっと待っていただきたい。 まず第一に、通常の店舗より多い品目数を扱えるというのは、ホントに「Web2.0」の特徴なのか？　ネットのほうが品目数をたくさん扱えるのは、94年にアマゾンが創業されてからずっとそうだったのではないのか？ Web1.0か2.0か、というのは単なる言葉の定義の問題ではあるが、2.0のほうが、より「進んでいる」というイメージを持たれやすい。しかも、「ロングテール」という言葉が、「かっこいい」「最先端」といったポジティブなイメ