タリバーンへの「権力移行」 アフガン政府が認める声明：朝日新聞デジタル
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ピタゴラスは遅かった 三平方の定理「最古の応用例」 ：朝日新聞デジタル
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LINEの個人情報管理に不備 中国の委託先が接続可能：朝日新聞デジタル
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2兆円かけ津波に強くなった街 商店街は消えていった：朝日新聞デジタル
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「クッキー」情報収集、公取委規制へ スマホ位置情報も：朝日新聞デジタル
ウェブ上で利用者がどんなページを見たかを記録する「クッキー」について、公正取引委員会は、利用者の同意なく収集して利用すれば独占禁止法違反になる恐れがあるとして規制する方向で検討に入った。巨大ＩＴ企業などが集める個人情報に網をかける公取委の方針に対し、経団連は「多くの企業に影響が出かねず、経済の発展を阻害する」と猛反発している。 公取委は８月末、「プラットフォーマー」（ＰＦ）と呼ばれる巨大ＩＴ企業などが個人情報を利用者の同意なく収集すれば、独禁法が禁じる「優越的地位の乱用」とみなすなどとしたガイドライン案を公表。杉本和行委員長は、規制対象になる個人情報を「現在の個人情報保護法の規定よりも、幅広くとらえる必要がある」と話している。 氏名などは記録しないクッキーは、単独では個人を特定できないため現在は個人情報保護法の対象にはなっていない。しかし、ほかの情報と結びつければ個人を特定でき、利用者のウ
ヒトの臓器もった動物の出産、解禁 文科省が指針改定：朝日新聞デジタル
動物の受精卵が成長した胚（はい）に、ヒトの細胞を注入した「動物性集合胚」の取り扱いについて、文部科学省は１日、より幅広い研究ができるように指針を改定した。禁じられていた動物性集合胚の動物への移植や、この胚を使った出産が可能になる。動物の体内でヒトの臓器を作る研究が国内でも本格化するとみられる。ヒトの子宮への移植や、この方法で生まれた動物の交配は禁じる。 改定で、例えば膵臓（すいぞう）ができないようにしたブタの胚にヒトのｉＰＳ細胞を注入後、胚をブタの子宮に移植し、ヒトの膵臓を持つ子どものブタを作れる。 将来的には、この方法で作った臓器を取り出し、治療目的でのヒトへの移植も検討されている。ヒトと動物の外見が混じった個体が生まれる可能性は、極めて低いとされる。 これまで動物性集合胚を作る…
Ｚａｉｆ流出で使われたＩＰアドレス、ネット有志が特定：朝日新聞デジタル
ＩＰアドレスは調査の結果、偽装や匿名化はされておらず、犯人特定につながる重要な手がかりとみられる。金融庁と警察当局に提供され、双方とも重大な関心を寄せている。 アドレスの特定に成功したのは、セキュリティー専門家の杉浦隆幸さんとＩＴ企業ジャパン・デジタル・デザインの楠正憲ＣＴＯ（最高技術責任者）、大学生ら計６人のホワイトハッカー。ザイフの運営会社が仮想通貨のハッキング被害を公表した９月２０日以降、犯人追跡を極秘で進めていた。 ホワイトハッカーたちは仮想通貨の送金を担うネットワークに「わな」を仕掛けた。犯人がザイフから盗んだ通貨を再び送金するため、窓口のコンピューターに接続した複数のＩＰアドレスを逆探知することに成功した。アドレスは欧州にある二つのサーバー貸出業者のもので、警察当局が照会すれば契約者が開示される可能性が高い。楠さんは「犯人と何らかの関係があるのではないか」とみる。（編集委員・須
外れ馬券の経費算入認めず 課税取り消し求めた男性敗訴：朝日新聞デジタル
大量の馬券を購入した横浜市の元派遣社員の男性が、当てた馬券で得た収入は「事業所得」で、外れ馬券の購入費は経費として処理できると主張し、国を相手に課税処分の取り消しを求めた訴訟で、男性の敗訴が確定した。最高裁第一小法廷（小池裕裁判長）が２９日付の決定で、男性側の上告を退け、国側が勝訴した一、二審判決が確定した。 一審・横浜地裁の判決によると、男性は競馬予想プログラムでレース結果を分析して２００９～１０年、少なくとも５０６０レースの馬券を約２億８千万円で購入。約３億円の払い戻しを受け、利益分が事業所得にあたると主張していた。 一審は、すべての馬券購入をプログラムに任せず、自身の判断も加えていたことから「購入規模は大きいが、一般的な競馬愛好家の購入態様と異ならない」と判断。利益は「一時所得」にあたり、外れ馬券は経費として算入できないと結論づけ、二審・東京高裁もこの判断を支持していた。 外れ馬券を
「夢見ないマウス」遺伝子操作で作製 レム睡眠ほぼゼロ：朝日新聞デジタル
寝ているときに夢を見ないマウスを遺伝子操作でつくることに、理化学研究所などのグループが成功した。人間にもある睡眠との関係が深い遺伝子を特定したことで、睡眠障害などの治療薬開発につながる可能性があるという。２８日付の米科学誌セルリポーツで発表する。 睡眠には、体も脳も休んでいる「ノンレム睡眠」と、体は寝ているが脳は起きている「レム睡眠」の二つがある。レム睡眠のときには夢を見たり、記憶が固定されたりすることが知られている。 理研生命機能科学研究センターの上田泰己チームリーダー（薬理学）らは、「Ｃｈｒｍ１」と「Ｃｈｒｍ３」という二つの遺伝子が、睡眠との関係が深いことを発見。片方を持たないマウスでは、１日の睡眠時間が通常より８２～１１８分短かった。 脳波などで詳しく調べると、両方ないマウスでは、通常のマウスだと７２分あったレム睡眠の時間がほぼゼロだった。「１」のないマウスはレム睡眠とノンレム睡眠の
ディズニーランドでパワハラか 着ぐるみの２社員が提訴：朝日新聞デジタル
東京ディズニーランド（千葉県浦安市）でキャラクターの着ぐるみを着てショーやパレードに出演してきた女性社員２人が１９日、過重労働やパワーハラスメントで体調を崩したのは運営会社のオリエンタルランドが安全配慮義務を怠ったためだとして、計約７５５万円の損害賠償を求める訴訟を千葉地裁に起こした。 訴状などによると、女性社員（２８）は２０１５年２月に入社し、総重量１０～３０キロの着ぐるみを着て、様々なディズニーキャラクターとしてショーやパレードに出演。１７年１月に腕などに激痛が走る「胸郭出口症候群」を発症した。 女性は首や肩、腕に重い負荷がかかる業務を続けていたことが発症を招いたとして労働基準監督署に労災申請。昨年８月に認定を受けた。今は休職している。 女性は職場復帰を希望しており、労災認定後も会社側が安全対策の不備を認めていないとして提訴した。「このままでは同じことが繰り返されかねない」と訴える。
ゲノム編集でＤＮＡ消失、新技術の信頼ゆらぐ 英チーム：朝日新聞デジタル
遺伝子を自在に操作できるゲノム編集技術の一つ「クリスパー・キャス９」を使うと、ＤＮＡの一部が意図せずに消えてしまう恐れがあることを英国の研究チームが発見した。医療への応用が期待される新技術の信頼性がゆらぐ結果で、チームは、編集された遺伝子を徹底して調べるべきだと警鐘を鳴らしている。 科学誌「ネイチャー・バイオテクノロジー」に１７日、発表した。チームは今回、マウスのＥＳ細胞（胚（はい）性幹細胞）やヒトの網膜細胞を使ってキャス９でゲノム編集を実施。すると、編集を狙ったＤＮＡの塩基配列の周辺で、狙いとは別に数千塩基分の配列が消えたり、ほかの塩基配列が組み込まれたりしていた。 キャス９が医療現場で利用され、多くの細胞にゲノム編集をすれば、こうした変化が数多く起き、重大な病気になりかねないと指摘している。例えば、誤ってがんの発症を抑える遺伝子の機能が失われれば、がんになりやすくなる恐れが強まるとみら
プチプラ服が抱える闇 時給４００円、納品せかされ続け：朝日新聞デジタル
多くの新品の服が売れ残り、廃棄されている。背景には、流行を追いかけ、より安く大量に供給する衣料市場の現状がある。その影響は、国内の製造現場で働く人の暮らしも脅かしている。 「プチプラおめかし服１８４７円♪」「２点で６５０円。即買い推奨」 インターネットのブログに掲載されているカーディガンやワンピースはおしゃれで、とてもその価格には見えない。流行を押さえ、作りもしっかりしている。 プチプラは「プチ（小さい）プライス（値段）」の略。紹介するブログは、ファッション雑誌の購読数ほどの読者数を誇るものもあるほど人気だ。 ２０００年代以降、安くて流行を押さえた「ファストファッション」が定着し、消費者はお金をかけずにおしゃれを楽しめるようになった。ネット通販も広がり、経済産業省が６月に公表した資料によると、国内の衣料品の供給量はバブル期の約２０億点から２０年で約４０億点に倍増した。一方、家計の衣料品の購
エアビーサイトで架空の届け出番号掲載 「ヤミ民泊」か：朝日新聞デジタル
民泊仲介最大手の米エアビーアンドビーのサイトで、民泊のルールを定めた新法の施行以降も、違法な「ヤミ民泊」の疑いのある物件の掲載が続いていることが２０日、分かった。架空の届け出番号を記載している物件が複数見つかり、エアビーも状況確認を開始。観光庁は全仲介業者を対象に実態調査に乗り出した。 民泊を営む場合に自治体への届け出を求める住宅宿泊事業法が１５日に施行されたばかり。観光庁によると、１５日時点で３７２８件の届け出があった。受理されると、「Ｍ」の文字と９桁の数字からなる届け出番号が割り振られ、営業が可能になる。 数字の最初の２桁は都道府県ごとに０１～４７と決められ、東京都内の物件なら「Ｍ１３」から始まる。 エアビーは掲載にあたって事業者に届け出番号の提出を求め、サイトで公開している。エアビーの広報担当者は新法が施行された１５日、「前日夜までに、番号のない民泊物件はすべて非公開にした。違法物件
ガンジーもタージマハルも… インドで進む歴史書き換え：朝日新聞デジタル
インドのモディ首相が就任して４年。この間、自国の歴史の書き換えが進んでいる。ヒンドゥー教徒以外はインド人ではないとの考えに傾き、神話と史実を混同する。イスラム教徒など少数者に対する排外意識を強めかねない。（ニューデリー＝奈良部健） インド西部ラジャスタン州で一昨年、公立校の社会科教科書から初代首相ネールの記述が削除された。建国の父、ガンジーの暗殺も触れられていない。 「ガンジーとネールは最も時間をかけて教わったものです。子どもたちにしっかり学んでほしいのですが」と同州アジュメールの主婦ミナ・カプールさん（４５）は話す。 ガンジーとネールは、モディ氏率いる与党インド人民党のライバル政党、国民会議派のメンバーだった。現在の会議派総裁は、ネールのひ孫ラフル・ガンジー氏が務める。 人民党の支持母体でモディ氏の出身団体でもある「民族義勇団（ＲＳＳ）」は、ヒンドゥー教の伝統による社会の統合を目指す。モ
改元後も「平成」利用へ 納税や年金システム、混乱回避：朝日新聞デジタル
税金や社会保障などに関わる行政システムの一部について、政府は新しい元号となる来年５月１日以降も「平成」の元号を一定期間使い続ける検討に入った。行政機関と民間の金融機関など複数がネットワークでつながっているシステムが対象で、納税や年金支給などで混乱を避ける狙い。こうしたシステムを利用する場合には、改元後も「平成」を使う必要がある。 税金や年金、医療などに関するシステムは、国税庁や日本年金機構といった行政側と銀行など民間側との間で元号を記号化したやり取りをして、時期を認識する。システムの改修には相当な時間がかかる一方、いずれも国民生活に直結する分野のため、政府が対応を検討している。 昭和から平成に改元した当時に比べ、近年はコンピューターシステムを利用する仕組みが格段に広がった。システムによっては来年５月１日の改元日に新しい元号へ移行できるものもあるが、すべてのシステムを新元号に切り替えるのは困
酒に弱い日本人が増えるよう「進化」 遺伝情報から判明：朝日新聞デジタル
日本人の遺伝情報を調べたところ、お酒に弱い体質の人が増えるよう数千年かけて「進化」してきたことが、理化学研究所などの分析でわかった。詳しい原因は不明だが、アルコールに弱い体質が何らかの理由で環境への適応に有利に働いたとみられるという。２４日付の英科学誌ネイチャー・コミュニケーションズに発表した。 体内でのアルコール分解には、「ＡＤＨ１Ｂ」と「ＡＬＤＨ２」という２種類の代謝酵素が関わる。それぞれの酵素には、働きが強いタイプと弱いタイプがあり、日本人ではＡＤＨ１Ｂの７５％、ＡＬＤＨ２の２５％が弱いタイプ。一方、欧米人などは、大半が２種類ともに強いタイプをもつことが知られている。 日本人２２００人の全遺伝情報を解析すると、弱いタイプの酵素をつくる遺伝子のそばに、まれにしか見られない多数の変異が集まっていることが判明した。子孫に遺伝情報が受け継がれる際に、変異がこの遺伝子と共に失われずに蓄積してき
素数ゼミ、２２１年に１度の交雑確認 大発生の謎に迫る：朝日新聞デジタル
米国で１３年か１７年ごとに大量発生する「素数ゼミ」が、周期の異なる種間で交配していたことを、京都大などの研究チームが遺伝子解析で突き止めた。素数である１３と１７の年周期をもつ種が出会うのは、最小公倍数の２２１年に１度しかないが、交配の痕跡が残されていた。周期の謎に迫る手がかりになるという。 英科学誌ネイチャーの関連誌に発表した。素数ゼミは、米東部などで大量発生する７種がいる。１３年と１７年のいずれかの周期で発生を繰り返すが、地域によって発生のタイミングが異なり、ほぼ毎年米国内で大量発生が起きている。集団間の競合を避けるために、出会うタイミングが少ない素数周期で進化したとする説があるが、詳しい理由は解明されていない。 研究チームは、７種を４個体ずつ集めてそれぞれの遺伝子の一部を分析。１３年ゼミと１７年ゼミが過去に交配したことを示す、交雑の形跡が初めて確認できた。 交雑でできた子孫は、発生周期
教育格差「当然」「やむをえない」６割超 保護者に調査：朝日新聞デジタル
朝日新聞社とベネッセ教育総合研究所が共同で実施する「学校教育に対する保護者の意識調査」の結果が４日、まとまった。全国の公立小中学校の保護者７４００人に聞いたところ、教育格差について「当然だ」「やむをえない」と答えた人は６２・３％となり、４回の調査で初めて６割を超えた。また、子どもの通う学校への満足度は８３・８％で、過去最高となった。 調査では「所得の多い家庭の子どものほうが、よりよい教育を受けられる傾向」について「当然だ」「やむをえない」「問題だ」の３択で尋ねた。 「当然だ」と答えた人は９・７％で、２０１３年の前回調査の６・３％から３ポイント以上増えた。１回目の０４年、２回目の０８年（ともに３・９％）からは６ポイント近い増加だった。また、「やむをえない」は５２・６％で、初めて半数を超えた前回の５２・８％とほぼ同じ。格差を容認する保護者は計６２・３％となった。 一方、「問題だ」は３４・３％で
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【第10回】お墓の消費者全国実態調査(2018年)
奈良時代、下級役人借金地獄 上司の要求断れず、超高金利月１５％――：朝日新聞デジタル
