米Microsoftは4月27日（米国時間、以下同）、Windows 10の大型アップデート「April 2018 Update」を発表した。2018年4月30日に無料ダウンロードで配信を開始する。 これまで「Redstone 4（RS4）、バージョン1803」と呼ばれてきたWindows 10の大型アップデート。同社はWindows 10大型アップデートの提供時期を3月ごろと9月ごろ（一般ユーザー向けの配信は4月ごろと10月ごろ）の年2回に固定しており、今回のApril 2018 Updateは2017年10月17日に一般ユーザー向け配信を開始した「Fall Creators Update」に続く大型アップデートとなる。 April 2018 Updateは一般ユーザー向け配信を前に発覚したバグ問題により、一部では4月中の配信開始が危ぶまれていたが、何とか4月末に間に合った格好だ。 同社

米Amazon.comが米Googleの「Chromecast」や米Appleの「Apple TV」の販売を再開した。米CNETが12月14日（現地時間）にAmazonからの声明文を添えてそう報じた。 CNETによると、Amazon.comは現在、Chromecast、Chromecast Ultra、Apple TV、Apple TV 4Kを販売しているという。日本のAmazon.co.jpでもChromecastを販売しているのを確認できた。

楽天は12月14日、携帯キャリア事業に参入すると正式発表した。新規に会社を設立し、2019年内のサービス開始を目指す。 総務省が4G携帯向けに1.7GHz帯と3.4GHz帯の追加割り当てを行うのに合わせて申請し、割り当てが認められた場合、参入する考え。14日の取締役会で決議した。 楽天は2014年、NTTドコモの回線を利用するMVNOに参入し、「楽天モバイル」をスタート。今年9月にはプラスワン・マーケティングからMVNO事業を買収するなど、MVNO事業を強化している。携帯キャリア事業への参入で、1500万人以上のユーザー獲得を見込むとしている。

Huawei、AIチップを搭載した「HUAWEI Mate 10 Pro」を12月1日発売　防水にも対応【更新】：「Mate 10 lite」も登場 ファーウェイ・ジャパンが11月28日、スマートフォンの新機種「HUAWEI Mate 10 Pro」と「HUAWEI Mate 10 lite」を発表。Mate 10 Proは12月1日、Mate 10 liteは12月8日に発売する。価格（税別）はMate 10 Proが8万9800円、Mate 10 liteが4万2800円。 2機種ともファーウェイオンラインストアや量販店で取り扱う。またMate 10 ProはMVNOも販売する。 HUAWEI Mate 10 Pro HUAWEI Mate 10 Proは、Huaweiの最先端の技術を注ぎ込んだフラグシップスマートフォン。最大の特徴は、最新プロセッサ「Kirin 970」の中に、AIの

楽天はなぜFREETELのMVNO事業を買収したのか？　楽天 大尾嘉氏に聞く：MVNOに聞く（1/3 ページ） 「垂直統合」をキーワードに掲げ、端末の開発からMVNO事業までを一気通貫で手掛けてきたプラスワン・マーケティング（以下、POM社）だが、競争の激化やコストのかけすぎが原因で業績は低迷。MVNO事業を切り離し、楽天モバイルを運営する楽天が、事業を承継することになった。11月1日には買収も完了。現状はまだ「FREETEL SIM」のブランドは残っている状態だが、こちらについても、2018年1月に変更される予定だ。 この買収で、楽天のMVNO事業は契約者数を一気に増加させた。もともと楽天モバイルで100万契約程度あったところに、FREETEL SIMの約35万契約が加わり、合計で140万回線を突破。ブランドを統合すれば、個人向けMVNOではシェア1位になる見込み。楽天はMVNO以外の事

ファッション通販サイト「ZOZOTOWN」が、年内にプライベートブランドを立ち上げ、衣料品を販売する。販売するアイテムは「超ベーシック」。「科学やテクノロジーの力」で、「究極のフィット感」を実現するという。スタートトゥデイの前澤友作社長が10月30日の決算記者会見で明らかにした。 「サイズが合ってフィットしている服がかっこよく見える。科学やテクノロジーの力で、IoT（Internet of Things）も使って実現していく」（前澤社長） 「究極のフィット感」を実現するための「機械設備」に約9億円を投資したという。機械の詳細は明かしていないが「ファッションブランドがこれまで使ったことがない機械」で、「ファッションブランドが買いに来たことはないと（メーカーも）言っていた」という。「究極のフィット感実現のための研究開発」にも5億円投じたという。 品質と価格のバランスは「グローバル最高水準」を追

米Googleが10月4日（現地時間）にサンフランシスコのSFJAZZ Centerで開催した「Made by Google」と題したイベントで発表されたことを時系列にまとめる。各製品の詳細は、リンク先の記事を参照されたい。 昨年と同様に、まずサンダー・ピチャイCEOが登壇した。 「昨年掲げた目標である“モバイル第一からAI第一へ”のシフトを実現するためにこの1年間努力してきた。目標に近づき、ユーザーの問題を解決するためにハードウェアとソフトウェアについて再考してきた」（ピチャイ氏） 今年のキーワードは「AI＋ソフトウェア＋ハードウェア」。ユーザーの問題を解決するには、この組み合わせでのアプローチが有効だとピチャイ氏は語った。 続いて登場した元Motorola Mobility社長で現在Googleのハードウェア担当上級副社長を務めるリック・オステルロー氏が昨年のMade by Googl

Google Home／Google Home Miniは、Googleの音声アシスタント「Google Assistant」を搭載したデバイス。スピーカーとマイクを内蔵しており、「OK Google」と話しかけるとGoogle Assistantが起動し、音声でさまざまな操作ができる。通信はWi-FiとBluetoothをサポートしているが、モバイル通信には対応しない。 多彩な調べ物や設定ができる 起床時や就寝前にあいさつをしたり、当日の天気や予定、最新のニュースなどを教えたりしてくれる。ニュースはNHK、日本経済新聞、J-WAVEなどのコンテンツを聞ける。 質問に対しては、Googleの検索結果をもとに回答してくれる。「1ドルは何円？」「25×83は？」「東京タワーに行くには？」などを調べてくれるほか、「トラの鳴き声は？」「早口言葉を言って」といったリクエストにも応じてくれる。さらに、

米Appleが「Siri」でのWeb検索、iOSでの検索、Macでの「Spotlight」検索のエンジンを米Microsoftの「Bing」から米Googleの「Google」に変更したと、米TechCrunchが9月25日（現地時間）、Appleからのコメントを添えて報じた。画像検索はBing画像検索のままで、動画検索は従来通りYouTubeを使う。 この変更は、米太平洋時間の25日午前9時から始まっており、世界にローリングアウトしていく。 AppleはTechCrunchに対し「Siri、iOS、MacのSpotlightの検索プロバイダーをGoogleに変えることにより、これらのサービスの検索体験をSafariのデフォルト検索エンジンと統一できる。われわれはGoogleおよびMicrosoftと強い関係を保っており、最良のユーザー体験提供にコミットしている」という声明文を送った。 A

中国当局が、仮想通貨を使った資金調達「ICO」（Initial Coin Offering：新規仮想通貨公開）を禁止すると発表した。 中国人民銀行（中央銀行）は9月4日（現地時間）、仮想通貨を使った資金調達「ICO」（Initial Coin Offering：新規仮想通貨公開）を禁止すると発表した。中国の複数の金融関連法に照らし、ICOを金融秩序を乱す「違法な金融事業活動」であると位置づけたとしている。 この決定は即日有効で、個人か組織かを問わず、発行済みトークンの返済手続きを行う必要がある。 ICOは、企業などがトークンを発行し、出資したい人に仮想通貨で購入してもらい、資金を調達する手法。クラウドファンディングに近い仕組みで、「クラウドセール」とも呼ばれる。IPOに代わる資金調達手段として注目を集めている。 米国では7月、証券取引委員会（SEC）がICOに関する告知を公開し、証券の販売

ネットにおける言論の自由保護を目的とする米非営利団体、電子フロンティア財団（EFF）は8月17日（現地時間）、ドメイン管理業者の米GoDaddyと米GoogleのGoogle DomainsおよびCDNの米CloudflareがネオナチサイトDaily Stormerへのサービスを停止したことについて、「危険な行為だ」と警告した。 これは、12日に米バージニア州シャーロッツビルで起きた極右団体とその反対派の衝突で亡くなった犠牲者についてDaily Stormerが人権を侵害するような記事を掲載したことを受け、GoDaddyとGoogle Domains、それに続いてCloudflareがサービスを停止したことを指す。 EFFは「ネオナチとの戦いと表現の自由の未来」と題する文書で、「米国全体で増大しつつある憎むべき暴力と攻撃に立ち向かうべき」ではあるが、「ネオナチを沈黙させるために現在使われ

漫画「ブラックジャックによろしく」のKindle版が、「ブラックジャックによろちんこ」に改名されている。Amazon.co.jpが同作を一方的に「0円」で配信したことへの対抗策として、作者の佐藤秀峰さんが名前を変更したという。改名を受けAmazonは同作の配信を停止。29日現在、ダウンロードできない状態になっている。 「ブラックジャックによろしく」は2012年から、商用・非商用とも2次利用フリー化。佐藤さんが運営するサイトから無料でダウンロードできるほか、「Yahoo!ブックス」「BookLive!」など電子書籍サイトでも無料配信している。 ただ、佐藤さんは「Kindleは自分で配信したい」と考えており、「ブラよろ」の2次利用規約でも、「Kindleストアでの取扱いは、個別の許諾がない限り一切できない」と設定。Kindle版も無料配信していた時期もあったが、最近は、無料版より高画質なデータ

ジャストシステムが月次で実施しているネット調査でマストドンのユーザー数推移についての6月分レポートが出ていた。 2017年6月29日から7月3日に、15歳〜69歳の男女1100名を対象に行われたアンケート調査で、ジャストシステムのFastaskを使用。 マストドンを利用しているユーザー比率は対象者全体の2.8%という結果。4月の2.7%よりは多いが5月の3.5%からは減少している。 利用者区分を見ると、10代男性が最も多く10％。男性は20代と30代が5%、40代が3%となっている。女性は10代がやはり最も比率が高く6%。20代と30代が3%。 マストドンの認知度が最も高いのは10代男性で54%。女性も10代女性が32%と最も高かった。 これはピクシブのPawoo、ドワンゴのfriends.nicoなど若者向けSNSを主体としている企業がプッシュしている影響かもしれない。 マストドンの認知

米Googleは6月23日（現地時間）、無料のメールサービス「Gmail」で表示する広告をパーソナライズするために行ってきたメール内容のスキャンを年内に停止すると発表した。 パーソナライズ広告はスキャン停止以降も表示されるが、パーソナライズはユーザーのアカウント設定によって、例えば検索やYouTube視聴履歴などに基いて行う。 この変更を発表したのは、「G Suite」などの企業向けビジネスサービスを統括するGoogle Cloud担当上級副社長、ダイアン・グリーン氏。有料のG Suite版Gmailではメール内容のスキャンはもともと行っておらず（そもそも広告が表示されない）、無料版もその方針に合わせることにしたと説明した。 グリーン氏によると、G Suiteの大企業での採用は過去1年で倍増し、300万以上の企業がG Suiteを使っているという。G Suite版と無料版を合わせたGmai

「人工知能の分野では、だんだんと黒魔術の影響力が強くなってきています」――将棋ソフト「Ponanza」を開発した山本一成さんがNHKの番組「視点・論点」で語ったこんな話が注目を集めている。 「人工知能の分野では、だんだんと黒魔術の影響力が強くなってきています」――“最強将棋ソフト”「Ponanza」を開発した山本一成さん（愛知学院大学特任准教授）が、NHKの番組「視点・論点」で語ったこんな話が、NHKの公式サイトに掲載され、注目を集めている。 記事によると、10年前、山本さんが「Ponanza」を作った当時は、アマ5段の山本さんが8枚落ちのハンデを付けても勝ってしまうほど「とても弱い将棋プログラム」だったが、わずか10年で名人に勝つまでに成長した。 Ponanzaに限らず、人工知能が飛躍的に成長する中で「人工知能の性能を上げるほど、なぜ性能が上がったのかを説明できなくなっている」という「少

米Appleが今秋リリース予定の次期モバイルOS「iOS 11」では32ビットアプリのサポートが打ち切られるようだ。米9TO5Macなどの複数のメディアが6月5日（現地時間）、同時公開されたiOS 11の開発者プレビュー版で確認した。 32ビットアプリを起動しようとすると、上の画像のように「このアプリをiOS 11で稼働させるには、このアプリのアプリ開発者がアプリをアップデートする必要があります」という通知が表示され、起動できない。 Appleは2014年、2015年2月1日以降にApp Storeに登録するアプリの64ビット化を義務付けると告知した。iPhoneのプロセッサであるAシリーズは2013年発売のiPhone 5sの「A7」から64ビット化した。 32ビットアプリは、2016年9月7日からApp Storeから削除されている。 現在もまだ32ビットのままのアプリを起動しようとす

米Google傘下のYouTubeは4月5日（現地時間）、2月に発表した「YouTube TV」の提供を一部の米都市部（ニューヨーク、ロサンゼルス、サンフランシスコベイエリア、シカゴ、フィラデルフィア）で開始した。 YouTube TVは、主要テレビ局やCATVネットワークのテレビ番組をPCのWebブラウザやモバイルアプリ、「Chromecast」を接続したテレビ、「Android TV」対応テレビで視聴できるサービス。料金は月額35ドル（約4000円）で、6人まで使える。

米Twitterは4月6日（現地時間）、サードパーティーによるアプリ開発を支援する目的で、Twitter API Platformを統合すると発表した。下半期には新しいサービスの提供が始まる。 同社はまた、開発者にTwitterサービスの方向性を事前に示し、対応しやすくするために開発ロードマップをTrelloで公開した。2018年初頭までの製品提供予定が、「Recently Hatched」「Incubating」「Nesting」の3段階別に一覧できる。 例えばNestingには、User StreamsとSite SreamをAccount Activity APIに置き換える計画などが表示されている。 新しいサービスというのは、RESTとストリーミングAPIを傘下のFirehose（ユーザーデータ）再販企業GnipのAPI製品と組み合わせ無料でアクセスできるようにするというもの。これ

向う数週間中に、新たなレビュープロセスが追加され、まだYPPに参加していないチャンネルは、視聴回数が1万以上になるまでYPPに参加できなくなる。チャンネルの視聴回数が1万を超えると、YouTubeがそのチャンネルがポリシーに沿っているかどうかを審査し、問題がなければYPPに追加して広告表示を開始する。 関連記事 Google、不適切なコンテンツへの広告表示対策について説明 YouTubeからの英国政府やトヨタなど、大手広告主の引き上げを招いた不適切コンテンツへの広告表示について、Googleがポリシー厳格化や広告主向けの新ツールなどの対策を説明した。 YouTubeからの大手メディア広告引き上げを受け、Googleが自動システム改善を約束 英国政府や大手メディアが、YouTubeの不適切な動画に広告が表示されるとして、YouTubeやGoogle Display Networkから広告を引