ヤフーなど民間企業17社、NPO6団体が、災害発生時の物資・サービス支援で連携。被災地の情報を集約し、物資を一括して届けることで、支援の漏れや無駄を減らす狙い。 ヤフーなど民間企業17社、NPO6団体は8月31日、大規模災害の発生時、物資やサービスを共同で被災地に届けるアライアンス「SEMA」(シーマ)を設立した。被災地が必要としている物資などの情報を1カ所に集約し、各企業が提供する物資を一括して届けることで、支援の漏れや無駄を減らす狙い。 災害発生時、現地入りしたNPOが情報を収集し、ヤフー本社内に設置した対策本部に送る。災害本部では、どの被災地がどんな支援を必要としているか情報を統合し、各企業から支援を募って提供する。例えば、キリンは飲料水、アスクルはトイレットペーパーなど日用品、ソフトバンクはタブレット端末やモバイルWi-Fiルーターを提供し、西濃運輸やハート引越センターなどが物流を