【麻生首相ぶら下がり詳報】郵政選挙「全く関係ない」（５日夜） (1/2ページ) - MSN産経ニュース
麻生太郎首相は５日夜、郵政民営化の４分社化の見直しについて、小泉純一郎元首相が郵政民営化を掲げて与党が大勝したこととの整合性を問われ、「全然関係ない」と述べた。首相官邸で記者団の質問に答えた。ぶら下がり取材の詳報は以下の通り。【郵政民営化】 －－郵政民営化についてだが「郵政民営化。はい。（そばに立つ記者を見て）おお、ぎっちょか？」（発言のまま掲載） －－今日の衆院予算委員会の中で郵政民営化で郵便事業、郵便局会社などへの４分社化を見直すべき時期に来ているのではないかという発言があったが、具体的にどのようなイメージを持っているのか「郵政民営化は私の記憶では３年ごとの見直しだから、（平成）２１年３月。今年の３月までに見直しをすることになってるんだと記憶するんで、いろいろな話が出てますんで、検討されるべき時期に来てるんだったら、だって今、郵政民営化なんとか委員会でやってるんでしょ？その通り検討して
デジタルチューナのみで補償金逃れのレコーダには「法的処置を」
デジタルチューナのみで補償金逃れのレコーダには「法的処置を」 －Blu-ray対象化で権利者団体会見。「PCには239億曲が保有」 文化庁が3日に、Blu-rayレコーダやBDメディアなどを新たに私的録音録画補償金制度の対象とする著作権法施行令の改正について、意見募集を開始したことについて、デジタル私的録画問題に関する権利者会議団体などで構成される、Culture First推進91団体は5日、記者会見を開催。Blu-ray課金の実現に時間を要した事への不満や、これを機に録音録画補償金制度全体の早期見直しを求める声明を発表した。 デジタル放送に「ダビング10」を導入するにあたっては、BDなど私的録音録画補償金制度の対象を増やすことが取引材料となり、私的録音録画補償金制度の維持と適用機器の拡大を求める著作権権利者と、機器メーカーの対立が激化。開始日時が確定できない状況が続いたが、2008年6
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