中国の所得格差、危険域 暴動頻発の背景に ジニ係数、世界平均を大きく上回る - 日本経済新聞中国の西南財経大学（四川省）の調査によると、中国の所得格差が深刻になっている実態が明らかになった。1に近いほど所得格差が大きい「ジニ係数」は2010年で0.61となり、警戒ラインとされる0.4だけでなく、社会不安につながる危険ラインとされる0.6も突破。中国各地で地元政府に対する暴動が頻発する状況を裏付けた格好だ。農村部のジニ係数は0.60で、都市部は0.56。沿海部が0.59で、内陸部が0.
日本の総選挙：子羊を装う老羊
（英エコノミスト誌 2012年12月8日号） 12月16日の総選挙に向けて候補者が各地に散らばる中、有権者はかつてないほど流動的になっているように見える。 国会議員というよりはJポップ・バンドのメンバーのように見える30代の自民党候補2人が12月4日に東京で遊説を始め、有権者に「新しい自民党」をアピールした。それは、12月16日の総選挙投票日に向けた選挙運動の初日としては順調なスタートに思われた。若い女性が歓声を上げ、母親世代は恍惚の表情を浮かべた。 しかしそれは主に、演説者の1人がルックスの良い、小泉純一郎元首相（2001年から2006年にかけて首相を務め、記憶に残る限りでは誰よりも強いカリスマ性を持っていた日本の指導者）の息子だったからだ。政策に関する議論がなかったことは確かだ。この新しい自民党について、以前とどこが違うのかと尋ねられた候補者の1人は、一言、「すべてです」と答えた。 政
朝日新聞デジタル：「２０３０年には覇権国家なくなる」 米情報機関が予測 - 国際
【ワシントン＝大島隆】米国が圧倒的な力を誇った時代が終わる一方で、中国も成長が緩やかになり、世界に覇権国家はなくなる。日本は人口減が響き、衰退が続く――。米国の情報機関が、４年間かけてまとめた報告「世界潮流（グローバル・トレンド）２０３０」で、１８年後の未来をこう予測した。 報告書は、米中央情報局（ＣＩＡ）など米国の情報機関を統括する「国家情報会議」が４年ごとに公表しているもの。 今後２０年間の世界の動きを「（産業革命が起きた）１８世紀半ばからの西洋の台頭が反転し、世界経済や政治でアジアが復興する」と予測。米国については、「経済力の相対的な衰退は避けられず、すでに起きている」と指摘した。軍事力やソフトパワーの優位で総合的な国力は２０３０年でもトップの地位を保つものの、「米国の支配的地位に並ぶ国がなかった『パックス・アメリカーナ』は幕を閉じつつある」とした。 続きを読むこの記事の続きをお
朝日新聞デジタル：「イケメン税で恋愛の格差を是正」 森永卓郎さん - 社会
森永卓郎さん＝東京都中央区、赤田康和撮影 【赤田康和】朝日新聞の新年企画班はフェイスブック上に特設ページをつくり、新しい日本のかたちを議論している。まず取り上げているのが少子化問題。 ご意見・感想はフェイスブックの特設ページ 「見た目のよい男性にイケメン税を課し、不平等を少しでも是正すれば、不細工な男性も恋愛しやすくなり、結婚する人が増える」――。経済アナリストの森永卓郎さんは、少子化対策でこんなアイデアを提唱している。奇策にも見えるが、本人は大まじめだ。 「所得の格差がよく注目されるが、もっと深刻なのは容姿の格差。見た目がよい男性はとんでもない数の女性を獲得している。同時に１００人以上の女性と関係している男性もいる。その結果、女性が一部の男性に集中するという問題が起きている」 テレビ出演などを通じていわゆる二枚目の男性の恋愛事情を知る機会も多いという森永さんは、こう指摘する。
社説：安倍氏の首相返り咲きが意味すること
（2012年12月12日付 英フィナンシャル・タイムズ紙） 安倍晋三氏の政治的なカムバックは、近年の日本の政治の入り組んだ歴史でもかなり奇妙な展開だ。5年前、今から数えて5代前の首相だった安倍氏が、不名誉な1年を経て突如辞任した時、同氏の返り咲きを予想した人はいなかったろう。 当時、戦時中の国の歴史を恥じない「美しい日本」を創るという安倍氏の使命は、持続的な経済停滞を気にかける国民の意識とはズレていた。 安倍氏に有利な3つの要素 それ以来、状況は大きく変わった。最も重要なのは、以前より強硬に日本の支配下にある尖閣諸島（中国名・釣魚島）を取り戻そうとする中国の姿勢だ。中国各地で暴力的な反日デモを引き起こした直近の「尖閣ショック」で、多くの日本人は新たに台頭した中国は恐れるべき存在だと確信した。 この流れは、日本は陸軍や海軍の保有を禁じる平和憲法を破棄すべきだと主張する安倍氏に有利に働く。安倍
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