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米軍の通信を傍受する任務についていた90歳の元兵士が、去年初めて証言した。「敵艦がまだ浮いているのに、上官は“ごう沈”と報告していた…」特攻の戦果が、誇張されていたというのだ。出撃したパイロットたちは、「戦果なんてあるわけがない」と口をそろえる。なぜ軍は特攻を続けたのか。軍の内部資料から、その目的が明らかになってきた。特攻の戦果はどう作られ、利用されていったのか。元兵士たちの証言から、実態に迫る。 太平洋戦争末期。10代、20代の若者が、敵艦に体当たりした「特攻作戦」。その戦果は、当時の新聞で大々的に伝えられた。 昭和20年、4月1日。「琉球決戦、30隻撃沈」。 4月16日。「わが航空攻撃は巡洋艦2隻撃沈、戦艦2隻撃破。さらに11隻を炎上せしめた。」 特攻の戦果は、誰が、どこで、どのように確認していたのか。松本憲太郎さん、90歳。鹿児島の基地で、アメリカ軍の通信を傍受する特殊任務にあ
【コラムニスト:Noah Smith】 (ブルームバーグ・ビュー):政府が自由と人権から距離を置こうとする憂慮すべき傾向が世界的に見られるが、残念なことに日本もこれに踊らされている。 安倍晋三首相率いる日本政府が推進してきた政策には、女性の活用拡大や外国人労働者の受け入れ増支持などリベラル(自由主義的)なものが含まれる。裁判員制度の導入など、日本社会は数十年前から全般的により自由主義的な方向に進んできた。しかし自民党の望み通りに憲法が改正されれば、これらのほとんどが意味を成さなくなる恐れがある。 自由民主党は英語でリベラル・デモクラティック・パーティーと表記されるが、これほど実態とかけ離れた党名も珍しい。わずかな期間を除いて戦後ほぼ一貫して政権を握っている同党のかなりの部分は、思想的にも、組織面でも、さらに遺伝子的にも軍国主義時代の政治階層を引き継いでいる。これらの勢力は一時期党内で少数
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