米Time Warnerと米Google傘下のYouTubeは米国時間2009年8月19日，オンライン・ビデオ配信に関して提携を結んだと発表した。Time Warner傘下のWarner Bros. EntertainmentとTurner Broadcasting Systemが所有するビデオ・コンテンツをYouTube上で配信する。 YouTubeが配信を手がけるのは，CNNやCartoon Networkなどによるテレビドラマやニュース，映画のビデオ・クリップ。他のGoogleサイトでも提供する。再生には，Time Warnerの埋め込み型プレーヤを利用する。 Time Warnerは各ブランドの専用チャンネルを立ち上げ，広告の時間枠を販売する。広告収入はYouTubeと分配する。Warner Bros. EntertainmentとTurner Broadcasting Syste

米Microsoftは米国時間9月26日，動画ポータル「MSN Video」の最新版を公開した。最新版は，ビデオの検索機能を強化し，コミュニティによる共有機能を追加したほか，ビデオの視聴時間をベースとする新しい広告配信モデルを導入している。 新版では，40を超えるビデオ・コンテンツのプロバイダが提供するコンテンツやWeb上のビデオの検索機能が向上。投稿型動画共有プラットフォーム「Soapbox」のユーザーが作成したビデオも直接検索できるようになったほか，ビデオを視聴しながら同時にMSN Videoカタログの検索と閲覧が可能となった。また，プレイリストを作成して友人と共有できる機能も追加された。 MSN Videoの新しい広告配信モデルは，ユーザーが視聴するビデオ・クリップの本数ではなく，視聴時間の合計をベースとして広告を表示する。そのため，ユーザーは広告によって中断されることなく，チャンネ

CEATEC JAPAN 2006の「情報大航海コンソーシアム・ブース」で展示された富士通による映像検索・解析システム。映像を解析し意味的なまとまりであるシーンに分割，ユーザーが付与した感想や注釈などのメタデータにより分析する 経済産業省が進める検索エンジン開発プロジェクト「情報大航海」。来年度から3年をかけ，150億円の予算を要求している。7月に「情報大航海プロジェクト・コンソーシアム」が発足，11月末時点で産官学56団体が参加している。しかし，インターネット上で交わされる意見を見るかぎり，このプロジェクトに対する評価があまり芳しくない。 そんな中で，経済産業省 商務情報政策局 情報政策課 課長補佐の久米孝氏が11月30日，情報通信政策フォーラムで「経済産業省はWeb2.0にどう対応するか」と題して講演，会場の質問に答えた。このプロジェクトの何が批判されているのか。それに対する経産省はど

米Adams Media Research（AMR）は米国時間2月21日，インターネット経由のパソコン／テレビ向けビデオ放送市場に関する調査結果を発表した。それによると，同市場は2011年までに58億ドル規模に達する見込み。そのうち17億ドルはインターネット広告の収入で，41億ドルは消費者によるダウンロードの売上高となる。 同社は，2007年～2009年は広告費でまかなうビデオ・ストリーミング放送モデルが主流になると見ている。しかしテレビをインターネット接続する一般家庭が急増するにともない，2011年には消費者によるビデオ・ダウンロード支出が急拡大し，広告費を大幅に上回ると予測する。 ちなみに，2005年の消費者によるビデオ・ダウンロード支出は1億1100万ドルだった（米CNET News.com）。 [発表資料へ]

年の瀬が迫ってきた。年末年始のテレビ番組を美しいハイビジョン画質で見ようと，街の電気店では1台十数万～数十万円の薄型デジタルテレビを求める客で賑わっている。消費者の関心がデジタルテレビの画質や価格に向かうなか，松下電器産業やソニーなど，名だたる大手家電メーカーがある構想を着々と実行に移している。日本に出回っているほとんどのテレビ受像機をネットに対応させて，インターネットの入り口に変えてしまおうという壮大な計画だ。 テレビ受像機とはテレビ番組を映し出すための装置－－。誰も疑ったことがないテレビの常識を覆すような動きが，テレビ業界のあちこちで見られるようになった。きっかけは，インターネットの普及。テレビ各局が半世紀にわたって築き上げた金儲けの仕組みが，インターネットによって脅かされようとしている。詳しくは単行本『テレビはインターネットがなぜ嫌いなのか』をご覧になっていただければと思うが，ここで

総務省は政策立案の手法にSNS（ソーシャル・ネットワーキング・サービス）を採用することを明らかにした。11月15日から始まる「ネットワークの中立性に関する懇談会」で，行政担当者と有識者，通信事業者などが意見交換する場としてSNSを活用する方針だ。懇談会の配下に設置するPtoP（ピア・ツー・ピア）に関する作業班でもSNSを意見集約の場に使う。なお，懇談会の配下には，PtoPに関する作業班のほか，ドミナント規制に関する作業班も設置する見通しだ。 総務省が利用するのは，日本データ通信協会が11月9日から試験運用を開始した「iSpring」。iSpringは，情報通信分野における学術研究や政策立案などの支援用SNSである登録者からの招待があればSNSに新規に登録でき，総務省が登録に何らかの制限を課すことはない。具体的な政策議論は，iSpring上にテーマ別に立ち上げるコミュニティで行う。 ネットワ

店頭販売を担当するソースネクストの松田憲幸社長（右）は「販売目標は20万本」と語る。左は日本IBM 常務執行役員 ソフトウェア事業担当の三浦浩氏 日本IBMは2006年11月7日、同社の開発するWebサイト作成ソフトの新バージョン「ホームページ・ビルダー 11」を、12月1日より発売すると発表した。企業向けには日本IBMが直販とパートナー経由で販売し、店頭販売はソースネクストが担当する。 価格は通常版の「ホームページ・ビルダー 11」が1万3800円、「同 バージョンアップ版」が7300円、「同 学割版」が9400円、10ライセンス版の「同 グループパック」が9万500円となる。対応OSはWindows XP/2000だ。Windows Vistaには、同OSの発売以降に対応の予定。別途、追加プログラムなどのインストールが必要となる可能性がある。 新しくRSS（Rich Site Summ

米シックス・アパートで、ブログ・ソフト「Movable Type」を担当する執行副社長兼ジェネラルマネジャーのクリス・アルデン氏に、現在のインターネットの動向や、自社の製品戦略について聞いた。同氏は、IT雑誌「Red Herring」を発行する米Red Herring Communicationsの共同創立者兼CEO（最高経営責任者）で、9月初めまではニュースリーダー・サービスを展開していた米Rojo NetworksのCEOを務めていた（米シックス・アパートが9月に同社を買収）。 ――ここ1年ほど「Web2.0」というキーワードが世間を賑わせている。今後インターネットはどんな方向に向かうと見ているか。 今、個人的に面白いと思っていることは二つある。 一つは、企業へのインパクトだ。Web2.0は一般消費者向けのインターネットで起きた現象だ。そもそもインターネット自体、始まったときには一般消

図１：楽天の三木谷社長は，インターネットとテレビの位置づけを，メディアの影響力という観点で説明 [画像のクリックで拡大表示] 図２：ポイント・プログラムは，業種間のシナジー効果を高める上で有効。楽天市場の利用者が楽天トラベルのサービスを併用する比率は1年間で12％から20％に伸びた [画像のクリックで拡大表示] 10月4日，楽天の三木谷浩史社長が「CEATEC Japan 2006」で講演し，「3年から5年以内に，インターネットがテレビ放送よりも有力なメディアになる。今は補完的と見られているネット・ショッピングは，近いうちに購買活動の主流になるだろう」と予測した。 最初に三木谷氏は，楽天市場，楽天トラベル，楽天広場ブログが，それぞれEC，オンライン・トラベル，ブログの各インターネット・サービス市場で売上高1位であることを挙げ，成功の理由について語った。「一口にインターネット･ビジネスと言っ

中国インターネットネットワークインフォメーションセンター（CNNIC）は2006年9月23日、「2006年中国ブログ調査報告」を発表した。同報告によると、2006年8月末現在、中国国内で自分のブログを持っているユーザー数は1750万人、ブログを頻繁に読むユーザー数は5470万人に達した。 規模の拡大に応じ、ブログの商業的な価値にも関心が集まっている。調査によると、ブログを開設しているユーザーの多くは、無料のブログサービスで発行される自分のブログのURLが長いことを不満としている。そのため、一部のユーザーの間では、商業的価値の向上を狙い、独自ドメインを取得する動きも出てきた。 また、ブログを開設しているユーザーに対して、ブログ内で表示される広告についての考え方を聞いた質問では、4割以上のブログ開設者が「受け入れられる」と回答した。ブログ読者の約半数も広告表示を「気にしない」としている。 なお

総務省が次世代の東経124・同128度CS放送（スカイパーフェクTV!）の開始に向けて，法制度の整備を進めている。2006年9月13日には，より効率的な符号化方式による東経124・同128度CS放送を実現するため，省令の改正案を電波監理審議会に諮問した。 次世代のCS放送では，情報源符号化方式に「H.264」を，伝送路符号化方式に「DVB-S.2」を採用することが決まっている。CS放送事業者は2008年をメドに，次世代CS放送を開始する見通しだ。総務省が次世代CS放送の開始に向けて法整備を進めている背景には，東経124・同128度CS放送ではいまだにハイビジョン番組が放送されていないという事情がある（詳細は日経ニューメディア2006年9月18日号に掲載）。

これまでにクリックした写真は，履歴に表示される。トレイに登録した写真はまとめてダウンロードしたり，リンク可能だ。例えば「Owl」（フクロウ）を検索すると，図3のような結果が表示される。サムネイルの1つをクリックすると右側により大きい写真が表示される。 左のトレイのアイコンをクリックし，右の写真の下にある「Add to Tray」をクリックすると，トレイにこの写真が追加される。右の写真の下の「Open on Flickr」をクリックすると，Flickrのサイトが開き，この写真が表示される。サムネイル写真の上で，Ctrl＋左クリックしてもトレイに追加できる。左のサムネイルの下の方を見ると，Owlに関連したタグが表示されている（図4）。

8月14日のお盆休みにNIKKEI NETに掲載された記事「SNSのミクシィが9月14日に上場――時価総額1000億円超も」を読んで仰天した人も多いでしょう。 ITproの読者はさておき，多くのビジネスパーソンにとって耳慣れない名前の会社が，時価総額1000億超の価値というのは驚きだったはずです。さらに驚くことに，この会社の売上高はまだ18億円しかないのです。 ご存知の通り，SNSはソーシャル・ネットワーキング・サービスの略であり，ミクシィはmixi というSNSを運用しています。なぜ，この新しいネットサービスが，ここまで注目を浴びているのでしょうか？それは，人々のライフスタイル，時間消費，情報消費，さらには商品・サービスの消費まで，ゆるやかに一変させてしまう可能性を持っているからでしょう。 今回は，企業経営者やマーケターが，mixiに代表されるSNSをどう捉え，どのように活用すれば良いか

YouTubeを活用するパリス・ヒルトンさん。ヒルトンさんはYouTubeに専用バナー付きの「ブランド・チャンネル」を開設している。なお，ブランド・チャンネルの開設は有料である 「僕は写真もビデオも録音テープも全部OKなんで，是非皆さんインターネットにアップロードしてください」 今年の7月末に香港で開催されたアニメのイベント「香港動漫節」で，ゲストとして登壇した声優の古谷徹さんはこう語っている。古谷さんは「機動戦士ガンダム」の主人公アムロ・レイ役で有名な方。そして古谷さんの“アップロード許可発言”に応えるかのように，人気の動画共有サイト「YouTube」には古谷さんを撮影した多数の動画が観客の手によってアップロードされている。ちなみに，古谷さんは自らプログラミングをたしなむほどパソコンに詳しい人だ。 その後しばらく経った8月中旬，米国の“セレブ”として有名なタレント，パリス・ヒルトンさんが

「既存の地域活動とSNSをつなげていけば、いろいろな可能性が生まれるのでは？」「行政の電子掲示板のように、たくさんの地域SNSが生まれ、たくさん消えていくだろう」--9月10日、横浜市で開催されたイベント「市民メディアサミット06」において、「地域SNSは地域の活性化に役立つのか？」と題したセッションが行われた。 地域SNSは、2004年10月熊本県八代市で「ごろっとやっちろ」が誕生して大きな注目を浴びた。その後、総務省の実証実験などで認知がさらに広がり、今年に入ってから各地で次々と地域SNSが作られている。国際大学GLOCOMに事務局を置く地域SNS研究会の調査によると、7月末現在で108以上の地域SNSが確認されているという。運営主体は自治体、民間企業、NPO、個人など様々だ。 セッションでは、「mixi（ミクシィ）などの大規模SNSの地域コミュニティとどこがちがうのか」という“よくあ

総務省は9月11日，2006年6月末時点のブロードバンド・サービスなどの契約数を発表した。2006年4～6月の純増数は，FTTH（fiber to the home）が堅調に増加を続けて600万件の大台に乗った。一方，DSL（digital subscriber line）の契約数は減少した。DSLの減少は，2000年1～3月期の調査開始以来初めて。 FTTH，DSL，CATV，FWA（fixed wireless access）の4種類のブロードバンド・サービスの契約数の合計は2421万7012件で，3月末時点に比べて91万5907件増加。このうち，FTTHは，84万7900件増の630万5597件となり，2004年7～9月期以来7期連続で増加した。 これに対してDSLは1449万994件で3月末時点に比べて2万6865件減少。地方では契約数を伸ばす県もあったが，東京都が3万4941件減

写真2　ソフトウエアやコンテンツの今昔。「Yesterday（昨日）」の欄にはマイクロソフトのOfficeシリーズのアイコンが並ぶ 「なぜインターネットがこんなにも人気を呼び、急激に普及したのか---それは人間の基本的な欲求である“自己表現”を触発するものだったからだ」。米グーグルで業務開発兼国際営業担当上級副社長を務めるオミッド・コーデスタニ氏（写真1）は、2006年9月8日「2006東京国際デジタル会議」で「Googleの考える『グローバル企業』の意味」と題して、インターネットの現状や同社の戦略などを語った。 同氏によれば、「Eコマース、広告、サービスなどのあり方が昔とは変わってきており、現在の“あり方”はユーザー主導で作られている」という。「昔は大会社が何年もかかって大規模なソフトウエアを開発し、ユーザーに提供していたが、今はその状況がひっくり返った（写真2）。インターネット上でユー

NECビッグローブは2006年9月8日、自社が提供しているブログサービス「ウェブリブログ」において、企業向け「ブログ／SNS構築・運用サービス」を開始した。ASP型サービスで、企業はサーバーの構築や運用をすることなく、SNS機能を持ったブログを開設できる。 開設できるブログは、20万人が利用しているウェブリブログをベースとしたもの。プロフィールやフレンドリスト（友人や知人のリスト）の設置、公開・非公開・招待制の設定といったSNS機能も搭載している。何かしらの会員データベースを持っている企業ならば、そのデータベースと連動させての認証もできる。 カスタマイズを行わない共用サービスと、ニーズに合わせたカスタマイズを行う専用サービスの2種類がある。共用サービスの場合、初期費用は65万円、月額料金は発行するアカウント数によって異なり、100アカウント（26万円）、1000アカウント（40万円）、30

急成長中の動画共有サイトに，通信と放送の融合の可能性を模索する動きが活発になってきた。日本国内ではこれまでもベンチャー企業によって運営される動画共有サイトがいくつかあったが，この夏からは，大手の通信事業者や放送事業者なども参入してきた。 フジテレビジョンは外部企業と「フジテレビラボ」を設立し，動画共有サイト「ワッチミー！TV」を2006年7月からテストサービスとして公開開始した。同サイトでは10月に正式サービスを開始する準備を進めている。また，NTT（持ち株会社）はNTTレゾナント，NTTコミュニケーションズ（NTT Com）と共同で動画共有サイト「ClipLife」を8月28日に開設した。2007年2月末まで約半年間のトライアル運用を経て事業化を目指すという。 一方，放送事業者が自身の番組を動画共有サイト経由で配信する動きも出ている。東京メトロポリタンテレビジョン（東京MXテレビ）は，8

WOWOWの和崎信哉会長は2006年9月7日の定例会見で，CS放送への参入を正式に決定したと発表した。スカイパーフェクト・コミュニケーションズの放送プラットフォームを利用し，電気通信役務利用放送事業者としてチャンネルを運営する方針である。同社は現在，CS放送の開始に向けた手続きを進めている。WOWOWは手続きが済み次第，新チャンネルの詳細を発表するとしている。新チャンネルの番組編成は，BSアナログチャンネルの番組を中心にしたものになる。なお番組はSDTV（標準画質テレビ）の画質で放送する。 WOWOWは2006年5月25日の決算説明会で，BS放送以外の伝送路での有料放送を2007年度中（2007年4月～2008年3月）に開始する方針を明らかにしていた。このため同社は2008年3月までにCS放送を開始するとみられる。