米上院議員、また原爆正当化　「イスラエルも何でもすべき」 時事通信 外信部2024年05月13日05時54分配信 米共和党のグラム上院議員＝３月１８日、キーウ（キエフ）（ＡＦＰ時事） 【ワシントン時事】米共和党の重鎮グラム上院議員は１２日、ＮＢＣテレビの番組に出演し、広島と長崎への原爆投下を改めて正当化した。その上でイスラエルへの弾薬輸送を一部停止したバイデン大統領を批判し、「われわれが広島、長崎に原爆を投下して戦争を終わらせたように、イスラエルもユダヤ人国家として生き残るために必要なことは何でもすべきだ」と主張した。 原爆投下「戦争止めた」　米国防長官、議会で見解 グラム氏は番組で原爆投下を「正しい決断だった」と強調。司会者から米軍が戦後、民間人犠牲者を最小限に抑えるために（精密誘導兵器などの）技術開発を進めたことを指摘されると、「くだらない」と切り捨てた。 グラム氏は８日の上院歳出委員

与野党は12日のNHK番組で後半国会の懸案となっている政治資金規正法の改正など政治改革について議論した。自民党の政治刷新本部で作業部会の座長を務める鈴木馨祐氏は野党が訴える規正法の改正内容に疑問を呈した。鈴木氏は「（政治資金問題の）再発防止と自民党の力をそぎたいという政局的な話がごっちゃになっている」と述べた。野党が主張する企業・団体献金の廃止や政治資金パーティーの制限などを念頭に置いたとみら

民生委員は、任期が3年の非常勤の地方公務員で、児童委員もかね、1人暮らしの高齢者の見守りや子育て世帯の支援などに無報酬であたっています。 一方、担い手が不足していて、全国の定数およそ24万人に対し、去年3月時点で1万3000人の欠員が生じていて、定数に対する「充足率」は全国で94.5％、東京都で88.5％などとなっています。 こうした中、東京・港区などの一部の自治体から、担い手不足解消のため民生委員を選ぶ際の「18歳以上の日本国民で、市区町村に3か月以上住んでいる」という要件の緩和を求める声が上がり、これについて国が検討することになりました。 具体的には、別の自治体から通勤して来る人や近隣に引っ越した人といった地域の実情に詳しい人であれば認めるかどうかなどを、現場の意見を踏まえて検討するということです。 民生委員は大正時代に始まった前の制度から100年以上の歴史があり、見直しには法改正が必