pixivにライブ配信機能 お絵かきを生中継
イラストSNS「pixiv」に、絵を描いている様子を動画でライブ配信できる機能が加わった。最大4人まで同時にリアルタイム配信可能。友人やファンなどと会話しながら、絵を描いてコミュニケーションできる。 Webブラウザから配信でき、参加者とコメントなどでコミュニケーションを楽しめる。複数人での配信や、URLを知っている人だけ視聴可能な限定公開機能、年齢制限の設定も可能だ。 デフォルトの状態では、Webブラウザ上のキャンバスを配信。PCに表示中のPhotoshopなどの画面をキャプチャして配信することもできるほか、Webカメラの映像を配信する機能も備え、手描きの手元を写して配信することも可能だ。 同社は新機能について、「絵を描くことは単独の作業で、完成した絵を披露することでコミュニケーションできていたが、絵を描くことを共有できるライブ配信があれば、絵を描くこと自体が主のコミュニケーションになる」
Spotifyの有料会員が7000万人突破 上半期中にIPOか
競合とみなされる米AppleのApple Musicの会員（無料サービスはない）数は、昨年のWWDCで2700万人と発表されている。 Spotifyについては米Reutersが4日、米証券取引委員会（SEC）に株式公開（IPO）を申請したと報じた。Reutersによると、2018年上期に公開予定という。 関連記事 Spotifyの有料会員が6000万人突破 年内に株式公開か 音楽サービスSpotifyの有料会員数が6000万人を突破した。約4カ月で1000万人増えたことになる。レーベルへのロイヤリティ支払いで赤字の同社だが、年内に株式公開するといううわさもある。 Spotify、音楽共有サービスのSoundtrap買収 コラボ機能強化へ 音楽ストリーミングサービス大手のSpotifyが、作曲・音楽共有サービスの新興企業Soundtrapを買収した。Soundtrapは自社サービスを継続しつ
慰安婦問題：韓国方針 政権のアキレスけんに 玉虫色、対応に苦慮 | 毎日新聞
【ソウル大貫智子】韓国の康京和（カンギョンファ）外相が９日発表した慰安婦問題に関する日韓合意への政府方針は、再交渉や破棄はしない一方、日本政府拠出の１０億円（約９５億ウォン）の取り扱いを保留するという玉虫色の内容だ。今後も文在寅（ムンジェイン）政権のアキレスけんとなりそうだ。 「今日申し上げた内容は、被害者の皆さんが望むことをすべて満たすとは考えていない」。康氏は９日、Ａ４サイズ２枚の用紙を読み上げた。さらに、発表の当初案にはなかった「大変申し訳ない」との言葉も添え、元慰安婦に最大限寄り添う姿勢を強調した。 昨年１２月、康氏直属の合意検証作業部会は報告書で、日韓合意の最大の問題点を「被害者中心のアプローチ」の不足だったと指摘。康氏は報告書発表後、現在生存している元慰安婦３１人中、接触が可能な２３人と面会し、元慰安婦の意見を聞くことに傾注した。
在外公館減員「私の失敗」 河野外相、反省の弁 - 日本経済新聞
河野太郎外相は9日、外務省職員を集めた新年あいさつで、自身が行政改革担当相時代に実施した在外公館の減員について「現地を見て明らかに私の間違い、失敗だったと実感した」と反省の弁を述べた。同時に、人員拡充に取り組む考えを表明した。河野氏はあいさつで「失敗は改め、取り戻さなければい
【韓国の日韓合意新方針】文在寅政権、日本に丸投げ 頑強な韓国世論に配慮（1/2ページ）
【ソウル＝名村隆寛】韓国政府が９日に発表した慰安婦問題をめぐる日韓合意に対する新たな方針は、合意に反対する韓国世論を強く意識したものだ。同時に、日本には再交渉を求めず、日韓関係の今以上の悪化を避けたいという文在寅政権の意図がうかがえる。 合意に基づき日本が拠出した１０億円に対し、韓国では現在も受け取りに反対する一部の元慰安婦や「韓国挺身隊問題対策協議会」（挺対協）を中心とした支援団体が「屈辱だ」としてかたくなに拒み続けてきた。 韓国の政府予算で拠出するとの方針は、こうした主張を受け入れたもので、日本が関わった解決策との印象をなくす狙いが見える。方針を発表した康京和外相は「被害者（元慰安婦）の皆さんの希望をすべて満たしたとは考えておらず、深くおわびする」と元慰安婦らに理解を呼びかけた。 一方、日本に対しては、元慰安婦らが「自発的で誠実な謝罪」を求めていると強調し、「事実を認め、被害者らの名誉
自民愛知県議が秘書殴る １週間のけが、被害届検討 - 産経ニュース
自民党の岩村進次愛知県議（６３）が昨年１２月、同県一宮市で当時秘書だった男性（５４）を殴り、１週間のけがを負わせていたことが９日、男性への取材で分かった。男性は直後に秘書を辞め、一宮署に被害届を提出することを検討している。 男性によると、一宮市の飲食店で昨年１２月１２日夜に開かれたボランティア団体の忘年会で、会計に手間取っていたところ、岩村氏に顔を殴られ、右脚を蹴られた。終了後に車中でも頭部を６発ほど殴られ、口の中を切り、脚を打撲するけがを負ったとしている。 岩村氏は取材に「頬を手の甲で１回たたき、車中では、かばんで１発殴った。手を出したのは事実で、議会や後援会にご迷惑をお掛けし申し訳ない。今後、信頼回復に向けて活動していく」と話している。 岩村氏は海部俊樹元首相の元秘書。現在７期目で、県議会議長も務めた。
Intel、プロセッサ脆弱性対策で「来週末までに過去5年に製造したプロセッサの9割に更新実行」
米Intelは1月4日（現地時間）、前日に影響を認めたプロセッサの脆弱性「Meltdown」と「Spectre」の対策の進捗について発表した。既に同社が過去5年以内に製造した大部分のプロセッサ製品の更新プログラムを発行しており、この作業は来週末までに90％達成する見込みという。 米GoogleのProject Zeroチームなど複数の研究者が発見したこれらの脆弱性は、プロセッサの“仕様”を悪用すればコンピュータ内の機密情報を抜き出せるというもの。Intelだけでなく、AMDやArmのプロセッサも影響を受ける。また、PCだけでなく、AWSなどのクラウドサービスで使うサーバ、IoT端末など、様々な製品が影響を受ける可能性がある。 Spectreについては対策が難しく、完全に阻止する手段は今のところ見つかっていないという。Intelは上記の更新プログラムについて「双方の脆弱性に対する免疫を高める
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