【ニューデリー＝庄司将晃】インド宇宙研究機関は５日、火星無人探査機「マンガルヤーン」を南部アンドラプラデシュ州の宇宙センターから国産ロケットで打ち上げた、と発表した。順調なら来年９月下旬、火星の周回軌道に達する見通し。成功すればアジアの国では初めてだ。　宇宙研究機関は「第一の目的は火星軌道に到達できる技術力の証明」と位置づけるが、内蔵センサーやカメラで火星の大気と地表の調査もする計画だ。　これまでに火星の地表や軌道に探査機を送り込んだのは米国、ロシア（旧ソ連）、欧州宇宙機関。日本が１９９８年に打ち上げた「のぞみ」は電子回路の故障のため周回軌道にたどり着けなかった。

インドの北東部で、およそ３０頭の野生のゾウの群れが森の近くにある村に入り込んで暴れ回り、少なくとも２０棟の住宅を踏み倒しました。 インド北東部のアッサム州にある村で、今月３日の夜から４日の朝にかけて、およそ３０頭の野生のゾウの群れが近くの森から村に入り込みました。 ゾウの群れは、餌を探して村の中心部で暴れ回り、少なくとも２０棟の住宅や塀を踏み倒したほか、米などの農作物に大きな被害が出たということです。 村では若者たちが村に近づいてくるゾウを大声を出して追い払うなどしてきましたが、あまり効果がなく、これまでもたびたびゾウの群れに襲われているということです。 インドでは野生のゾウが各地の森林保護区などに生息していますが、経済成長に伴う開発で生息地が失われ、人里に迷い込んで村を荒らすケースが増えており、住民が地元の当局に対策を求めています。

日本とインド両政府が、インド国内の高速鉄道整備事業に日本の新幹線技術を採用することで合意する見通しとなった。 インドのシン首相が５月下旬に来日を予定しており、両国政府は首脳会談で合意の確認を目指している。 政府関係者によると、新幹線が導入される見通しとなったのは、インド西部のムンバイ―アーメダバード間（約５００キロ・メートル）。新幹線の導入で、移動時間が現在の約１０時間から約２時間に短縮される。事業は９０００億～１兆円規模で、ＪＲ東日本や川崎重工業などが参加する。着工時期は未定だが、用地買収などに数年かかるため、２０１５年度以降となる見通しだ。 日本側は車両や運行システムなどの技術を一括して提供する「パッケージ型インフラ輸出」としたい考えで、実現すれば新幹線では初のケースとなる。

（2012年8月9日付 英フィナンシャル・タイムズ紙） ダボスで開かれる世界経済フォーラム（WEF）の会合や、ニューデリーで開かれるよく似た会議のようなイベントに姿を見せるインドの財界エリートは、まるで呪文のように、インドの人口ボーナスは中国に勝る利点の1つだと繰り返す。 インドの政治家の多くも、この見解を共有している。言動が派手なカマル・ナート都市開発相は、中国は裕福になる前に老いると主張している。 彼らの主張は、何百万人もの若者が労働力人口に加わる（年間1200万人のペース）ため、所得と貯蓄が増加するにつれてインドの成長率は確実に急上昇するが、中国は一人っ子政策のせいで近い将来労働力不足に直面する、というものだ。 インドの人口ボーナスという虚構 完璧な世界ではそうかもしれないが、インドはおぞましいほど不平等な世界であり、何百万人もの子供が、十分な食べ物を手に入れたり、まともな教育を受け

印刷 関連トピックス原子力発電所東京電力 　インド南部タミルナド州クダンクラムで２３日、民生用原発の運転開始に反対する住民ら約５００人が地元警察に逮捕された。ＰＴＩ通信が伝えた。反対運動を力で抑えるインド当局の意向が鮮明になった。 　クダンクラム原発は２００４年末のインド洋津波で被災したインド最南端の沿岸部にロシアの支援でつくられ、昨年１２月に商業運転を開始する予定だった。しかし、東京電力福島第一原発事故をきっかけに反対運動が激化。作業員らの原発への立ち入りを村人が阻み、原発内では稼働前の最終段階の作業ができない状態が続いていた。 　警察権を持つ州政府は当初、原発を恐れる地元世論に同情的だったが、中央政府の再三の要請を受け、１９日に運転開始を認める方針に転換。地元裁判所は原発周辺で５人以上による集会を禁じる命令を出した。反対運動の指導者らが当局を批判する集会を開き、デモ行進しようとしたとこ

（2012年1月19日付 英フィナンシャル・タイムズ紙） インドの首相官邸によると、インドは、急成長を遂げる経済の成長率低下を反転させ、2ケタ近い水準に戻すために、公的部門による総額350億ドルの投資に乗り出す。 この緊急経済対策は、インド政府内の政策の行き詰まりに対する幅広い批判と、経済成長率が9％から7％へ低下した景気情勢に対応したものだ。 国営企業17社にインフラ投資やエネルギー購入を要請 マンモハン・シン首相率いる政府は国営企業17社に対し、準備金として保有している資金を使ってインフラ計画と外国からのエネルギー購入に投資するよう命じた。 「国営企業は山のような現金を眠らせている」。ある政府高官は、インド経済に対する信頼を高め、エネルギー安全保障を促進するために、「使われていない」資源を動員する緊急性についてこう話した。 こうした動きは、国内市場に投資することに慎重な姿勢を示してきた

日本政府は、官民一体のインフラ（社会基盤）輸出として、インド南部のチェンナイ近郊で、大規模な都市開発を行う方針だ。 中小企業向けの工業団地と、日本人好みのショッピングセンターや病院なども併設した５万人が生活できる街をまるごと「輸出」する。 政府の新成長戦略に基づくインフラ輸出で、都市開発事業が具体化するのは初めて。 枝野経済産業相が１０日、チェンナイを訪問し、州政府に支援要請する。 みずほコーポレート銀行とプラント大手の日揮が現地開発会社に計４０億円を出資する計画だ。工業団地は２・３平方キロ・メートルで今夏から販売を始め、２０１３年に進出工場の稼働を予定している。 併設される居住地区は２平方キロ・メートルで、インド洋を望む高級マンション群が中心の「リゾート都市」を１３年以降、順次開発する。日系のショッピングセンターやゴルフ場、日本人医師が常駐する病院なども整備する計画だ。日本人駐在員が家族

印刷 関連トピックス地震 　米地質調査所によると、インド北東部シッキム州のネパール国境に近いヒマラヤ山中で１８日、マグニチュード（Ｍ）６．８の地震があった。両国の広い範囲で揺れが観測され、地元テレビによると、少なくとも７人が死亡した。 　インド側ではシッキム州の州都ガントクで子供１人の死亡が確認されたほか、多数の負傷者が出ている。州議会を含む複数の建物にひびが入り、土砂崩れの情報もある。約３００キロ南西のパトナでは、揺れに驚いた住民がパニックとなり、１人が死亡した。 　ネパールでは震源に近い東部ダランで民家が倒壊し、２人が死亡。約２５０キロ離れた首都カトマンズでも英国大使館の塀が倒れ、通行人３人が死亡した。（ニューデリー＝武石英史郎）

印刷 ニューデリーで２７日、支援者にＶサインをするハザレ氏＝ＡＰニューデリーのガンジーの肖像画前で２８日、ハンストを終えて飲み物をとるハザレ氏（中央）＝ＡＰ 　汚職対策の強化を訴えていたインドの社会運動家、アンナ・ハザレ氏は２８日、議会が自らの要求を受け入れたとして１３日間にわたったハンストを終えた。ニューデリーであった支持者の集会で「すべてのインド国民にとっての勝利だ」と宣言。相次ぐ汚職疑惑への対応に苦しむ政権にはさらなる打撃となった。 　世論の圧力を受け、インド議会は２７日夜、ハザレ氏の主張に賛同すると決議した。７０歳代とされるハザレ氏は、英国からの独立闘争でハンストを繰り返した建国の父をほうふつとさせるとして「現代のガンジー」とも呼ばれる。 　インドでは、携帯電話の周波数帯の売却に絡む汚職事件で前通信相や与党議員が逮捕されるなど、巨額の不正が次々に発覚。ハンストという過激な手段への批

【ニューデリー時事】インド商工省は８日、福島第１原発事故による放射能汚染を理由に同国保健・家族福祉省が５日に「即時実施する」と発表した日本からの食品の３カ月間の全面輸入禁止について、「保健省が誤って発表した」と説明、事実上撤回されたことを明らかにした。ただ、インドに輸入された日本食品への安全性検査は続けるという。 　商工省は「保健省にはそもそも権限がなく、貿易について本来権限のある商工省は一度も禁輸を決めていない」と主張した。しかし、保健省の発表は５日だが、撤回を決めた担当省庁会議が開かれたのは７日になってから。政府の対応の遅れが混乱拡大を招いた形だ。　 ［時事通信社］

インド政府が、携帯電話向け通信設備を政府に納入する日米欧などのメーカーに対し、機器のソフトウエアの機密情報「ソースコード」の提出を義務づけたことが、１６日わかった。 インド政府は安全保障が目的としながらも、インド企業への技術移転を求める趣旨の通達も出している。日米欧の電気通信業界が反発しており、通商問題に発展する可能性もある。 ソースコードの開示については、中国も２０１０年に、政府が調達する情報技術（ＩＴ）製品を対象に導入。経済産業省などによると、ブラジルも現在、同様の規制を導入する方針。