英国２大政党制の「崩壊」を日本の状況と結び付けられない理由とは | 小林恭子の英国メディア・ウオッチ
英国の総選挙後、２大政党の「崩壊」と日本の将来について、最近聞かれるようになった。 何故聞かれるのだろう？と思い、改めてグーグルを拾ってみると、いくつかの日本の新聞で、英国の総選挙の結果、２大政党制が崩壊した・しつつあるので、「２大政党の日本も気を付けた方が良い」「留意した方がよい」（表現は若干違うのだが）として、何故か急に日本の状況とくっつけて論じていた。 日本の２大政党制（民主党が政権を取ったことで、２大政党制が始まったとした場合）と英国の２大政党制を結び付けるのには無理がある。何しろ、日本は自民党一党体制が戦後、ほぼ一貫して続いてきた国である。かつての野党・民主党が政権を取ったばかりなのだ。今回の英国の総選挙の結果を「２大政党制度の崩壊」として、「だから２大政党は問題がある」とつなげるのは、論理的に飛躍している。「２大政党」というのを、そのまま字句通りに解釈せず、英国の場合、「与党対
ゴールドマンとゆうちょ銀行のデジャブ リスクは過小評価されるという不都合な真実：日経ビジネスオンライン
気になる記事をスクラップできます。保存した記事は、マイページでスマホ、タブレットからでもご確認頂けます。※会員限定 無料会員登録 詳細 ｜ ログイン 米証券取引委員会（SEC）が米ゴールドマン・サックスを情報開示不正の容疑で4月に提訴した。それに関連して開催された連邦議会の上院公聴会（4月27日）の報道記事を読んで私は強い既視感（デジャブ）に襲われた。 いつか見たゴールドマンのデジャブ 議会の公聴会では議員らが同社の証券化事業に従事していた社員（Fabrice Tourre）の電子メールなどを証拠に引用し、同社の責任と容疑を追及した。電子メールの文面が示唆するのは、市場でバブル崩壊が起こり始めていることを承知で自ら組成した証券化商品を「カモ」の顧客に売り抜ける姿だ。 IT（情報技術）バブル崩壊後の2001～02年に起こった米エンロンや米ワールドコムなど一連の企業会計粉飾事件の時も同様のこと
asahi.com（朝日新聞社）：枝野刷新相「対応間違った」 在日外国人への子ども手当 - 政治
枝野幸男・行政刷新相は９日、さいたま市で講演し、海外に子どもがいる在日外国人が、子ども手当の支給対象となることについて「率直に言って対応を間違った。国民に不信を招く結果になったことを謙虚に反省すべきだと思う」と語り、制度設計に問題があったとの認識を示した。 子ども手当をめぐっては、兵庫県尼崎市に住む韓国人男性が、海外にいる５５４人と養子縁組しているとして、総額約８６００万円の手当を申請した例があり、国会でも制度の問題点が取り上げられていた。枝野氏は講演後、記者団に「日本とかかわりなく外国に住んでいる方、日本国籍がなく外国に住んでいる方が支給対象になるのは、国民感情として理解が得られない。批判を受けない制度に変えたい」と述べた。 外国人への支給については、厚生労働省が来年度以降、支給要件を見直す方向で作業を進めている。
働き盛りの近視怖い パソコンなど悪影響 深刻な視力障害注意（産経新聞） - Yahoo!ニュース
パソコンや携帯電子機器が家庭や職場に普及し、目の健康が心配な現代の生活。特に強度近視は働き盛りに多く、しかも引き起こされる病気が早くから深刻な視力障害につながる。ところが、回復不可能なほど悪化してから受診するケースも多いとされ、専門家は「たかが近視と油断せず、自覚症状があったら早く検査を」と警告する。（草下健夫） ≪失明の第２の原因≫ 近視は多くの場合、「眼軸長」と呼ばれる眼球の奥行きが異常に延び、像が網膜より手前で結んでピンボケになる。強度近視では、この眼軸長が正視（像が正しく網膜に結ぶ）より３・５ミリ以上長いことが推定されている。全国で４０歳以上の人口約６７００万人のうち、３６０万人ほどが強度近視とみられている。 東京医科歯科大学の大野京子准教授（眼科学）は「強度近視は遺伝的要因が大きいが、そこに携帯ゲームやパソコンなどの増加をはじめ、環境要因が加わっている。ハワイの日系人に近視
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