G7、公的資金注入必要との認識で合意へ 金融危機2008年10月11日1時11分印刷ソーシャルブックマーク 【ワシントン=松村愛】主要7カ国財務相・中央銀行総裁会議(G7)が10日午後(日本時間11日未明)、ワシントンで開かれる。世界的に動揺を続ける金融システムを安定化するには、公的資金による金融機関への資本注入が欠かせないとの認識で合意する見通しだ。 すでに英国は国内大手銀行への資本注入に乗り出し、かつて金融危機を経験した日本の中川財務相兼金融相も9日夜、「公的資金注入が一番必要なことだった」と語るなど、公的資金注入の必要性についてG7各国の認識は一致しつつある。 危機の震源地である米国のブッシュ大統領も10日、最大7千億ドルの公的資金で不良資産を買い取る制度について「金融機関の株式も購入できる」と明言。今月中にも注入に踏み切るとの見方が有力だ。G7では、米国も公的資金注入の計画を示す見
今朝も朝からNYダウが下げ止まらないというニュースから始まった。 日経より。 NYダウ連日の急落、終値508ドル安の9447ドル 金融株に売り 【NQNニューヨーク=横内理恵】7日の米株式市場でダウ工業株30種平均は連日の急落。前日比508ドル39セント安の9447ドル11セントで終えた。世界的な金融不安の高まりに加え、前日に米銀大手のバンク・オブ・アメリカが増資や減配などを発表したことなどを材料に金融株に売りが膨らんだ。米連邦準備理事会(FRB)は朝方、企業の短期資金の調達手段であるコマーシャルペーパー(CP)を購入する制度を創設すると発表。バーナンキFRB議長は講演で利下げを示唆する発言をしたが、これを好感した買いは目立たず、次第に幅広い業種に売りが広がった。 ハイテク株の比率が高いナスダック総合株価指数は同108.08ポイント安の1754.88で終えた。 (05:22) ちょっと先が
世界同時株安進行 NYダウ1万ドル割れ、円は一時1$=100円台に@10/7 4:40→日経平均は9時16分に1万円割れ ちょっと早起きして4時のニュースを見たら、NY株価が飛んでもないことに。 日経より。 NYダウ急落、6日午後に一時800ドル超下げ 9600ドル割れ 【ニューヨーク=米州総局】6日のニューヨーク株式市場でダウ工業株30種平均は午後3時(日本時間7日午前4時)前に一時、前日比で800ドル06セント安い9525ドル32セントまで下げた。終値ベースで1日の下げ幅が最大だったのは9月29日の777ドル。 ダウ平均は同日午前に約4年ぶりに1万ドルを割った。金融安定化法が成立したが、信用力の低い個人向け住宅融資(サブプライムローン)に端を発した金融不安や景気低迷はむしろ深刻化しているとの懸念が台頭。ファンドなどが投資家の資金返還要求に応えるため幅広い銘柄で売りを出しているという。
Whoops! It looks like portions of our site are being blocked! Check your browser settings or contact your network administrator. Welcome to the Consumerist Archives Thanks for visiting Consumerist.com. As of October 2017, Consumerist is no longer producing new content, but feel free to browse through our archives. Here you can find 12 years worth of articles on everything from how to avoid dodgy s
1 初心者(アラバマ州)2008/10/07(火) 18:13:07.79 ID:+wC+bIzv ?PLT(12000) ポイント特典 アイスランド、民間銀を政府管理下に 金融非常事態を宣言 【ロンドン=吉田ありさ】 アイスランド政府は6日夜「金融市場の混乱で我が国は危機に直面した」と 非常事態を宣言し、民間銀行を政府管理下に置く法律を緊急に制定した。 すべての銀行を国有化し、海外資産売却など再建策を政府が手掛ける。 預金は全額保護する方針を示している。 ハーデ首相がテレビで国民に「アイスランドの銀行が6日に金融市場で資金を調達できなくなった」と報告。 同国の国民総生産(GNP)の何倍もの負債を持つ民間銀行の「実質破綻」により 「最悪の場合、銀行とともに国家が破産する危険もある」との認識を示した。 過去数年アイスランドの銀行は市場から資金を調達し英国など海外で事業を積
米国の信用力の低い個人向け住宅融資(サブプライムローン)問題が深刻化する中、バブル崩壊後に未曾有の金融危機を招き、「失われた15年」を経験した日本は、2008年の年明け以降、国際会議などを通じて「金融機関への公的資金投入の重要性を訴える語り部を演じている」(当局筋)が、欧米各国から一顧だにされない冷たい仕打ちに会っている。 欧米の大手金融機関は大胆な損失処理を進めている? 08年1月下旬の世界経済ファーラム(ダボス会議)や2月上旬に東京で開かれた先進7カ国財務相・中央銀行総裁会議(G7)などで、渡辺喜美金融相や額賀福志郎財務相は欧米の金融当局者や市場関係者らとの会談で、ことあるごとに「日本は金融機関への公的資金の投入が遅れたばかりに、不良債権問題を深刻化させ、デフレ不況まで招いた」と、恥を偲んで失敗談をアピール。サブプライム問題では、欧米政府が多額の損失を出した大手金融機関に対して速やかな
いつも朝日新聞デジタルをご利用いただきましてありがとうございます。 朝日新聞デジタルでは、以下のページについて配信を終了させていただきます。 配信終了後は、これまでに配信した記事もご覧いただくことができなくなります。 【配信を終了するページ】 ■ロイターニュース 2023年2月26日(日)配信終了 ・経済 https://www.asahi.com/business/reuters/ ・国際 https://www.asahi.com/international/reuters/ ・芸能 https://www.asahi.com/culture/reuters/ ・マーケット・サマリー(東京、NY、欧州) https://www.asahi.com/business/stock/market-summary/ ■東洋経済兜町特捜班 2023年3月26日(日)配信終了 https://ww
European Union finance ministers have agreed to increase the guarantee for customers' bank savings accounts to at least 50,000 euros ($68,250; £38,900). The ministers reached agreement at emergency talks on the financial crisis in Luxembourg. They also agreed to support big banks in trouble in order to protect the financial system. "We have agreed to support systemic financial institutions," deput
NYダウ大幅続落、157ドル安 3年ぶり安値、法案可決も不透明感(Nikkei Net) 15年前、アメリカ西海岸の某都市に滞在していた。西海岸は聞きしに勝る人種のるつぼで、ともに仕事をした人たちには、韓国系、ベトナム系、フィリピン系、イラン系、それに黒人などがいた。中には、国境警備隊に撃たれた経験を持つヒスパニックの人までいた。しかし、会社のディレクターは白人が占めていた。 その会社に勤めていた人の一人、若い白人男性は、「これからは投資で稼ぐ時代だ」と言っていた。翌年、彼は会社を去っていた。 その頃が、日本経済栄華の時代が終わろうとしており、アメリカの金融資本主義が栄え始めた時期だ。この頃以降、NY株式市場の株価がぐんぐん上がっていくのを見ながら、これはバブルに違いないからいつかはきっと弾けるぞ、ずっとそう思っていた。 しかし、2000年のITバブル崩壊後の安値も長くは続かなかった。20
観測気球かと思いきや、本当にその方向であるようなので改めてピックアップ。 証券化商品の時価評価、米証取委が基準緩和 http://www.yomiuri.co.jp/atmoney/news/20081001-OYT1T00462.htm じゃあいままでの金融ビッグバンは何だったのかと竹中平蔵教授には一度心逝くまで懺悔室に篭っていただきたいと言いたい人も増えてしまうんじゃないかなあと思うのですが、とりあえずは。西海岸の人はとりあえず全員吹っ飛んでいいよ俺たち無事だしと言いたげな政権狭間の豪快なスタンダードシフトの意志決定には頭が下がる思いであります。 記事中は、不良債権処理の先送りという言い方をしていますが、まあ当然のことのように不良債権が不良であるかどうか自体が分からなくなるわけですから、当面の決済危機は回避できますよという話は牽制球としてはそれ相応の意味はあると言うことのようです。ただ
【ワシントン斉藤信宏】30日のニューヨーク株式市場は、前日に米下院で否決された金融安定化法案の可決に向けて米議会幹部が調整に乗り出したことなどを受けて急反発、ダウ工業株30種平均は、前日終値比485.21ドル高の1万850.66ドルまで上昇し、前日の下げ幅の約6割を取り戻して取引を終えた。02年7月以来となる過去3番目の上昇幅だった。ハイテク銘柄主体のナスダック総合指数も3営業日ぶりに大幅反発、終値は同98.60ポイント高の2082.33と2000ポイント台を回復した。 米市場での株価急伸を受けて、欧州や東京市場でも株価は軒並み上昇している。 民主党の上下両院幹部らが法案取りまとめに向けて積極的に動き出したため、週後半には7000億ドル(約75兆円)の公的資金で金融機関の不良資産を買い取ることを柱とする法案が成立するとの期待感が高まった。また、午後には米証券取引委員会(SEC)が証券化商品
まぁ、驚いたっちゃあ驚いた。やるしかない、と思ってたし。今もそう思うし。ただ、法案に反対した市民がバカだ、というだけでは済まない。他人の金で大博打、勝てば自分の儲け、負けたらあなた払ってね、みたいなザル・ルールで好き勝手やった末に、システムが破綻しかけたら「皆さん、緊急事態です、税金使わせてください」って、そりゃ怒るわな。 日経によると、金融安定化法案は「経営者に懲罰的」なんだそうな。 金融安定化法案の合意を巡っては、共和、民主両党から経営責任の明確化を求める声が強まった。 法案は不良資産買い取りの対象金融機関の経営報酬について、財務省がルールを公表することを盛り込んだ。具体的には同省が資産を直接買い取る場合は、成功報酬を制限し、高額退職金(ゴールデン・パラシュート)を原則禁止する。 資産を入札方式で買い取る際には、一定の条件で高額退職金に税率二〇%の税金を課したり、役員報酬の所得控除に制
コンテンツブロックが有効であることを検知しました。 このサイトを利用するには、コンテンツブロック機能(広告ブロック機能を持つ拡張機能等)を無効にしてページを再読み込みしてください。 ✕
コンテンツブロックが有効であることを検知しました。 このサイトを利用するには、コンテンツブロック機能(広告ブロック機能を持つ拡張機能等)を無効にしてページを再読み込みしてください。 ✕
リリース、障害情報などのサービスのお知らせ
最新の人気エントリーの配信
処理を実行中です
j次のブックマーク
k前のブックマーク
lあとで読む
eコメント一覧を開く
oページを開く