高木浩光先生、通信の最適化についてauに電凸（前編）「元に戻せない圧縮であるが、改ざんではない」 (2ページ目)
Hiromitsu Takagi @HiromitsuTakagi Q 元に戻すことができるかもわからないのか？ A 左様で。すぐに答えられない状況で。折り返し連絡したい。 Q あなたはどう思うか？ A 私見を言う立場にない。 Q 戻せると思っているかな。 A 答えられない。 Q 戻せないに決まってるだろ。そんなこともわからないの？ 2015-07-11 22:10:33 Hiromitsu Takagi @HiromitsuTakagi A 申し訳ない。 Q 戻せないんだよ？ A 戻せる戻せない私に知識がないので。 Q そんな体制でこの「通信の最適化」の受付をやっているわけか。言ってもわからないよね？ A 左様で。大変失礼した。 Q 重要事項なのに。 A はい。 Q ここに電話すれば解除できると書いてあったのに。 2015-07-11 22:12:52 Hiromitsu Takagi
エンジニアのための法律勉強会#1『受託開発における契約時の注意事項』参加メモ
gistfile1.md エンジニアのための法律勉強会#1『受託開発における契約時の注意事項』参加メモ http://coedo-dev.doorkeeper.jp/events/20181 講師: 野島 梨恵氏（東京山王法律事務所） 2015-02-10 19:15-20:45 Co-Edo 前提 システム開発そのものは素人だけど、裁判にはクライアント/開発側の両方で関わったことがある。 裁判官はもっとシステム開発については分かってない。 弁護士を通じてしか当事者と話すことがないので分からなくてもしょうがない プラクティス勉強会というのを裁判官が開いているよう 体系立ててまとまった書籍はない 古い本しかない 民法上の請負契約 ソフトウェアは前提になっていない 建築の契約が前提になっている ある仕事を「完成」させることにより報酬 請負 <-> 委任 弁護士、医者は委任契約 請負人の自由度が
ヤフー社長室長による「ステルスロビー活動」記事の問題点。自らの利益のためにメディアを使うのを戒めよ（藤代裕之） - エキスパート - Yahoo!ニュース
ヤフーニュース個人に掲載された同社の別所直哉執行役員社長室長の記事「旅館業法の怪」は大きな問題があります。事実関係を明らかにせず読者に行政批判を起こさせることで、自社への利益誘導を図っているからです。メディアは大きな影響力を持つからこそ、読者を欺いて自らの利益の為にメディアを使うことは戒めなければなりません。 記事は、軽井沢の別荘を個人間で貸し借りできる新たなサービスが省庁や県の対応によって中止となったと紹介、一方でAirbnbは米国のサービスであるため日本国政府は口出しできずに、一国二制度状態になると指摘しています。この記事を読めば、遅れた規制と行政指導が日本のインターネットビジネスを阻害しているという業界問題のように見えます。当然ですがソーシャルメディアの反応は行政批判に傾きます。 怒りで震えが来る。霞ヶ関は机上で考えた無能なベンチャー支援よりも、こういう新しい取り組みの障害となる古い
ヤフー株式会社執行役員社長室長でも5分で分かるウィークリーマンションと旅館業法 - 不動産屋のラノベ読み
タイトルは釣りです。たぶん5分では分からないです。 別所直哉さんという方が、こんなことを書かれていました。 長野県にある別荘の管理を請け負っている不動産管理会社が今年の4月に一つのサービスを立ち上げた。彼らが委託を受けて管理している別荘はオーナーが実際に使う期間は短く、建物として遊休になっている期間が長い。その期間について賃貸借契約を締結した人に対して貸与できるようにするというのがその内容であった。 （中略） 長野県は、当該不動産管理会社に対して、名目の如何に拘らず宿泊料を徴収して宿泊させるのは旅館業に該当し、賃貸借名義であっても旅館業の届出が必要であると判断した。しかし、その不動産管理会社が管理を受託している別荘が存在している地域は旅館業の許可が認められない地域であったため、旅館業の届出が必要だということはサービスを停止しろということを言われたに等しいものであった。 旅館業法の怪(別所直
ビッグデータ「同意なしで提供も可能に」 NHKニュース
プライバシーに配慮しながらビッグデータの活用を進めていくためのルールを盛り込んだ「個人情報保護法」の改正を目指している政府の検討会は、「個人が特定されないようにデータを加工した場合は本人の同意を得なくても第三者に提供できる」などとした大綱の原案をまとめました。 商品の購入履歴や位置情報などのビッグデータは、新たな産業の創出につながると期待される一方、ほかの情報と組み合わせることで個人が特定されるおそれもあり、企業が活用に慎重になっています。 このため政府の検討会は、プライバシーに配慮しながら活用を進めるためのルールを盛り込んだ個人情報保護法の改正に向け検討してきました。 まず、今の「個人情報保護法」では、企業などが集めたデータをさらに別の企業など第三者に提供する場合、本人の同意を得ることが義務づけられていますが、大綱の原案では、企業の負担などを考慮して「個人が特定されないようデータを加工し
千葉市が申請書類の「押印」を検証、手続き２０００種で廃止 - MSN産経ニュース
千葉市は、多くの申請書類の届け出手続きで必要としていた「押印」の必要性を検証、約２千種類の申請手続きで義務づけを廃止、または署名との選択制にすることを決めた。事務手続きの簡略化や市民の利便性向上につながるとしている。 市によると、これまで市の窓口で行う約３１００種類の手続きで、申請者らに押印を求めていた。しかし法令などで義務があるのはそのうちの約１千種類で、多くは「証明書の提示や署名で本人証明ができる手続きでも、慣例的に押印を必要としていた」という。 市は見直し指針を策定し、６月１日から義務のない押印を廃止。保育所の入所申し込みや撤去された自転車の引き取りなど、年間約２２０万件の手続きが簡略化できるという。
要件が確定しなかったことにつきベンダに責任がないとされた事例 東京地判平22.7.22（平20ワ16510号） - IT・システム判例メモ
ユーザがベンダに対し，ベンダが一方的に開発契約を解除したとして，損害賠償を求めたが棄却された事例。 事案の概要 ユーザＸは，ベンダＹに対し，平成14年9月18日に，Ｘの人材派遣業務に必要なシステムとして２つのシステムの開発を委託した（契約金額の合計は840万円）。 その後，Ｙは，9月25日にはソフトウェアの概要仕様を記載したシステム設計書を交付したが，Ｘは内容不十分であるとして記名押印を拒絶したためシステム設計書は確定しなかった。さらに，下請業者が交替するなどして，翌平成15年9月になってプロトタイプを作成するとともに再度ドキュメントを提出したが，Ｘは，やはり記名捺印を拒絶し，確定しなかった。その後もＹからはドキュメントが提出されているが，Ｘはやはり拒絶した。Ｙは，Ｘに対し「弊社は契約書の範囲内で最後まで誠意をもって開発を行います。」などと記載した書面を交付した。結局，平成16年9月になっ
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