トランプ氏は、ハリス氏（59）を「サンフランシスコを破壊した弱い検事」「岩のように愚か」「史上最悪の国境担当」と非難した。ハリス氏の笑い声をからかい、「ラフィン・カマラ 」と 「ライイン・カマラ 」という二つのあだ名を広めた。 共和党の一部下院議員らは、ハリス氏をダイバーシティー（多様性）とエクイティー（公平性）、インクルージョン（包摂）の頭文字を取った「ＤＥＩ」 採用と呼び、有色人種の女性だから副大統領になれたとの見方を暗に示した。 一方、ハリス氏は選挙戦の事実上の第一声となる演説で、元検察官という自らのキャリアを通じて、「ドナルド・トランプのようなタイプを知っている」と言及した。大統領経験者として史上初めて重罪で有罪評決を受けたトランプ氏と、犯罪者と対峙（たいじ）してきた元検事の自分を対比させる演出だ。 ハリス氏が第一声､トランプ氏と対決で「検事」の顔も-未来の選択訴え トランプ氏は郊

US Vice President Kamala Harris speaks during a Fourth of July celebration on the South Lawn of the White House in Washington, DC, US, on Thursday, July 4, 2024. Photographer: Tierney L. Cross/Bloomberg トランプ前米大統領は、共和党の自分自身への信頼を実感する全国大会を終えたばかりだが、今度は厳しい現実に対処しなければならない。バイデン大統領が撤退を決断したことで、2024年の大統領選は劇的に難しくなった。 トランプ氏の側近らは、21日の撤退表明に驚いていない。６月27日に行われた第１回候補者テレビ討論会でバイデン氏が精彩を欠き、撤退圧力が高まって以降、トランプ氏陣営は、ハリス副大統領との対

Round One’s arcade at the Danbury Fair mall in Connecticut. Photographer: Dina Litovsky for Bloomberg Businessweek 2021年11月、エリック・バニヤン氏は、かつて「フォーエバー21」の店舗があったショッピングモール「ダンベリーフェア」の空きスペースに日本人ビジネスマンのグループを案内した。フォーエバー21は19年の運営会社の経営破綻後、２つのフロアから成る６万平方フィートのスペースを明け渡した。米コネティカット州にある同モールからは百貨店のシアーズとロード・アンド・テイラーも撤退し、厳しい状況にあった。 同モールを所有するメイスリッチでリースを担当していたバニヤン氏は、百貨店が栄光を取り戻すわけではないことを認識していた。下着やＴシャツを買うにはインターネットのほうが「より良

豚の遺伝子を組み込んだ大豆、米農務省が認可－代替肉として開発 Jonathan Gilbert、Gerson Freitas Jr 代替肉市場に参入しようとしている農業スタートアップのムーレック・サイエンスは、豚肉タンパク質を含むよう遺伝子組み換えされた大豆について米農務省から認可を受けた。 ムーレックは、アルゼンチンのバイオテクノロジーグループであるバイオセレスの傘下企業で、昨年に米株式市場に上場。本物の肉の代わりに、植物性と動物性の両方を持つハイブリッドタンパク質を作り出すため、豚の遺伝子を大豆に、牛の遺伝子をエンドウ豆に組み込むことに取り組んできた。 米農務省の動植物検疫局は、豚の遺伝子が組み込まれた大豆は害虫のリスクを増加させるものではないため、同局による規制の必要はないと説明している。 原題：Pig-Infused Soy Seeds From Biotech Moolec Ge

訪日外国人客によるインバウンド消費のプレミアム化が止まらない。東京都内にオープンした商業施設では１食6980円の海鮮丼が飛ぶように売れる。「インバウン丼」という新語も生まれた。国内の客が手を出しにくい強気価格が映すのはデフレに慣れた「安いニッポン」の姿だ。 東京・豊洲に２月に開業した大型商業施設、「豊洲　千客万来」のフードコートにある海鮮料理「江戸辻屋」の客は約６－７割が外国人だ。１日に約300食が売れ、平日の午後２時台に品切れになるメニューもある。広報担当の大川智也氏によると行列が長く、「営業時間を超える可能性がある場合は、販売を打ち止めることも」あるという。こんな光景が各地の観光スポットで普通になりつつある。 北海道の「ニセコ東急　グラン・ヒラフ」ではキッチンカーでうなぎ丼が3500円、焼き鳥丼が2000円で販売されるが客の95％は外国人だ。オーナーでＧＥＴグループ代表の早川直弥氏は、

シリコンバレーの外ではあまり知られていない銀行が、スタートアップの世界を揺るがし、世界の金融業界を巡る不確実性を高めている。 シリコンバレー銀行（ＳＶＢ）は閉鎖され管財人の管理下に置かれた。顧客のスタートアップ企業はベンチャーキャピタルの勧めで預金を引き出し、ＳＶＢは増資を目指したが失敗した。 ＳＶＢは経営破綻したのか？　　経営破綻した。カリフォルニア州金融保護イノベーション局（ＤＦＰＩ）は流動性と支払い能力が不十分だとして、同行を管財人の管理下に置いた。管財人には連邦預金保険公社（ＦＤＩＣ）を指定した。 管財人ＦＤＩＣによる管理とは？　　ＦＤＩＣはＳＶＢのような預金保険の対象である銀行が破綻した場合、預金を保護する。通常は、財政が健全な銀行が預金を引き継ぐか、あるいはＦＤＩＣが１口座当たり最大25万ドル（約3370万円）まで払い戻す。 しかしＦＤＩＣは12日、ＳＶＢへの預金について、預金

米司法省、アドビのフィグマ買収計画阻止に向け訴訟を準備－関係者 Leah Nylen、Anna Edgerton、Brody Ford ソフトウエアメーカーの米アドビがスタートアップ企業、米フィグマを約200億ドル（約２兆6900億円）で買収する計画について、米司法省が反トラスト法（独占禁止法）違反で提訴する準備を進めていることが、事情に詳しい複数の関係者の話で分かった。 部外秘情報を理由に匿名で語った関係者の１人によると、訴訟は来月にも提起される見込み。買収計画は複数の反トラスト当局の承認が必要で、合意では、当局の審査が長引いた場合の手続き完了期限として2024年３月が設定されている。別の関係者によれば、アドビは米司法省と22日に会合を持った。 買収計画は欧州連合（ＥＵ）の審査にも直面。ＥＵの反トラスト当局は各国の当局から審査を求められたと説明している。英競争・市場庁（ＣＭＡ）もこの計画

政府・日本銀行が22日に実施した約24年ぶりの円買い介入は、一定の力を発揮したが、その効果は長くは続かなそうだ。市場関係者からは介入効果を評価する声も聞かれるが、内外金利差拡大や高水準の貿易赤字などから、再び円安が強まり年内には1998年に付けた147円60銭台を更新するリスクが意識されている。 ＪＰモルガン・チェース銀行の佐々木融市場調査本部長は、「ここまでの円安は基本的にファンダメンタルズ（経済の基礎的条件）に沿った実需の円売りが大きく、介入したことで逆にこれから投機的な取引が助長されることになる可能性が高い」と26日付リポートで指摘。年末年始に向けて日本の貿易赤字が高水準を維持、場合によっては赤字が膨らむ可能性があることや世界との政策金利差から円キャリートレードが活発化することなどを予想し「ドル・円は98年に付けた147円台半ばを上抜け、150円台を目指すことになるだろう」とみている

A technician uses a microscope to inspect samples during Covid-19 antibody neutralization testing in a laboratory at the African Health Research Institute (AHRI) in Durban, South Africa Photographer: Waldo Swiegers/Bloomberg 新型コロナウイルス・オミクロン変異株の遺伝子解析を通じ２つの新たな亜種が見つかったと南アフリカ共和国の解析機関を率いるトゥリオ・デオリベイラ氏が明らかにした。 同氏は一連のツイートなどで、２つの亜種は「ＢＡ.４」「ＢＡ.５」と名付けられたと説明。両亜種は多数の国からのサンプルで見つかったもので、南アフリカで感染は急増していないとコメントした。 Ne

【コラム】プーチン氏の戦争、勝てない場合のロシアの未来－ブランズ Henry Brands "Hal" 世界はウクライナの国家存亡をかけた戦いにくぎ付けになっている。戦争が長引く中、そろそろロシアがどうなるのかについても考え始めた方が良さそうだ。 プーチン大統領が率いるロシアは現在、近年にどの大国も経験したことがないほど急激かつ完全な孤立状態に陥っている。その先にあるのは、好ましい状況ではないだろう。 ２月下旬以降、ロシアは経済、貿易、金融の面で制裁を受けている。債務不履行（デフォルト）へ突き進み、テクノロジー面のデカップリング（切り離し）も進行している。外国企業はロシアから撤退し、サッカーなどスポーツ界でもロシア代表は国際大会から排除されている。 ロシアはキューバもしくは北朝鮮のような小さな独裁国家ではなく、つい最近まで国民が国際社会と深く結びついていた大国だ。それが今や、ある国が世界を

ＪＰモルガン・チェースは、ロシア経済の「崩壊」が1998年のデフォルト（債務不履行）後と同程度になる可能性があるとの見方を示した。ウクライナ戦争に関する各制裁措置がロシアの輸出に及ぼす影響を考慮に入れている。 エコノミストらはリポートで、ロシアの国内総生産（ＧＤＰ）の「ピークから底」までの落ち込みは「1998年の債務危機と同程度」の11％前後となると推計。中央銀行に対する制裁に加え国際銀行間通信協会（ＳＷＩＦＴ）の国際決済ネットワークからの排除がロシアの原油とガス輸出の障害になると分析した。 「ロシアの輸出収入は抑えられ、経常収支の大幅な黒字にもかかわらず、資本流出はすぐに起こるだろう」とし、「輸入とＧＤＰは急減する」と予想した。

ハリコフで破壊されたロシア軍の装甲車「ティーグル」（２月28日） Photographer：Sergey Bobok / AFP / Getty Images ロシアのウクライナ侵攻は新たな段階に入りつつある。ウクライナ軍や民間人の犠牲が増えるのは確実だろうと、西側の国防当局者はみている。 この当局者らによると、ロシア軍は当初、ウクライナが本気で都市を防衛することはないと見込み、電撃的に各都市になだれ込めると考えていた。だが、こうした考えをロシア軍首脳が捨てつつある兆しが表れ始めている。 ウクライナ第２の都市ハリコフに進軍しようとしたロシア軍の装甲車「ティーグル」の車列が破壊された画像が２月28日朝に出回るなど、ロシア軍は当初の作戦で複数の失敗を犯した。米国やその同盟国の当局者は、ウクライナの抵抗を力ずくで抑え込もうとロシア軍がより無差別的な攻撃を仕掛けてくると予想する。 米ワシントンを拠