リニア不正入札容疑で大林組に捜索 工程にも影響ある？：朝日新聞デジタル
リニア中央新幹線の建設工事に関する入札で不正があったとして、東京地検特捜部が８日、偽計業務妨害の疑いでゼネコン大手の大林組本社（東京都港区）を捜索していたことが関係者の話でわかった。 ＪＲ東海は「報道で把握したばかりであり、大変驚いている。当社としては何も承知していない」とのコメントを出した。同社によると、リニア中央新幹線の建設をめぐり、これまでに締結した工事契約は２２件。このうち品川駅や名古屋駅の建設など４件で、大林組が参加する共同企業体が受注している。 ◇ ＪＲ東海は「報道で把握したばかりであり、大変驚いている。当社としては何も承知していない」とのコメントを出した。 同社は、リニア中央新幹線の品川―名古屋を２０２７年に、名古屋―新大阪を最速で３７年に開業させる計画だが、もともと「余裕のない厳しい工程」（柘植康英社長）。捜査がスケジュールに影響を与えるかどうかが注目される。 工事が始まっ
ARKitを使ったTwitterクライアントアプリ｢TweetReality｣。使いやすいかどうかは別にして、とにかく未来！
ARKitを使ったTwitterクライアントアプリ｢TweetReality｣。使いやすいかどうかは別にして、とにかく未来！2017.12.09 13:00 Doga 未来感ハンパない。 みんな大好きTwitter！ 私なんて、ニュースを読む感覚で毎日利用させてもらってます。親指でタイムラインをスルーっとスクロールしているわけですが、ただ将来ARが流行ってきたらタイムラインをどうやってチェックしたらいいんだろう…。もしかしたら四六時中ヘッドセットつけるような時代がやってくるのかもしれませんし、そうなると今のような要領でTwitterを楽しむのもなかなか厳しそうですよね。 ただ、そんな未来の不安をバッチリ解消してくれるアプリが先日App Storeに登場したみたいですよ！それが、ARKitを使ったTwitterクライアントアプリ｢TweetReality｣です。 Image: App Sto
Mozillaの2016年総売上高は24％増の5億2037万ドル
主な収入源は、Webブラウザ「Firefox」での米Googleや米Yahoo!などの検索エンジンからのロイヤルティで、全売上高の97％を占める。 Mozillaは2014年、米国でのデフォルト検索エンジンを米Yahoo!に変えたが、11月の「Firefox Quantum」リリースの際、Google検索に戻すと発表した。 Mozilla Corporationの従業員数は1000人を超えた。同社は2月、“後で読む”サービスのPocketを買収した。同社の従業員は約30人。 【訂正：2017年12月5日午後1時：初出時、タイトル内の金額に誤りがありました。正しくは5億2037万ドルです。お詫びして訂正いたします】 関連記事 「Firefox Quantum」（バージョン57）公開 高速化とUI刷新 Mozillaが「2004年のFirefox立ち上げ以来最大のアップデート」と称する「Fir
Google、無断で個人情報集めるAndroidアプリに警告表示へ
米Googleは12月1日、望ましくないアプリや有害アプリに対する対策強化の一環として、ユーザーの個人情報を許可なく収集するAndroidアプリに対して警告を表示すると発表した。 Googleによると、ユーザーの電話番号や電子メールアドレスといった個人情報や、デバイスに関する情報を収集するアプリでは、ユーザーにそのことを開示して、アプリ内にプライバシーポリシーを表示するよう義務付ける。 そのアプリの機能とは無関係な個人情報の収集、転送を行う場合は、データの用途を事前に開示してユーザーの同意を得なければならない。例えば、分析やクラッシュレポートに関連して、そのアプリとは無関係にインストールされているパッケージの一覧を同意なくデバイスから転送させることも禁止する。
日欧ＥＰＡ最終合意 懸案の紛争解決は切り離し
安倍晋三首相は８日夜、欧州連合（ＥＵ）のユンケル欧州委員長と電話会談し、年内の最終合意を目指していた日本とＥＵの経済連携協定（ＥＰＡ）交渉が妥結したことを確認した。意見の隔たりが大きい企業と投資先国との紛争解決手続きは合意対象から切り離すことで一致。２０１８年夏ごろの署名、１９年早期の主要部分の発効を目指す。９割超の品目で関税が撤廃され、世界の国内総生産（ＧＤＰ）の約３割を占める巨大経済圏が誕生する。 安倍首相は電話会談後、首相公邸で記者団に「日本とＥＵが手を携えて、自由で公正なルールに基づく経済圏を作り上げていく。２１世紀の国際社会の経済秩序のモデルとなるものだ。日ＥＵの新しい時代がスタートする」と述べた。 日欧ＥＰＡは７月に大枠合意したが、企業が投資先国の制度変更などで損害を受けた際、その国に賠償を請求する仕組みが積み残された。日本は国と企業がそれぞれ仲裁人を指名する「ＩＳＤＳ」という
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サッチー急死にノムさん悲痛「本当に人生ってあっけない」 | 東スポWEB
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